平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月20日
上場会社名 株式会社石井表記 上場取引所 東
コード番号 6336 ＵＲＬ http://www.ishiihyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）石井 峯夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）渡邊 伸樹 ＴＥＬ 084-960-1247
定時株主総会開催予定日 平成31年4月24日 配当支払開始予定日 平成31年4月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 13,191 2.6 1,456 14.6 1,464 14.4 1,056 △13.2
30年１月期 12,852 36.6 1,271 114.2 1,279 206.9 1,216 151.9
（注）包括利益 31年１月期 985百万円 （△20.9％） 30年１月期 1,246百万円 （278.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 129.54 － 41.9 12.3 11.0
30年１月期 149.24 － 63.6 10.6 9.9
（参考）持分法投資損益 31年１月期 －百万円 30年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 11,944 3,058 25.0 366.22
30年１月期 11,806 2,115 17.4 251.84
（参考）自己資本 31年１月期 2,985百万円 30年１月期 2,053百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 1,277 △281 △417 1,792
30年１月期 1,504 △636 △1,224 1,228
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年１月期 － 5.00 － 5.00 10.00 81 7.7 3.2
32年１月期（予想） － 0.00 －
10.00 10.00 18.4
３．平成32年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,760 △21.1 18 △97.3 △76 － △104 － △12.79
通期 11,434 △13.3 689 △52.7 561 △61.6 443 △58.0 54.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年１月期 8,176,452株 30年１月期 8,176,452株
② 期末自己株式数 31年１月期 23,233株 30年１月期 23,233株
③ 期中平均株式数 31年１月期 8,153,219株 30年１月期 8,153,308株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年１月期の個別業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 9,005 1.1 1,128 6.0 1,140 1.0 700 △39.1
30年１月期 8,911 48.6 1,064 327.5 1,129 515.3 1,149 215.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年１月期 85.86 －
30年１月期 141.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 9,925 2,149 21.7 263.58
30年１月期 9,746 1,493 15.3 183.12
（参考）自己資本 31年１月期 2,149百万円 30年１月期 1,493百万円
２．平成32年１月期の個別業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,963 △28.3 △123 － △171 － △178 － △21.85
通期 7,832 △13.0 378 △66.5 292 △74.3 235 △66.4 28.84
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料５ページ「１．経営成
績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 29
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き回復基調が続
くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不
確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品な
どの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応
えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は131億91百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は14億56百
万円（前連結会計年度比14.6％増）、経常利益は14億64百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりましたが、連
結子会社に関するのれんの減損損失を計上したこと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結
果、当社の繰延税金資産を一部取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円（前連
結会計年度比13.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【電子機器部品製造装置】
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めてお
ります。当連結会計年度においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年と比較し売上高
が増加いたしました。
液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受
注を生産、出荷し、当連結会計年度においても、概ね計画どおりの売上計上となりました。また、同装置向けの消
耗品売上が増加したことから、前年と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は60億３百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は10億21百万円（前連結会計年度比
14.9％増）となりました。
【ディスプレイおよび電子部品】
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いたしま
した。
工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年を上回りました。既存顧客の掘
り起こしや新規顧客への提案等、引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回
りました。上海賽路客電子有限公司の売上高は前年と比較して減少いたしましたが、効率的な在庫管理の徹底など
原価低減活動を進めた結果、売上原価率が改善しました。
その結果、売上高は71億76百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は４億34百万円（前連結会計年度比
13.7％増）となりました。
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億38百万円増加の119億44百万円となりました。
流動資産は、66億29百万円となり前連結会計年度末と比べ87百万円増加いたしました。これはたな卸資産が３億
80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億38百万円、現金及び預金が３億92百万円それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
固定資産は、53億15百万円となり前連結会計年度末と比べ50百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１
億29百万円減少しましたが、無形固定資産が１億17百万円、投資その他の資産が62百万円それぞれ増加したことな
どによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて８億４百万円減少の88億86百万円となりました。
流動負債は、80億74百万円となり前連結会計年度末と比べ26億16百万円増加いたしました。これは前受金が７億
98百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が32億４百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、８億12百万円となり前連結会計年度末と比べ34億21百万円減少いたしました。これは長期借入金が
36億32百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、30億58百万円となり前連結会計年度末と比べ９億42百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰
属する当期純利益を10億56百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は25.0％になりました。
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ５億63百万円増加し、17億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動の結果得られた資金は12億77百万円（前連結会計年度比15.1％減少）となりました。主な増加要因は
税金等調整前当期純利益13億81百万円、減価償却費４億25百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額７億98
百万円であります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動の結果使用した資金は２億81百万円（前連結会計年度比55.7％減少）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出３億５百万円であります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動の結果使用した資金は４億17百万円（前連結会計年度比65.9％減少）となりました。主な増加要因は
セール・アンド・リースバックによる収入１億29百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４
億28百万円、短期借入金の純減額73百万円であります。
なお、当社グループの連結キャッシュ・フローの指標のトレンドは下表のとおりであります。
平成29年１月期末 平成30年１月期末 平成31年１月期末
自己資本比率（％） 14.5 17.4 25.0
時価ベースの自己資本比率（％） 31.5 101.0 45.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.8 3.7 4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.4 23.4 20.2
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施す
ることを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断し
て、適切な利益配分を行うことを基本政策と考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中
間配当につきましては取締役会であります。
利益剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら平成23年１月期以降は無配を継続しておりましたが、平成27
年１月期以降、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字化を達成し、自己資本を増加させてまいりま
した。加えて、平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会にて、剰余金の処分（その他資本剰余金、別途積立金
から繰越利益剰余金への振替）のご承認を頂き、復配できる体制が整ったこと、および今後の事業展開や内部留保
等を総合的に勘案した結果、当事業年度の利益配当につきましては、１株当たり５円の中間配当を実施し、期末配
当も同額の１株当たり５円を実施する予定であります。
次期の利益配当につきましては、現時点での業績予想を前提に、１株当たり10円の期末配当を実施する予定であ
ります。
当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
（５）今後の見通し
景気の先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が
続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のなか、当社グループの平成32年１月期の連結業績予想は、プリント基板製造装置の積極的
な営業展開による増収を見込む一方で、顧客の設備投資の谷間となりインクジェットコーターの販売台数の減少が
見込まれることなどから、グループ全体では減収減益となり、売上高114億34百万円、経常利益５億61百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益４億43百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,272 1,792,375
受取手形及び売掛金 2,676,217 2,815,080
商品及び製品 148,919 160,948
仕掛品 1,681,296 1,114,408
原材料及び貯蔵品 423,268 597,274
繰延税金資産 108,151 44,777
その他 103,766 104,639
貸倒引当金 △192 △209
流動資産合計 6,541,700 6,629,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,803,021 5,752,632
減価償却累計額 △4,229,992 △4,308,113
建物及び構築物（純額） 1,573,028 1,444,518
機械装置及び運搬具 4,087,992 4,159,128
減価償却累計額 △3,157,132 △3,194,806
機械装置及び運搬具（純額） 930,860 964,321
工具、器具及び備品 1,110,340 1,096,201
減価償却累計額 △949,557 △967,308
工具、器具及び備品（純額） 160,783 128,892
土地 2,208,110 2,194,002
建設仮勘定 19,753 31,707
有形固定資産合計 4,892,535 4,763,442
無形固定資産
のれん 82,844 －
その他 42,883 242,991
無形固定資産合計 125,728 242,991
投資その他の資産
投資有価証券 44,519 42,252
破産更生債権等 4,968 4,924
長期未収入金 40,568 40,568
退職給付に係る資産 52,158 37,276
繰延税金資産 45,119 14,571
その他 117,741 227,687
貸倒引当金 △58,236 △58,192
投資その他の資産合計 246,838 309,087
固定資産合計 5,265,103 5,315,521
資産合計 11,806,803 11,944,816
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,894,876 1,768,352
短期借入金 1,532,844 1,454,640
1年内返済予定の長期借入金 400,000 3,604,000
リース債務 2,226 2,301
未払金 397,417 508,882
未払法人税等 70,796 174,279
前受金 805,968 7,536
賞与引当金 13,128 16,190
設備関係支払手形 49,297 205,727
その他 291,221 332,806
流動負債合計 5,457,778 8,074,716
固定負債
長期借入金 3,632,000 －
リース債務 3,480 1,179
繰延税金負債 129,570 183,291
退職給付に係る負債 463,512 491,532
資産除去債務 4,300 4,300
その他 1,000 131,751
固定負債合計 4,233,862 812,054
負債合計 9,691,640 8,886,771
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 5,860,466 1,068,072
利益剰余金 △3,842,011 1,965,772
自己株式 △20,002 △20,002
株主資本合計 2,298,453 3,313,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,203 2,889
為替換算調整勘定 △246,797 △307,768
退職給付に係る調整累計額 △4,526 △23,054
その他の包括利益累計額合計 △245,120 △327,933
非支配株主持分 61,829 72,135
純資産合計 2,115,162 3,058,044
負債純資産合計 11,806,803 11,944,816
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 12,852,900 13,191,893
売上原価 9,355,855 9,455,955
売上総利益 3,497,045 3,735,938
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △18,135 15
給料及び賞与 760,280 788,793
賞与引当金繰入額 1,871 5,079
退職給付費用 30,935 26,845
減価償却費 78,929 77,981
販売手数料 66,669 67,351
試験研究費 251,213 226,569
その他 1,053,802 1,086,739
販売費及び一般管理費合計 2,225,566 2,279,375
営業利益 1,271,479 1,456,562
営業外収益
受取利息 3,060 3,348
受取配当金 3,049 2,993
受取補償金 － 27,615
為替差益 － 2,056
債務勘定整理益 － 31,330
受取賃貸料 19,432 24,642
受取遅延損害金 99,676 －
その他 16,353 23,466
営業外収益合計 141,573 115,453
営業外費用
支払利息 63,620 62,487
為替差損 17,022 －
賃貸費用 8,340 8,931
減価償却費 34,836 32,521
その他 9,548 3,519
営業外費用合計 133,368 107,460
経常利益 1,279,684 1,464,555
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 3,815 7,904
退職給付制度終了益 6,667 －
投資有価証券売却益 42,213 －
特別利益合計 52,696 7,904
特別損失
固定資産売却損 3,198 3,722
固定資産除却損 15,094 22,078
減損損失 3,383 64,937
特別損失合計 21,676 90,738
税金等調整前当期純利益 1,310,704 1,381,721
法人税、住民税及び事業税 98,748 165,924
法人税等調整額 △9,222 148,119
法人税等合計 89,525 314,043
当期純利益 1,221,179 1,067,678
非支配株主に帰属する当期純利益 4,376 11,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,216,803 1,056,155
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益 1,221,179 1,067,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,343 △3,314
為替換算調整勘定 30,118 △59,881
退職給付に係る調整額 18,420 △18,527
その他の包括利益合計 25,196 △81,723
包括利益 1,246,375 985,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,242,214 973,341
非支配株主に係る包括利益 4,161 12,612
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 6,824,825 △5,058,814 △19,839 2,046,171
当期変動額
剰余金の配当 － △10,980 － － △10,980
親会社株主に帰属する
－ － 1,216,803 － 1,216,803
当期純利益
自己株式の取得 － － － △162 △162
優先株式の取得 － － － △953,378 △953,378
優先株式の消却 － △953,378 － 953,378 －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △964,358 1,216,803 △162 252,281
当期末残高 300,000 5,860,466 △3,842,011 △20,002 2,298,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,547 △277,131 △22,947 △270,531 61,999 1,837,639
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △10,980
親会社株主に帰属する
－ － － － － 1,216,803
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △162
優先株式の取得 － － － － － △953,378
優先株式の消却 － － － － － －
株主資本以外の項目の
△23,343 30,333 18,420 25,411 △170 25,240
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △23,343 30,333 18,420 25,411 △170 277,522
当期末残高 6,203 △246,797 △4,526 △245,120 61,829 2,115,162
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,860,466 △3,842,011 △20,002 2,298,453
当期変動額
剰余金の配当 － － △40,766 － △40,766
親会社株主に帰属する
－ － 1,056,155 － 1,056,155
当期純利益
自己株式の取得 － － － － －
優先株式の取得 － － － － －
優先株式の消却 － － － － －
その他資本剰余金から繰越
－ △4,792,394 4,792,394 － －
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,792,394 5,807,783 － 1,015,389
当期末残高 300,000 1,068,072 1,965,772 △20,002 3,313,842
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,203 △246,797 △4,526 △245,120 61,829 2,115,162
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △40,766
親会社株主に帰属する
－ － － － － 1,056,155
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － －
優先株式の取得 － － － － － －
優先株式の消却 － － － － － －
その他資本剰余金から繰越
－ － － － － －
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△3,314 △60,971 △18,527 △82,813 10,306 △72,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,314 △60,971 △18,527 △82,813 10,306 942,881
当期末残高 2,889 △307,768 △23,054 △327,933 72,135 3,058,044
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,310,704 1,381,721
減価償却費 503,591 425,607
減損損失 3,383 64,937
のれん償却額 22,594 22,594
貸倒引当金の増減額（△は減少） △381,958 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,262 3,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,701 15,524
破産更生債権等の増減額（△は増加） 382,013 43
受取利息及び受取配当金 △6,109 △6,342
支払利息 63,620 62,487
投資有価証券売却損益（△は益） △42,213 －
有形固定資産売却損益（△は益） △617 △4,182
有形固定資産除却損 15,094 22,078
売上債権の増減額（△は増加） 187,576 △181,957
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,812 360,183
仕入債務の増減額（△は減少） △206,089 △95,204
未払金の増減額（△は減少） 96,928 66,714
前受金の増減額（△は減少） △377,271 △798,431
その他 162,111 73,013
小計 1,736,508 1,412,754
利息及び配当金の受取額 6,110 6,342
利息の支払額 △64,213 △63,112
法人税等の支払額 △173,874 △78,792
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,504,530 1,277,191
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △614,522 △305,966
有形固定資産の売却による収入 4,681 36,785
無形固定資産の取得による支出 △18,707 △69,570
投資有価証券の取得による支出 △2,411 △2,404
投資有価証券の売却による収入 66,559 －
貸付金の回収による収入 576 344
定期預金の預入による支出 △59,389 △110,530
定期預金の払戻による収入 － 170,671
その他 △13,780 △1,242
投資活動によるキャッシュ・フロー △636,994 △281,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 290,551 △73,684
長期借入金の返済による支出 △462,000 △428,000
リース債務の返済による支出 △83,755 △2,226
セール・アンド・リースバックによる収入 － 129,828
自己株式の取得による支出 △162 －
優先株式の取得による支出 △953,378 －
配当金の支払額 △10,980 △40,766
非支配株主への配当金の支払額 △4,331 △2,306
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,224,056 △417,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,213 △14,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △351,306 563,542
現金及び現金同等物の期首残高 1,580,139 1,228,832
現金及び現金同等物の期末残高 1,228,832 1,792,375
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループ
は事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認
識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機
器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行
っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネーム
プレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しています。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ディスプレ 合計 諸表計上
電子機器部 (注)１ (注)２
イおよび電 計 額(注)３
品製造装置
子部品
売上高
外部顧客への売上高 5,388,463 7,452,902 12,841,366 11,534 12,852,900 － 12,852,900
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 5,388,463 7,452,902 12,841,366 11,534 12,852,900 － 12,852,900
セグメント利益 888,941 382,296 1,271,237 241 1,271,479 － 1,271,479
セグメント資産 4,170,996 5,982,003 10,153,000 2,415 10,155,415 1,651,387 11,806,803
その他の項目
減価償却費 67,017 386,732 453,749 88 453,838 － 453,838
のれん償却額 22,594 － 22,594 － 22,594 － 22,594
有形固定資産及び無形固定
116,975 527,096 644,072 － 644,072 － 644,072
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ディスプレ 合計 諸表計上
電子機器部 (注)１ (注)２
イおよび電 計 額(注)３
品製造装置
子部品
売上高
外部顧客への売上高 6,003,270 7,176,533 13,179,804 12,089 13,191,893 － 13,191,893
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 6,003,270 7,176,533 13,179,804 12,089 13,191,893 － 13,191,893
セグメント利益 1,021,628 434,838 1,456,467 94 1,456,562 － 1,456,562
セグメント資産 3,335,815 6,434,656 9,770,471 2,236 9,772,708 2,172,107 11,944,816
その他の項目
減価償却費 69,921 312,069 381,990 71 382,061 － 382,061
のれん償却額 22,594 － 22,594 － 22,594 － 22,594
有形固定資産及び無形固定
14,329 336,792 351,122 － 351,122 225,594 576,716
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額でありま
す。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
5,554,352 5,793,083 1,374,134 131,330 12,852,900
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
4,138,621 529,270 224,643 4,892,535
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
兼松㈱ 2,743,287 電子機器部品製造装置
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
5,936,014 5,719,981 1,461,341 74,556 13,191,893
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
4,035,027 476,190 252,224 4,763,442
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
兼松㈱ 3,291,649 電子機器部品製造装置
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
減損損失 － － － － 3,383 3,383
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
減損損失 60,250 2,623 62,874 － 2,063 64,937
（注）１．「電子機器部品製造装置」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
当期末残高 82,844 － 82,844 － － 82,844
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
当期末残高 － － － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
- 21 -
㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 251円84銭 366円22銭
１株当たり当期純利益金額 149円24銭 129円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 2,115,162 3,058,044
普通株式に係る純資産額 （千円） 2,053,333 2,985,908
差額の主な内訳
非支配株主持分 （千円） 61,829 72,135
普通株式の発行済株式数 （千株） 8,176 8,176
普通株式の自己株式数 （千株） 23 23
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,153 8,153
普通株式の数 （千株）
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,216,803 1,056,155
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,216,803 1,056,155
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,153 8,153
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,721 1,186,890
受取手形 876,894 795,158
売掛金 1,069,929 1,269,500
商品及び製品 68,686 53,635
仕掛品 1,372,816 1,071,628
原材料及び貯蔵品 133,005 147,524
繰延税金資産 106,444 41,317
その他 59,110 50,922
貸倒引当金 △197 △213
流動資産合計 4,338,412 4,616,365
固定資産
有形固定資産
建物 1,430,232 1,315,987
構築物 71,721 67,505
機械及び装置 394,266 388,681
工具、器具及び備品 63,818 62,733
土地 2,208,110 2,194,002
建設仮勘定 8,962 483
有形固定資産合計 4,177,111 4,029,394
無形固定資産
ソフトウエア 25,305 20,511
ソフトウエア仮勘定 － 207,165
その他 3,666 3,627
無形固定資産合計 28,972 231,303
投資その他の資産
投資有価証券 44,519 42,252
関係会社株式 591,821 451,821
関係会社出資金 403,645 403,645
破産更生債権等 4,968 4,924
長期未収入金 41,355 41,355
前払年金費用 50,450 62,823
繰延税金資産 19,386 －
その他 145,102 172,025
貸倒引当金 △99,617 △130,263
投資その他の資産合計 1,201,631 1,048,583
固定資産合計 5,407,715 5,309,281
資産合計 9,746,127 9,925,646
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,115,415 1,015,692
買掛金 310,329 282,922
短期借入金 1,300,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 3,604,000
リース債務 2,226 2,301
未払金 261,685 367,298
未払法人税等 23,945 121,095
前受金 554,762 830
その他 186,206 386,547
流動負債合計 4,154,572 7,080,687
固定負債
長期借入金 3,632,000 －
リース債務 3,480 1,179
繰延税金負債 － 34,775
退職給付引当金 458,740 486,637
資産除去債務 4,300 4,300
債務保証損失引当金 － 38,596
その他 － 130,451
固定負債合計 4,098,520 695,941
負債合計 8,253,093 7,776,629
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
資本準備金 8,693 8,693
その他資本剰余金 5,851,773 1,059,379
資本剰余金合計 5,860,466 1,068,072
利益剰余金
利益準備金 52,366 56,442
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 86,394 79,021
別途積立金 1,000,000 －
繰越利益剰余金 △5,792,394 662,593
利益剰余金合計 △4,653,633 798,058
自己株式 △20,002 △20,002
株主資本合計 1,486,831 2,146,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,203 2,889
評価・換算差額等合計 6,203 2,889
純資産合計 1,493,034 2,149,017
負債純資産合計 9,746,127 9,925,646
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 8,911,446 9,005,864
売上原価 6,068,208 6,092,175
売上総利益 2,843,238 2,913,689
販売費及び一般管理費 1,778,949 1,785,219
営業利益 1,064,288 1,128,469
営業外収益
受取利息及び配当金 47,119 25,896
受取補償金 － 27,615
受取賃貸料 15,975 18,735
受取遅延損害金 99,676 －
債務勘定整理益 － 31,330
その他 9,296 7,141
営業外収益合計 172,068 110,720
営業外費用
支払利息 54,632 53,631
為替差損 5,682 647
賃貸費用 8,340 8,931
減価償却費 34,836 32,521
その他 3,526 2,462
営業外費用合計 107,018 98,194
経常利益 1,129,338 1,140,995
特別利益
固定資産売却益 2,351 3,469
投資有価証券売却益 42,213 －
特別利益合計 44,565 3,469
特別損失
固定資産除却損 11,488 6,167
関係会社株式評価損 － 140,000
関係会社貸倒引当金繰入額 － 30,000
減損損失 3,383 2,063
債務保証損失引当金繰入額 － 38,596
特別損失合計 14,871 216,827
税引前当期純利益 1,159,032 927,637
法人税、住民税及び事業税 40,446 106,927
法人税等調整額 △31,046 120,646
法人税等合計 9,399 227,574
当期純利益 1,149,632 700,063
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 300,000 7,595 6,817,229 6,824,825 52,366 94,077 1,000,000 △6,949,709 △5,803,265
当期変動額
剰余金の配当 － － △10,980 △10,980 － － － － －
剰余金から準備
－ 1,098 △1,098 － － － － － －
金への振替
固定資産圧縮積
－ － － － － △7,682 － 7,682 －
立金の取崩
当期純利益 － － － － － － － 1,149,632 1,149,632
自己株式の取得 － － － － － － － － －
優先株式の取得 － － － － － － － － －
優先株式の消却 － － △953,378 △953,378 － － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － 1,098 △965,456 △964,358 － △7,682 － 1,157,315 1,149,632
当期末残高 300,000 8,693 5,851,773 5,860,466 52,366 86,394 1,000,000 △5,792,394 △4,653,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △19,839 1,301,719 29,547 29,547 1,331,266
当期変動額
剰余金の配当 － △10,980 － － △10,980
剰余金から準備
－ － － － －
金への振替
固定資産圧縮積
－ － － － －
立金の取崩
当期純利益 － 1,149,632 － － 1,149,632
自己株式の取得 △162 △162 － － △162
優先株式の取得 △953,378 △953,378 － － △953,378
優先株式の消却 953,378 － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 － － △23,343 △23,343 △23,343
額（純額）
当期変動額合計 △162 185,111 △23,343 △23,343 161,768
当期末残高 △20,002 1,486,831 6,203 6,203 1,493,034
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 300,000 8,693 5,851,773 5,860,466 52,366 86,394 1,000,000 △5,792,394 △4,653,633
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △40,766 △40,766
剰余金から準備金
－ － － － － － － － －
への振替
固定資産圧縮積立
－ － － － － △7,373 － 7,373 －
金の取崩
当期純利益 － － － － － － － 700,063 700,063
利益準備金の積立 － － － － 4,076 － － △4,076 －
その他資本剰余金
から繰越利益剰余 － － △4,792,394 △4,792,394 － － － 4,792,394 4,792,394
金への振替
別途積立金の取崩 － － － － － － △1,000,000 1,000,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － △4,792,394 △4,792,394 4,076 △7,373 △1,000,000 6,454,988 5,451,691
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 56,442 79,021 － 662,593 798,058
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △20,002 1,486,831 6,203 6,203 1,493,034
当期変動額
剰余金の配当 － △40,766 － － △40,766
剰余金から準備金
－ － － － －
への振替
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純利益 － 700,063 － － 700,063
利益準備金の積立 － － － － －
その他資本剰余金
から繰越利益剰余 － － － － －
金への振替
別途積立金の取崩 － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － △3,314 △3,314 △3,314
（純額）
当期変動額合計 － 659,297 △3,314 △3,314 655,982
当期末残高 △20,002 2,146,128 2,889 2,889 2,149,017
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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㈱石井表記 （6336） 平成31年１月期 決算短信
５．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
○新任監査役候補
監査役（常勤） 貝原 睦規 （現 装置事業本部 技術部 技師）
※ 平成31年４月24日開催予定の定時株主総会を経て就任する予定です。
○退任予定監査役
監査役（常勤） 小沢 康博 （任期満了による退任）
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