6339 新東工 2021-05-12 15:40:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
新東工業㈱（6339） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
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新東工業㈱（6339） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）連結経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種開始により、徐々
に社会経済活動の制限は緩和されつつありましたが、感染症が再拡大する地域もあり、収束の見通しが立たず、最近で
は、変異株の感染症拡大により、更に先行き不透明な状況が続いております。
海外では、中国においては、感染症を早期に抑え込み経済活動を再開したことで、個人消費は徐々に回復し、また、
アジア・新興国向けへの輸出も持ち直したため、景気の回復基調は継続しました。一方、欧州では、感染症の再拡大に
より社会経済活動の制限が長期化していたものの、景気の改善傾向は持続しており、米国では、ワクチン接種による感
染症収束の期待感により、景気は回復基調で推移しました。国内におきましては、2021年１月に２度目の緊急事態宣言
が発令され、個人消費は低迷したものの、中国向けの輸出増加を受け製造業を中心に景気の回復基調が続きました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、企業の設備投資意欲の改善により緩やかに回復基調で推移し、
国内におきましても、当連結会計年度の後半は、顧客の生産活動が想定以上に持ち直したこと等により、メンテナンス
部品や消耗品などが堅調に推移しました。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8,263百万円減少の88,451百万円（前連結会計年度比
8.5%減）、売上高は同20,159百万円減少の82,544百万円（同19.6%減）、受注残高は同5,906百万円増加の40,576百万円
（同17.0%増）となりました。
収益につきましては、営業利益は売上高の大幅な落込みにより同3,015百万円減少の1,718百万円（同63.7％減）、経
常利益は同1,662百万円減少の3,070百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,273百万円減少の
606百万円（同78.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔表面処理分野〕
売上高は、同8,743百万円減少の34,102百万円（同20.4%減）となりました。感染症の影響により自動車業界をはじめ
設備投資が低調に推移したため、売上高が減少しました。しかし一方で、消耗品は企業の生産活動が徐々に回復したこ
とに伴い設備稼働率も上昇し当連結会計年度の後半においては感染症拡大前の水準へ回復しつつあります。営業利益
は、減収要因により同1,431百万円減少の2,163百万円（同39.8%減）となりました。
なお、受注高は同7,723百万円減少の33,752百万円（同18.6%減）、受注残高は同345百万円減少の5,393百万円（同
6.0%減）となりました。
〔鋳造分野〕
売上高は、同8,293百万円減少の25,533百万円（同24.5%減）となりました。国内では自動車業界向け造型装置の減少
があったとともに、海外では感染症の影響による中国等での現地据付工事の延期等があったため、国内・海外ともに低
調に推移しました。営業損益は、減収要因により同2,064百万円減少の1,079百万円の損失（前連結会計年度は985百万
円の利益）となりました。
なお、当セグメントの受注高は国内で大型プラント設備の受注があり、同1,719百万円増加の32,429百万円（前連結
会計年度比5.6%増）、受注残高は同7,400百万円増加の22,350百万円（同49.5%増）となりました。
〔環境分野〕
売上高は、同253百万円減少の11,140百万円（同2.2%減）となりました。インフラ業界向け排ガス浄化装置等が堅調
に推移したものの、一部の企業での設備投資が落ち込んだため、汎用集塵機が低調に推移しました。しかし、営業利益
は機械原価率の改善が寄与し、同327百万円増加の1,439百万円（同29.4%増）となりました。
なお、受注高は同1,845百万円減少の10,048百万円（同15.5%減）、受注残高は同900百万円減少の3,912百万円（同
18.7%減）となりました。
〔搬送分野〕
売上高は、同204百万円増加の6,394百万円（同3.3%増）となりました。リフト・コンベアは、自動車業界や工作機械
業界で設備投資を控える動きがあり低調でしたが、物流業界向け搬送システムが堅調に推移しました。営業利益は、増
収効果に加えて原価率の改善も寄与し、同508百万円増加の1,040百万円（同95.6%増）となりました。
なお、受注高は同376百万円減少の6,117百万円（同5.8%減）、受注残高は同255百万円減少の1,627百万円（同13.6%
減）となりました。
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〔特機分野〕
売上高は、同3,173百万円減少の6,056百万円（同34.4%減）となりました。プレス装置が低調に推移したことに加
え、中国向け有機EL検査装置の感染症の影響等による売上延期もあったため、売上高が減少しました。営業損益は、減
収要因により同634百万円減少の820百万円の損失（前連結会計年度は186百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同35百万円増加の5,954百万円（前連結会計年度比0.6%増）、受注残高は同7百万円増加の7,291百万
円（同0.1%増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、変異株の感染拡大により、景気の下振れリスクが高まっている状況ではあるものの、
感染症のワクチン接種普及により、景気は緩やかに回復基調を辿ることが期待されます。このような状況の下、海外で
は、各国政府の大規模な追加経済対策や金融政策を通じて景気腰折れの回避に努めており、国内でも、製造業を中心に
底堅く推移し、景気は緩やかに回復することが予想されております。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、中国を始めとして回復基調にあり、国内でも、当期からの回復
基調が継続すると見込まれる中、翌期の業績予想としましては、当連結会計年度をボトムとして、翌連結会計年度は増
収増益となるように進めてまいります。当社グループは、今後、産業構造の変革がより一層加速することが予測される
ため、新規事業の創出や新商品・新サービスの開発を図ると共に、合理化により固定費を更に圧縮し、収益向上を強力
に進めてまいります。
かかる状況を踏まえて、次期の業績予想を次のとおりといたします。
連結売上高 93,000百万円
連結営業利益 3,900百万円
連結経常利益 5,100百万円
連結当期純利益 3,200百万円
（注）次期の業績予想につきましては、当期の状況及び現時点で当社が入手可能な情報によって判断できる景気、
需要動向等に基づいており、今後発生する事業環境の変化によっては、これと異なる事業結果となり得ること
をご理解願います。
(２）財政状態に関する分析
①当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末 の資産合計は、投資有価証券 の増加等により、前連結会計年度末 に比べ7,740百万円増加 し、
164,201百万円となりました。
負債合計は、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,465百万円増加し、60,077百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,274百万円増加し、104,124百
万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し
て、42,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,088百万円となりました（前連結会計年度は5,075百万
円の収入）。これは、前受金の増加3,585百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,801百万円となりました（前連結会計年度は3,125百万円
の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,259百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,141百万円となりました（前連結会計年度は1,160百万円
の支出）。これは、配当金の支払額1,281百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
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(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分は重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に
配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してま
いります。
内部留保金は、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への優先的な投資への
活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当期の利益剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり12円とし、すでに実施済みの中間配当金１株
当たり12円と合わせて、年間配当金は、24円を予定しております。なお、期末配当金は、定款の規程に基づいて、
本年５月24日開催の取締役会の決議により決定する予定であります。
また、次期の利益配当につきましては、１株当たり中間配当金13円、１株当たり期末配当金13円の年間配当26円
を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,079 36,374
受取手形及び売掛金 33,984 31,012
有価証券 10,985 9,883
製品 4,013 3,337
仕掛品 9,295 10,428
原材料及び貯蔵品 4,425 4,102
その他 1,719 2,598
貸倒引当金 △268 △228
流動資産合計 96,235 97,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,901 27,502
減価償却累計額 △14,872 △15,282
建物及び構築物（純額） 13,028 12,220
機械装置及び運搬具 27,643 26,729
減価償却累計額 △21,869 △21,169
機械装置及び運搬具（純額） 5,774 5,559
土地 7,569 7,504
リース資産 871 753
減価償却累計額 △511 △482
リース資産（純額） 360 271
建設仮勘定 310 479
その他 5,384 5,393
減価償却累計額 △4,466 △4,576
その他（純額） 918 817
有形固定資産合計 27,962 26,852
無形固定資産
のれん 1,369 316
リース資産 80 50
その他 2,797 1,983
無形固定資産合計 4,247 2,350
投資その他の資産
投資有価証券 25,369 31,173
繰延税金資産 486 495
退職給付に係る資産 1,002 2,952
その他 1,202 2,911
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 28,016 37,488
固定資産合計 60,226 66,691
資産合計 156,461 164,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,642 12,670
短期借入金 5,277 2,899
リース債務 197 144
未払法人税等 676 630
賞与引当金 1,790 1,576
役員賞与引当金 93 38
製品保証引当金 394 285
受注損失引当金 93 190
前受金 8,123 11,679
その他 4,969 4,251
流動負債合計 36,258 34,368
固定負債
長期借入金 14,316 17,380
リース債務 292 201
繰延税金負債 3,697 6,063
役員退職慰労引当金 392 407
環境安全対策引当金 38 －
退職給付に係る負債 956 1,057
資産除去債務 83 17
その他 576 580
固定負債合計 20,353 25,709
負債合計 56,611 60,077
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,278 6,278
利益剰余金 78,693 78,018
自己株式 △1,485 △1,485
株主資本合計 89,238 88,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,553 11,300
為替換算調整勘定 △1,204 △1,678
退職給付に係る調整累計額 △330 733
その他の包括利益累計額合計 5,017 10,355
非支配株主持分 5,593 5,206
純資産合計 99,849 104,124
負債純資産合計 156,461 164,201
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 102,703 82,544
売上原価 71,897 57,366
売上総利益 30,806 25,177
販売費及び一般管理費 26,072 23,459
営業利益 4,734 1,718
営業外収益
受取利息 191 210
受取配当金 609 592
持分法による投資利益 - 488
その他 473 504
営業外収益合計 1,274 1,795
営業外費用
支払利息 142 142
為替差損 54 182
寄付金 42 37
持分法による投資損失 808 -
その他 229 81
営業外費用合計 1,276 443
経常利益 4,732 3,070
特別利益
固定資産売却益 12 129
投資有価証券売却益 95 58
負ののれん発生益 151 -
特別利益合計 258 187
特別損失
固定資産売却損 1 7
固定資産廃却損 15 49
減損損失 22 1,251
投資有価証券評価損 45 -
段階取得に係る差損 45 -
その他 - 1
特別損失合計 131 1,309
税金等調整前当期純利益 4,859 1,947
法人税、住民税及び事業税 1,497 989
法人税等調整額 107 153
法人税等合計 1,604 1,142
当期純利益 3,255 805
非支配株主に帰属する当期純利益 375 198
親会社株主に帰属する当期純利益 2,879 606
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,255 805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,933 4,746
為替換算調整勘定 △842 △422
退職給付に係る調整額 △677 1,064
持分法適用会社に対する持分相当額 42 △62
その他の包括利益合計 △3,411 5,325
包括利益 △155 6,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △539 5,944
非支配株主に係る包括利益 383 186
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 77,008 △1,481 87,550
会計方針の変更による累積的
33 33
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,271 77,041 △1,481 87,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,228 △1,228
親会社株主に帰属する当期
2,879 2,879
純利益
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
自己株式の取得 △4 △4
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 6 1,651 △4 1,654
当期末残高 5,752 6,278 78,693 △1,485 89,238
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,496 △405 346 8,437 5,477 101,465
会計方針の変更による累積的
33
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,496 △405 346 8,437 5,477 101,498
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,228
親会社株主に帰属する当期
2,879
純利益
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
自己株式の取得 △4
株主資本以外の項目の当期
△1,943 △798 △677 △3,419 116 △3,303
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,943 △798 △677 △3,419 116 △1,648
当期末残高 6,553 △1,204 △330 5,017 5,593 99,849
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,278 78,693 △1,485 89,238
当期変動額
剰余金の配当 △1,281 △1,281
親会社株主に帰属する当期
606 606
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △674 △0 △675
当期末残高 5,752 6,278 78,018 △1,485 88,563
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 6,553 △1,204 △330 5,017 5,593 99,849
当期変動額
剰余金の配当 △1,281
親会社株主に帰属する当期
606
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
4,746 △473 1,064 5,337 △387 4,950
変動額（純額）
当期変動額合計 4,746 △473 1,064 5,337 △387 4,274
当期末残高 11,300 △1,678 733 10,355 5,206 104,124
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,859 1,947
減価償却費 3,117 3,052
減損損失 22 1,251
負ののれん発生益 △151 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △177 △204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △50
受注損失引当金の増減額（△は減少） △497 96
製品保証引当金の増減額（△は減少） △57 △108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 7
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△59 △378
少）
受取利息及び受取配当金 △801 △803
支払利息 142 142
為替差損益（△は益） 45 185
持分法による投資損益（△は益） 808 △488
有形固定資産処分損益（△は益） 4 △72
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △33 △57
売上債権の増減額（△は増加） 4,756 2,811
たな卸資産の増減額（△は増加） 790 △360
仕入債務の増減額（△は減少） △4,818 △755
前受金の増減額（△は減少） △1,418 3,585
その他 531 △1,457
小計 7,062 8,303
利息及び配当金の受取額 957 929
利息の支払額 △133 △147
法人税等の支払額 △2,810 △997
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,075 8,088
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新東工業㈱（6339） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,183 △3,585
定期預金の払戻による収入 2,502 2,261
有価証券の取得による支出 △3,767 △2,000
有価証券の売却及び償還による収入 3,491 4,690
有形固定資産の取得による支出 △3,798 △3,259
有形固定資産の売却による収入 662 301
無形固定資産の取得による支出 △84 △248
投資有価証券の取得による支出 △222 △523
投資有価証券の売却及び償還による収入 249 576
貸付けによる支出 △8 △23
貸付金の回収による収入 12 57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11 -
収入
その他の投資の増減額（△は増加） 10 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,125 △1,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 590 913
長期借入れによる収入 4,100 3,140
長期借入金の返済による支出 △4,130 △3,315
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △201 △197
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△145 -
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 14 3
自己株式の取得による支出 △4 △0
配当金の支払額 △1,228 △1,281
非支配株主への配当金の支払額 △155 △403
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,160 △1,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △315 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 474 5,265
現金及び現金同等物の期首残高 36,277 37,041
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
289 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 37,041 42,306
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 48社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、３Ｄセラムシントー社、
オメガシントーファンドリーマシナリー社
当連結会計年度において、シンセー機販株式会社は、当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
CTPシントーアメリカ社は会社清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社新東工業映像研究所TAKUMIは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
サンドモールドシステムズ社は、ロバーツシントー社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
(2)持分法適用の関連会社数 6社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
United 3D-Cores社は3Dセラムシントー社が合弁会社として新たに設立したため、持分法適用会社として含めてお
ります。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社31社の決算日は2020年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
最近の有価証券報告書（2020年6月19日）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理分野」、「鋳造分野」、
「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の５つを報告セグメントとしております。
「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行ってお
ります。「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っ
ております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検
査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）２ 計上額
計
分野 分野 分野 分野 分野 （注）３
売上高
外部顧客への
42,845 33,266 11,110 6,164 9,092 102,479 224 102,703 - 102,703
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 561 284 25 137 1,009 1,932 2,941 △2,941 -
振替高
計 42,846 33,827 11,394 6,190 9,229 103,488 2,156 105,645 △2,941 102,703
セグメント利益又は損失
3,594 985 1,111 531 △186 6,037 64 6,102 △1,368 4,734
（△）
セグメント資産 40,619 35,912 9,398 6,025 17,038 108,995 1,888 110,884 45,577 156,461
その他の項目
減価償却費 1,201 1,010 174 75 275 2,737 44 2,782 334 3,117
持分法適用会社への
1,521 1,452 22 - 872 3,869 - 3,869 - 3,869
投資額
有形固定資産及び無形
2,443 964 169 264 1,453 5,296 18 5,314 186 5,501
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,513百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額45,577百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額334百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額334百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額206百万円、セグメント間未実現利益調整額等△19百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）２ 計上額
計
分野 分野 分野 分野 分野 （注）３
売上高
外部顧客への
34,097 25,028 10,948 6,373 5,947 82,394 149 82,544 - 82,544
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5 505 191 21 108 833 1,679 2,513 △2,513 -
振替高
計 34,102 25,533 11,140 6,394 6,056 83,228 1,829 85,057 △2,513 82,544
セグメント利益又は損失
2,163 △1,079 1,439 1,040 △820 2,743 147 2,890 △1,172 1,718
（△）
セグメント資産 38,907 35,751 9,859 8,000 15,511 108,030 2,217 110,248 53,953 164,201
その他の項目
減価償却費 1,123 1,046 199 97 259 2,727 19 2,746 305 3,052
持分法適用会社への
1,491 1,494 23 - 1,156 4,166 - 4,166 - 4,166
投資額
有形固定資産及び無形
709 916 200 266 160 2,253 50 2,303 114 2,418
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,283百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,953百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額305百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
60,591 11,056 10,652 8,311 6,959 5,133 102,703
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・ロシア
(4)南アメリカ…………ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
50,413 7,787 8,580 7,149 5,911 2,701 82,544
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・スウェーデン・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
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（受注の状況）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区 分 受注高 構成比（％） 受注残高 受注高 構成比（％） 受注残高
表面処理分野 41,475 42.9 5,739 33,752 38.1 5,393
鋳造分野 30,709 31.8 14,949 32,429 36.7 22,350
環境分野 11,894 12.3 4,813 10,048 11.4 3,912
搬送分野 6,493 6.7 1,882 6,117 6.9 1,627
特機分野 5,919 6.1 7,284 5,954 6.7 7,291
その他 222 0.2 - 149 0.2 -
合 計 96,714 100.0 34,669 88,451 100.0 40,576
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,770.62円 1,858.22円
１株当たり当期純利益 54.10円 11.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 99,849 104,124
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,593 5,206
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,593） （5,206）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 94,256 98,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,233,475 53,233,119
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,879 606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,879 606
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,234,504 53,233,340
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動（2021年６月22日付予定）
役員の異動を次のとおり内定いたしました。なお、2021年６月22日開催予定の第124回定時株主総会およびその後
の取締役会において正式決定される予定です。
①昇任予定取締役
たに ぐち やつ か
常務取締役 谷 口 八 束 ［現 取締役 上席執行役員 管理管掌］
②新任取締役候補者
うち やま ひろ みつ
内 山 浩 光 ［現 上席執行役員 開発本部長、新規事業プロジェクト推進担当］
うち なが こ
内 永 ゆか子 ［現 特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク
（J-Win）理事長］
（注）内永 ゆか子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役候補者です。
③退任予定取締役
ひ び まさ あき
日 比 正 明 ［現 常務取締役］
から き やす まさ
唐 木 康 正 ［現 社外取締役］
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