2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 株式会社タカトリ 上場取引所 東
コード番号 6338 ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）岡島 史幸 ＴＥＬ 0744-24-8580
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,324 △26.7 △19 － 59 △87.4 100 △74.4
2018年９月期 7,263 1.5 415 79.9 470 39.3 393 24.2
（注）包括利益 2019年９月期 80百万円 （△79.0％） 2018年９月期 383百万円 （13.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 18.43 － 1.9 0.7 △0.4
2018年９月期 72.04 － 7.6 5.6 5.7
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 35百万円 2018年９月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 8,480 5,341 63.0 978.27
2018年９月期 8,685 5,326 61.3 975.53
（参考）自己資本 2019年９月期 5,341百万円 2018年９月期 5,326百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △373 △216 734 1,851
2018年９月期 △328 △141 △216 1,718
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 12.00 12.00 65 16.7 1.3
2019年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 54 54.3 1.0
2020年９月期（予
想）
－ 0.00 － 10.00 10.00 120.8
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,405 △14.3 △170 － △161 － △271 － △49.73
通期 6,163 15.8 159 － 181 207.3 45 △55.1 8.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 5,491,490株 2018年９月期 5,491,490株
② 期末自己株式数 2019年９月期 31,092株 2018年９月期 31,092株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 5,460,398株 2018年９月期 5,460,398株
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,314 △26.8 23 △94.9 67 △86.8 108 △74.8
2018年９月期 7,263 1.5 458 92.7 509 47.6 432 33.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 19.95 －
2018年９月期 79.19 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 8,522 5,385 63.2 986.23
2018年９月期 8,703 5,346 61.4 979.15
（参考）自己資本 2019年９月期 5,385百万円 2018年９月期 5,346百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
生産、受注及び販売の状況……………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦の激化を受けて、減速傾向にあるものの、緩和的
な金融政策等により、景気の失速は回避される見通しとなっております。しかし、対中関税率の大幅な引き上げや
自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、景気が失速する可能性があります。欧州では、海外景気の減速や製
造業における在庫調整が重石となり、景気回復が足踏みとなっており、低水準で推移しております。中国では、昨
年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れております。また米国の関税引き上げによって外需も低迷し
ておりますが、景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通しとなっております。
一方、国内経済においては、高成長の反動や消費税増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性はあるもの
の、内需に牽引される形で、緩やかに景気回復が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服
などから増勢が鈍化しており、貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽
観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に
減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ディスプレイ製造機器に
おける有機ＥＬ市場の立ち上がりの遅れや、ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）において、予定されていた設備投資が
延期されたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を
下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,324百万円（前連結会計年度比26.7％減）となり、営業損失は19百万円
（前連結会計年度は営業利益415百万円）、経常利益は59百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は100百万円（同74.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社の設備
投資については、コストを最重視した設備投資や既存設備の改造により新たな製品形状へ対応する傾向にあり、装
置需要は低調に推移いたしました。また次世代ディスプレイである有機ＥＬは各メーカーの本格生産に向けた歩留
りの改善等の開発途上であることから新規設備投資のタイミングが遅れており、低調に推移いたしました。
半導体製造機器では、前年度に比べ市況は若干低下いたしましたが、車載・電源系向けパワーデバイス・ディス
クリート・電子部品向けを中心に、顧客ニーズに対応した提案を行うことで受注・販売は堅調に推移いたしまし
た。また海外への販売体制の強化から、中国などの海外販売が増加したため、装置需要は堅調に推移いたしまし
た。
新素材加工機器では、期待を寄せていましたＬＥＤ・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影
響から、生産調整、在庫調整などが表面化し、予定していた設備投資の延期や見直しが行われたことから受注・販
売が伸び悩み低調に推移いたしました。その他の材料向け装置の販売は堅調に推移いたしましたが、全体的に低調
に推移いたしました。
その結果、売上高は4,893百万円（前連結会計年度比28.7％減）、セグメント利益77百万円（同86.0％減）とな
りました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、炭素繊維裁断機市場に関しては、新規得意先を獲得し、受注・販売を行いましたが、航空機
製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響で量産計画の延期が続く市場環境は変わらず低調に推移い
たしました。一方、アパレル業界においても、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いておりますが、ものづ
くり補助金の申請・採択量が増し、補助金の採択を受けたメーカーからの受注を獲得したことにより、アパレル向
け裁断機や自動縫製の販売については堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は399百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益11百万円（前連結会計年度はセ
グメント損失41百万円）となりました。
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（医療機器事業）
医療機器事業では、2018年３月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲ
Ｔ」は、前年度に引き続き、市販後臨床調査を行うとともに、学会での企業展示出展、医療機関への臨床試用貸出
しを行いました。また、国内の医療機器メーカーに向けて、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置
の販売や、医療機器の試作開発を受託・販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約を締結し、試作開発した加速度トレーニングマシンを用い
て、足底振動刺激が体性感覚に与える短期的持続効果の検証を行っております。
その結果、売上高は30百万円（前連結会計年度比20.7％減）、セグメント損失108百万円（前連結会計年度はセ
グメント損失102百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、8,480百万円となりました。
流動資産は5,549百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,861百万円、受取手形及び売掛金1,971百万円で
あります。
固定資産は2,931百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,200百万円、土地781百万円、投資有価証券
255百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、3,138百万円となりました。
流動負債は2,788百万円となりました。主な内訳は電子記録債務820百万円、短期借入金1,100百万円であります。
固定負債は350百万円となりました。主な内訳は長期借入金292百万円、資産除去債務31百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、5,341百万円となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本準備金1,352百万
円、利益剰余金3,034百万円であります。
この結果、自己資本比率は63.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は373百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額が813百万円、売上債権
の減少額が806百万円、減価償却費が163百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は216百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104百万
円、長期貸付金の貸付による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は734百万円となりました。これは主に、短期借入による収入500百万円、長期借入
による収入500百万円、長期借入金の返済による支出182百万円、配当金の支払い額66百万円等によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、スマートフォンの世界出荷台数の伸び率が鈍化しているも
のの、設備投資が遅れている有機ＥＬパネル市場は、歩留りの改善が一定レベルに達すれば設備投資が拡大される
見通しであり、半導体市場につきましても次世代通信規格である５Ｇの立ち上がりに伴う製品開発の活発化など、
国内外において市場が拡大していることから装置需要は堅調に推移するものと予想されます。
繊維機器市場につきましては、自動化・省力化へのニーズ拡大により新たな製造方法への転換が見込まれてお
り、また、医療機器市場につきましては、カテーテル市場の拡大を受けて、生産工程の自動化・省力化へのニーズ
拡大が見込まれます。また、医療機器分野におけるＯＤＭ市場の拡大により、需要は堅調に推移するものと予想さ
れます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高6,163百万円
(前連結会計年度比15.8％増）、営業利益159百万円（前連結会計年度は営業損失19百万円）、経常利益181百万円
（同207.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円（同55.1％減）を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な
株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていく
ことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的
に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり10円（年間配当１株当た
り10円）とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や
電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場に
おいてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりま
した。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりまし
たが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
② 事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争
があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等
を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グ
ループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦
争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想
定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社
グループが製造、販売を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社グループが製造、販売を行っております。
（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置で
あり、当社グループが製造、販売及び開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728,679 1,861,904
受取手形及び売掛金 2,782,153 1,971,629
電子記録債権 17,677 21,703
製品 98,534 127,567
仕掛品 872,044 1,085,077
原材料及び貯蔵品 372,141 413,858
その他 33,434 67,393
流動資産合計 5,904,663 5,549,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,300,117 1,200,332
機械装置及び運搬具（純額） 84,112 82,838
土地 781,479 781,479
リース資産（純額） 39,339 32,170
建設仮勘定 1,690 －
その他（純額） 43,124 34,581
有形固定資産合計 2,249,862 2,131,402
無形固定資産
ソフトウエア 47,719 61,934
その他 4,952 4,702
無形固定資産合計 52,672 66,637
投資その他の資産
投資有価証券 127,913 255,106
保険積立金 107,890 109,420
繰延税金資産 234,724 281,148
その他 7,518 87,660
投資その他の資産合計 478,046 733,336
固定資産合計 2,780,582 2,931,376
資産合計 8,685,245 8,480,511
負債の部
流動負債
買掛金 581,941 307,917
電子記録債務 1,360,347 820,444
短期借入金 600,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 89,988 180,044
リース債務 15,646 13,071
未払金 162,642 145,132
未払費用 127,370 68,776
未払法人税等 53,600 4,749
賞与引当金 189,836 32,498
その他 49,481 115,696
流動負債合計 3,230,854 2,788,330
固定負債
長期借入金 65,044 292,500
リース債務 26,875 21,790
資産除去債務 30,787 31,416
その他 4,922 4,752
固定負債合計 127,628 350,458
負債合計 3,358,483 3,138,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 963,230 963,230
資本剰余金 1,352,321 1,352,321
利益剰余金 2,998,938 3,034,058
自己株式 △17,342 △17,342
株主資本合計 5,297,147 5,332,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,572 16,666
為替換算調整勘定 3,043 △7,211
その他の包括利益累計額合計 29,615 9,455
純資産合計 5,326,762 5,341,722
負債純資産合計 8,685,245 8,480,511
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,263,062 5,324,119
売上原価 5,631,141 4,110,042
売上総利益 1,631,921 1,214,076
販売費及び一般管理費 1,216,625 1,233,638
営業利益 415,295 △19,561
営業外収益
受取利息 660 2,592
受取配当金 1,854 2,162
補助金収入 14,412 8,234
売電収入 13,397 11,912
受取ロイヤリティー 10,945 13,464
受取賃貸料 9,136 7,098
持分法による投資利益 4,124 35,107
その他 10,469 8,665
営業外収益合計 65,002 89,237
営業外費用
支払利息 1,094 2,219
減価償却費 7,218 6,383
租税公課 1,826 1,645
その他 144 242
営業外費用合計 10,284 10,491
経常利益 470,014 59,184
特別利益
受取保険金 － 3,190
特別利益合計 － 3,190
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 － 341
災害による損失 － 3,269
特別損失合計 0 3,611
税金等調整前当期純利益 470,014 58,762
法人税、住民税及び事業税 57,875 2,462
法人税等調整額 18,786 △44,345
法人税等合計 76,662 △41,882
当期純利益 393,352 100,644
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 393,352 100,644
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 393,352 100,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,502 △4,746
為替換算調整勘定 △4,550 △10,254
持分法適用会社に対する持分相当額 1,414 △5,158
その他の包括利益合計 △9,638 △20,159
包括利益 383,713 80,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 383,713 80,484
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 963,230 1,352,321 2,660,189 △17,342 4,958,399
当期変動額
剰余金の配当 △54,603 △54,603
親会社株主に帰属する
当期純利益
393,352 393,352
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 338,748 － 338,748
当期末残高 963,230 1,352,321 2,998,938 △17,342 5,297,147
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 31,659 7,593 39,253 4,997,652
当期変動額
剰余金の配当 △54,603
親会社株主に帰属する
当期純利益
393,352
株主資本以外の項目の
△5,087 △4,550 △9,638 △9,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,087 △4,550 △9,638 329,109
当期末残高 26,572 3,043 29,615 5,326,762
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 963,230 1,352,321 2,998,938 △17,342 5,297,147
当期変動額
剰余金の配当 △65,524 △65,524
親会社株主に帰属する
当期純利益
100,644 100,644
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 35,120 － 35,120
当期末残高 963,230 1,352,321 3,034,058 △17,342 5,332,267
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 26,572 3,043 29,615 5,326,762
当期変動額
剰余金の配当 △65,524
親会社株主に帰属する
当期純利益
100,644
株主資本以外の項目の
△9,905 △10,254 △20,159 △20,159
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,905 △10,254 △20,159 14,960
当期末残高 16,666 △7,211 9,455 5,341,722
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 470,014 58,762
減価償却費 155,632 163,339
減損損失 － 341
賞与引当金の増減額（△は減少） 61,407 △157,338
受取利息及び受取配当金 △2,515 △4,754
支払利息 1,094 2,219
有形固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △601,430 806,496
たな卸資産の増減額（△は増加） △614,136 △283,783
仕入債務の増減額（△は減少） 212,479 △813,927
前受金の増減額（△は減少） 1,784 65,500
その他 40,486 △147,498
小計 △275,182 △310,641
利息及び配当金の受取額 2,517 2,456
利息の支払額 △1,097 △2,347
法人税等の支払額 △54,800 △62,941
営業活動によるキャッシュ・フロー △328,563 △373,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 15,782 －
有形固定資産の取得による支出 △107,566 △1,539
長期貸付けによる支出 － △80,000
投資有価証券の取得による支出 △3,143 △104,100
無形固定資産の取得による支出 △43,635 △30,652
その他 △3,400 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △141,963 △216,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △145,024 △182,488
長期借入れによる収入 － 500,000
リース債務の返済による支出 △17,083 △16,773
配当金の支払額 △54,784 △66,639
財務活動によるキャッシュ・フロー △216,891 734,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,565 △11,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △691,983 133,225
現金及び現金同等物の期首残高 2,410,662 1,718,679
現金及び現金同等物の期末残高 1,718,679 1,851,904
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
高鳥（常熟）精密機械有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名
株式会社エムテーシー
(2) 持分法の適用の手続について特に特記すべき事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結
決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフ
トウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため
計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に
費用として認識しております。
また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び
「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造
機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断
機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型
胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額（注)１ 計上額
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
6,861,118 363,525 38,418 7,263,062 － 7,263,062
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － －
又は振替高
計 6,861,118 363,525 38,418 7,263,062 － 7,263,062
セグメント利益
558,817 △41,175 △102,346 415,295 － 415,295
又は損失（△）
セグメント資産 6,046,751 335,731 64,223 6,446,706 2,238,539 8,685,245
その他の項目
減価償却費 134,917 10,099 3,397 148,414 － 148,414
有形固定資産
及び無形固定 142,344 5,160 6,608 154,113 － 154,113
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預
金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額（注)１ 計上額
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
4,893,940 399,723 30,455 5,324,119 － 5,324,119
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － －
又は振替高
計 4,893,940 399,723 30,455 5,324,119 － 5,324,119
セグメント利益
77,986 11,145 △108,693 △19,561 － △19,561
又は損失（△）
セグメント資産 5,401,649 356,929 72,741 5,831,320 2,649,191 8,480,511
その他の項目
減価償却費 140,888 10,092 5,974 156,955 － 156,955
有形固定資産
及び無形固定 46,617 6,139 2,625 55,382 － 55,382
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預
金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
うち中国
2,937,301 3,242,573 2,425,224 1,083,187 7,263,062
（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Grinding Technology，Inc. 981,437 電子機器事業
第一実業株式会社 920,169 電子機器事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
うち中国
2,655,669 2,001,006 1,216,535 667,443 5,324,119
（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Grinding Technology，Inc. 582,227 電子機器事業
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 計
減 損 損 失 － 341 － 341
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 975円53銭 978円27銭
１株当たり当期純利益金額 72円04銭 18円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 5,326,762 5,341,722
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,326,762 5,341,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,460,398 5,460,398
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 393,352 100,644
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
393,352 100,644
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 5,460,398 5,460,398
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月８日開催の取締役会において、当社が保有する、持分法適用会社である株式会社エムテー
シーの全株式を譲渡することを決議致しました。本売却により、2020年９月期第１四半期個別財務諸表におい
て、関連会社株式売却益10,139千円を計上する予定です。なお、上記決議および株式譲渡は決算日後に生じたも
のであることから、株式会社エムテーシーに係る資産は、当連結会計期間末時点においては、持分法で会計処理
されている投資に含めております。なお、2020年９月期第１四半期連結会計期間への影響は47,390千円の関連会
社株式売却損を計上する予定です。
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㈱タカトリ（6338）2019年９月期 決算短信
５．その他
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
セグメントの名称 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
電子機器事業 6,881,397 94.5 5,050,184 92.1
繊維機器事業 363,526 5.0 399,723 7.3
医療機器事業 38,418 0.5 30,401 0.6
合計 7,283,342 100.0 5,480,308 100.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
セグメントの名称 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受注高（千円） 受注残高（千円） 受注高（千円） 受注残高（千円）
電子機器事業 6,741,414 1,935,143 4,561,255 1,602,404
繊維機器事業 367,578 49,062 434,838 84,178
医療機器事業 38,753 335 30,129 63
合計 7,147,745 1,984,541 5,026,223 1,686,645
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
セグメントの名称 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
電子機器事業 6,861,118 94.5 4,893,994 91.9
繊維機器事業 363,525 5.0 399,723 7.5
医療機器事業 38,418 0.5 30,401 0.6
合計 7,263,062 100.0 5,324,119 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（ ）内は総販売実績に対
する輸出販売高の割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
輸出先 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
アジア 3,242,573 75.0 2,001,006 75.0
北米 630,469 14.6 431,334 16.2
欧州 452,718 10.4 235,385 8.8
その他の地域 － － 723 0.0
4,325,761 2,668,449
合計 100.0 100.0
(59.6%) (50.1%)
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