2020年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月13日
上場会社名 株式会社石井表記 上場取引所 東
コード番号 6336 ＵＲＬ http://www.ishiihyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）石井 峯夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）渡邊 伸樹 ＴＥＬ 084-960-1247
四半期報告書提出予定日 2019年6月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期第１四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期第１四半期 2,417 △11.6 58 △74.4 40 △81.4 12 △92.7
2019年１月期第１四半期 2,734 △9.9 227 △35.2 215 △37.4 169 △45.5
（注）包括利益 2020年１月期第１四半期 18百万円 （△84.6％） 2019年１月期第１四半期 121百万円 （△56.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期第１四半期 1.51 －
2019年１月期第１四半期 20.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年１月期第１四半期 11,729 3,035 25.3
2019年１月期 11,902 3,058 25.1
（参考）自己資本 2020年１月期第１四半期 2,963百万円 2019年１月期 2,985百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年１月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2020年１月期 －
2020年１月期（予想） 0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,760 △21.1 18 △97.3 △76 － △104 － △12.79
通期 11,434 △13.3 689 △52.7 561 △61.6 443 △58.0 54.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期１Ｑ 8,176,452株 2019年１月期 8,176,452株
② 期末自己株式数 2020年１月期１Ｑ 23,233株 2019年１月期 23,233株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年１月期１Ｑ 8,153,219株 2019年１月期１Ｑ 8,153,219株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱石井表記 （6336） 2020年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱石井表記 （6336） 2020年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復がみら
れるものの、一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等不確実な経済情勢
の影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品な
どの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応
えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億17百万円（前年同期比11.6％減）となり、営業利益は58百
万円（前年同期比74.4％減）、経常利益は40百万円（前年同期比81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は12百万円（前年同期比92.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めてお
りますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期が見られるようになり、今後の動向に留意が必要です。当第１
四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し売上高
が増加いたしました。
液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少いた
しました。
その結果、売上高は７億64百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は23百万円（前年同期は１億19百万円の営
業利益）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いた
しました。
また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が減
少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感に留意が必要ですが、売上高は前年並みとなりまし
た。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回
りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年を上回りました。
その結果、売上高は16億50百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は81百万円（前年同期比23.8％減）となり
ました。
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㈱石井表記 （6336） 2020年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億72百万円減少の117億29百万円となり
ました。
流動資産は、64億26百万円となり前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少いたしました。これは、たな卸資産
が１億57百万円増加しましたが、現金及び預金が４億６百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、53億３百万円となり前連結会計年度末と比べ15百万円減少いたしました。これは無形固定資産が19
百万円増加しましたが、有形固定資産が17百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億50百万円減少の86億93百万円となりました。
流動負債は、79億35百万円となり前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少いたしました。これは短期借入金が
４億13百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億65百万円、未払法人税等が１億円、１年内返済予定の長
期借入金が１億円、未払金が88百万円、設備関係支払手形が80百万円それぞれ減少したことなどによるものであり
ます。
固定負債は、７億58百万円となり前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が９
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、30億35百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百
万円実施し、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.3％になりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績および今後の見通しを踏まえ、2019年３月20日に公表いたしました2020年１月
期の第２四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、現時点では変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,792,375 1,385,943
受取手形及び売掛金 2,815,080 2,836,480
商品及び製品 160,948 200,384
仕掛品 1,114,408 1,180,120
原材料及び貯蔵品 597,274 650,061
その他 104,639 173,877
貸倒引当金 △209 △216
流動資産合計 6,584,517 6,426,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,444,518 1,419,090
土地 2,194,002 2,194,002
その他（純額） 1,124,921 1,132,471
有形固定資産合計 4,763,442 4,745,565
無形固定資産
その他 242,991 262,495
無形固定資産合計 242,991 262,495
投資その他の資産
その他 370,148 353,515
貸倒引当金 △58,192 △58,292
投資その他の資産合計 311,956 295,222
固定資産合計 5,318,390 5,303,283
資産合計 11,902,907 11,729,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,768,352 1,602,999
短期借入金 1,454,640 1,868,230
1年内返済予定の長期借入金 3,604,000 3,504,000
未払法人税等 174,279 73,454
賞与引当金 16,190 92,890
その他 1,057,254 794,332
流動負債合計 8,074,716 7,935,906
固定負債
退職給付に係る負債 491,532 489,559
その他 278,613 268,475
固定負債合計 770,146 758,035
負債合計 8,844,863 8,693,942
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 1,068,072 1,068,072
利益剰余金 1,965,772 1,937,348
自己株式 △20,002 △20,002
株主資本合計 3,313,842 3,285,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,889 △1,500
為替換算調整勘定 △307,768 △303,010
退職給付に係る調整累計額 △23,054 △17,290
その他の包括利益累計額合計 △327,933 △321,801
非支配株主持分 72,135 72,375
純資産合計 3,058,044 3,035,992
負債純資産合計 11,902,907 11,729,935
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,734,940 2,417,729
売上原価 1,941,156 1,818,766
売上総利益 793,784 598,962
販売費及び一般管理費 566,236 540,698
営業利益 227,547 58,263
営業外収益
受取利息 1,310 1,477
受取配当金 － 100
受取賃貸料 6,608 6,151
為替差益 4,084 －
その他 2,233 1,315
営業外収益合計 14,237 9,043
営業外費用
支払利息 14,586 13,381
為替差損 － 1,992
減価償却費 8,039 8,162
その他 3,558 3,607
営業外費用合計 26,184 27,144
経常利益 215,600 40,163
特別利益
固定資産売却益 3,069 306
特別利益合計 3,069 306
特別損失
固定資産除却損 5,348 8,385
特別損失合計 5,348 8,385
税金等調整前四半期純利益 213,320 32,083
法人税等 41,991 17,858
四半期純利益 171,329 14,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,645 1,882
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,683 12,342
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 171,329 14,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,312 △4,389
為替換算調整勘定 △52,156 3,114
退職給付に係る調整額 1,293 5,763
その他の包括利益合計 △49,551 4,489
四半期包括利益 121,778 18,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,750 18,474
非支配株主に係る四半期包括利益 △972 239
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㈱石井表記 （6336） 2020年１月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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㈱石井表記 （6336） 2020年１月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 (注)１ 計上額
イおよび電 計
品製造装置 (注)２
子部品
売上高
外部顧客への売上高 973,437 1,758,634 2,732,072 2,868 2,734,940 － 2,734,940
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 973,437 1,758,634 2,732,072 2,868 2,734,940 － 2,734,940
セグメント利益又は損失
119,983 107,628 227,612 △64 227,547 － 227,547
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 (注)１ 計上額
イおよび電 計
品製造装置 (注)２
子部品
売上高
外部顧客への売上高 764,975 1,650,162 2,415,138 2,591 2,417,729 － 2,417,729
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 764,975 1,650,162 2,415,138 2,591 2,417,729 － 2,417,729
セグメント利益又は損失
△23,429 81,975 58,546 △282 58,263 － 58,263
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（シンジケートローン契約）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、
当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートロ
ーン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約（タームローン契約）
(1) 貸付Ａ
① 借入金額 1,200,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
⑦ 返済方法 2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日におけ
る借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
(2) 貸付Ｂ
① 借入金額 2,204,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
⑦ 返済方法 期日一括返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日におけ
る借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
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㈱石井表記 （6336） 2020年１月期 第１四半期決算短信
２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
① 極度額 2,500,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 借入期間 2019年５月31日から2020年５月29日の１年間
⑦ 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借
入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以
上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ２期連続して経常損失としないこと。
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