2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6335 URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木船 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 菊池 好一 TEL 03-3451-8143
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,799 △10.7 △1,163 ― △1,077 ― △998 ―
2019年3月期 13,218 0.2 386 107.8 518 91.2 788 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △897百万円 （―％） 2019年3月期 723百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △114.42 ― △12.3 △6.1 △9.8
2019年3月期 90.30 ― 9.6 2.8 2.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,785 8,541 45.2 870.15
2019年3月期 18,050 9,537 47.6 985.20
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,594百万円 2019年3月期 8,599百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 35 115 △109 4,322
2019年3月期 96 579 △95 4,282
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 96 12.1 1.1
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,320 15.3 △830 ― △870 ― △840 ― △96.24
通期 12,250 3.8 470 ― 400 ― 280 ― 32.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 8,728,920 株 2019年3月期 9,027,920 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,446 株 2019年3月期 299,537 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,728,002 株 2019年3月期 8,728,677 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,434 △12.9 △1,376 ― △1,123 ― △939 ―
2019年3月期 9,693 △3.1 △240 ― △32 ― 367 736.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △107.65 ―
2019年3月期 42.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,904 4,876 40.9 558.69
2019年3月期 12,562 5,911 47.0 677.32
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,876百万円 2019年3月期 5,911百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については【添付資料】3ページ「今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移し
ておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、わが国経済を大きく下押しするリスクが高まって
おります。一方、国外では、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの影響により各国で経済活動が停滞し、先
行き不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社各社の設備投資に対する姿勢は
慎重で、既存設備を長期間使用する傾向が強まりつつあります。
このような事業環境のもと、国内においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性に優
れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を日本経済新聞社様と北海道新聞社様にそれぞれ２セット
ずつ、アサガミプレスセンター株式会社様に１セットを納入いたしました。さらに、低速から高速まで安定した印
刷品質を誇る「カラートップ6200UDオフセット輪転機」の印刷ユニットを宮崎日日新聞社様に納入いたしました。
また、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めた結果、「カラートップ・エコワイドⅡオ
フセット輪転機」を静岡新聞社様より５セット、朝日新聞社様より２セットを受注いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は117億9千9百万円（前期比10.7％減）と前連結会計年度と比較し減少いたし
ました。利益面につきましても、売上高が予想を下回ったことおよび受注案件の採算の悪化のため、営業損失11億6
千3百万円（前期は営業利益3億8千6百万円）、経常損失10億7千7百万円（前期は経常利益5億1千8百万円）となり損
失の計上となりました。また、法人税等調整額▲2億3百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は9億
9千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度と比較して12億6千4百万円減少し、167億8千5百万円となりまし
た。受取手形及び売掛金が10億6千8百万円減少したことが主な要因であります。
負債の部は、前連結会計年度と比較して2億6千8百万円減少し、82億4千4百万円となりました。前受金が3億4千8
百万円減少したこと等が主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度と比較して9億9千6百万円減少し85億4千1百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する当期純損失9億9千8百万円の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加した結果、当連結会計年度末には43億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3千5百万円（前連結会計年度は9千6百万円の獲得）となりました。資金増加の要
因は主に、売上債権の減少額10億6千8百万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額3億4千8百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1億1千5百万円（前連結会計年度は5億7千9百万円の獲得）となりました。資金増
加の要因は主に定期預金の純増減額1億5千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得に
よる支出1億8百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億9百万円（前連結会計年度は9千5百万円の使用）となりました。資金減少の要
因は主に、配当金の支払額9千4百万円等によるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷機業界は、国内外の新聞発行部数の長期逓減により、非常
に厳しい状況にありますが、オフセット輪転機の一定の更新需要は引き続きあるものと見込んでおります。また、
オフセット輪転機の使用年数の長期化から、保守サービスの需要は増加傾向にあり、今後も続くものと考えており
ます。加えて近年、国内新聞社においては、新聞印刷に係わる人員確保が課題となっており、オフセット輪転機の
自動化・省人化等、オペレーションコスト低減に対する関心が高まっております。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、省資源・省エネルギーに効果を発揮する「カラー
トップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を中心に販売活
動を行っております。
今後は、オフセット輪転機のオペレーションコスト低減の強いニーズに応え、また新聞印刷人員不足に対応する
べく、ＡＩ（人工知能）を活用したさらなる自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発を進めてまいりたいと
考えております。
また、当社は保守サービス関連の需要発掘に、今後も注力してまいります。
当 社 グ ル ー プ 子 会 社 で は、 株 式 会 社 東 機 シ ス テ ム サ ー ビ ス に お い て は、 ス プ レ ー ダ ン プ ニ ン グ シ ス テ ム
「TSD-6000CP」を中心とした周辺機器および、商業輪転機関連の保守サービス、官公庁に対する入札事業による受
注の増加が売上に貢献し、堅実な業績を見込んでおります。また、株式会社KKSにおいても発送機器・システムの受
注に加え、無人搬送機「AGV」の新聞業界以外への拡販に向けた取り組みを行っており、業績への寄与が期待できる
と考えております。今後もグループ会社間の連携強化を図り、収益性の向上を目指してまいります。
次期の業績見通しとしては売上高122億5千万円（前期実績117億9千9百万円）、営業利益4億7千万円（前期は営業
損失11億6千3百万円）、経常利益4億円（前期は経常損失10億7千7百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億8
千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億9千8百万円）を予想しております。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響や、その他の要因により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、かつての長期に亘る受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を
計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで３期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしま
した。また、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度より増加に転じております。しかしながら、当
連結会計年度において市場動向等に起因して11億6千3百万円の営業損失を計上し、現時点においては、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、下記施策の確実な実行に
より、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,686,364 4,575,267
受取手形及び売掛金 7,159,778 6,091,193
仕掛品 1,430,320 1,150,047
原材料及び貯蔵品 530,971 540,302
その他 160,549 541,489
貸倒引当金 △7,574 △6,494
流動資産合計 13,960,410 12,891,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,411,848 3,431,918
減価償却累計額 △2,308,036 △2,399,557
建物及び構築物（純額） 1,103,812 1,032,360
機械装置及び運搬具 2,688,162 2,711,246
減価償却累計額 △2,344,235 △2,403,889
機械装置及び運搬具（純額） 343,927 307,357
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産 98,109 92,925
減価償却累計額 △55,101 △62,569
リース資産（純額） 43,008 30,356
その他 1,797,958 1,817,408
減価償却累計額 △1,733,998 △1,741,320
その他（純額） 63,959 76,087
有形固定資産合計 3,444,314 3,335,769
無形固定資産
ソフトウエア 10,510 15,171
その他 4,003 4,003
無形固定資産合計 14,513 19,174
投資その他の資産
投資有価証券 256,535 256,336
繰延税金資産 167,377 158,407
その他 222,577 144,065
貸倒引当金 △15,258 △19,608
投資その他の資産合計 631,231 539,201
固定資産合計 4,090,059 3,894,145
資産合計 18,050,470 16,785,952
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,982,696 3,774,276
リース債務 12,651 12,030
未払法人税等 288,067 38,500
前受金 425,480 77,290
賞与引当金 254,406 270,655
製品保証引当金 82,900 48,319
受注損失引当金 7,334 2,477
設備関係支払手形 7,088 8,276
その他 276,419 227,109
流動負債合計 4,337,043 4,458,936
固定負債
リース債務 30,356 18,326
繰延税金負債 222,783 10,372
役員退職慰労引当金 18,120 21,274
退職給付に係る負債 3,830,306 3,661,353
環境対策引当金 58,674 58,674
長期預り保証金 15,982 15,982
固定負債合計 4,176,222 3,785,982
負債合計 8,513,266 8,244,918
純資産の部
株主資本
資本金 4,892,000 4,435,000
資本剰余金 1,449,079 1,335,514
利益剰余金 3,358,509 2,263,785
自己株式 △571,589 △1,358
株主資本合計 9,127,999 8,032,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 682
為替換算調整勘定 △207,148 △173,772
退職給付に係る調整累計額 △322,359 △265,628
その他の包括利益累計額合計 △528,735 △438,718
非支配株主持分 937,940 946,810
純資産合計 9,537,203 8,541,033
負債純資産合計 18,050,470 16,785,952
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,218,936 11,799,139
売上原価 10,851,777 11,123,111
売上総利益 2,367,158 676,028
販売費及び一般管理費 1,980,368 1,839,325
営業利益又は営業損失（△） 386,789 △1,163,296
営業外収益
受取利息 11,435 3,802
受取配当金 9,661 6,109
受取保険金 29,331 66,285
不動産賃貸料 13,210 13,389
為替差益 54,602 －
その他 24,487 34,223
営業外収益合計 142,728 123,810
営業外費用
為替差損 － 29,418
その他 11,186 8,764
営業外費用合計 11,186 38,183
経常利益又は経常損失（△） 518,331 △1,077,668
特別利益
固定資産売却益 447,666 －
投資有価証券売却益 48,076 －
特別利益合計 495,742 －
特別損失
本社移転損失 － 2,014
固定資産売却損 183 －
投資有価証券売却損 5,093 －
ゴルフ会員権評価損 － 4,350
特別損失合計 5,277 6,364
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,008,797 △1,084,033
失（△）
法人税、住民税及び事業税 301,026 106,582
法人税等調整額 △133,751 △203,316
法人税等合計 167,275 △96,733
当期純利益又は当期純損失（△） 841,521 △987,299
非支配株主に帰属する当期純利益 53,303 11,412
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
788,218 △998,712
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 841,521 △987,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,215 △132
為替換算調整勘定 △45,070 33,375
退職給付に係る調整額 △44,710 56,730
その他の包括利益合計 △117,996 89,974
包括利益 723,525 △897,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 681,911 △908,694
非支配株主に係る包括利益 41,614 11,369
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,341,000 3,806,987 △3,461,893 △571,490 8,114,603
当期変動額
減資 △3,449,000 3,449,000 －
欠損填補 △6,032,184 6,032,184 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
788,218 788,218
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △265 △265
自己株式の処分 △130 166 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 225,406 225,406
変動
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △3,449,000 △2,357,907 6,820,402 △99 1,013,395
当期末残高 4,892,000 1,449,079 3,358,509 △571,589 9,127,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,298 △162,078 △277,648 △422,428 1,199,345 8,891,521
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
788,218
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △265
自己株式の処分 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 225,406
変動
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,526 △45,070 △44,710 △106,307 △261,405 △367,712
額）
当期変動額合計 △16,526 △45,070 △44,710 △106,307 △261,405 645,682
当期末残高 772 △207,148 △322,359 △528,735 937,940 9,537,203
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,892,000 1,449,079 3,358,509 △571,589 9,127,999
当期変動額
減資 △457,000 457,000 －
欠損填補 －
剰余金の配当 △96,012 △96,012
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△998,712 △998,712
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △333 △333
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の消却 △570,565 570,565 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △457,000 △113,565 △1,094,724 570,231 △1,095,058
当期末残高 4,435,000 1,335,514 2,263,785 △1,358 8,032,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 772 △207,148 △322,359 △528,735 937,940 9,537,203
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
剰余金の配当 △96,012
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△998,712
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △333
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △89 33,375 56,730 90,017 8,870 98,887
額）
当期変動額合計 △89 33,375 56,730 90,017 8,870 △996,170
当期末残高 682 △173,772 △265,628 △438,718 946,810 8,541,033
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,008,797 △1,084,033
純損失（△）
減価償却費 228,583 213,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,134 3,269
賞与引当金の増減額（△は減少） 55,668 16,249
製品保証引当金の増減額（△は減少） △47,878 △34,581
受注損失引当金の増減額（△は減少） △9,487 △4,857
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,112 △112,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △38,572 3,154
環境対策引当金の増減額（△は減少） △826 －
受取利息及び受取配当金 △21,096 △9,912
為替差損益（△は益） △97 157
投資有価証券売却損益（△は益） △42,982 －
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △447,482 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,290,880 1,068,490
前受金の増減額（△は減少） △690,540 △348,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △536,219 270,920
仕入債務の増減額（△は減少） △472,926 791,585
会員権評価損 － 4,350
本社移転損失 － 2,014
その他 △74,082 △365,667
小計 214,985 413,796
利息及び配当金の受取額 21,096 9,927
利息の支払額 － △1,117
法人税等の支払額 △139,107 △387,584
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,974 35,022
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 183,169 150,372
投資有価証券の売却による収入 125,375 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △42,954 △108,721
有形及び無形固定資産の売却による収入 449,254 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） △135,296 74,161
投資活動によるキャッシュ・フロー 579,548 115,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 36 －
自己株式の取得による支出 △265 △333
リース債務の返済による支出 △17,813 △12,651
配当金の支払額 △31 △94,348
非支配株主への配当金の支払額 △2,775 △2,498
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△74,838 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,687 △109,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,605 △1,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 583,441 39,275
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,550 4,282,992
現金及び現金同等物の期末残高 4,282,992 4,322,267
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 985.20円 １株当たり純資産額 870.15円
１株当たり当期純利益金額 90.30円 １株当たり当期純損失金額 114.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり
ん。 当期純損失であるため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,537,203 8,541,033
普通株式に係る純資産額(千円) 8,599,263 7,594,222
差額の主な内容（千円）
非支配株主持分 937,940 946,810
普通株式の発行済株式数（株） 9,027,920 8,728,920
普通株式の自己株式数（株） 299,537 1,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,728,383 8,727,474
の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 788,218 △998,712
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 788,218 △998,712
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 8,728,677 8,728,002
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先
に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりまし
た。
しかしながら、保健所の指導に従い適切に消毒などを実施し、マスクの着用、衛生管理などを徹底したことによ
り、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主として事業を展開する新聞業界においても、当社
グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、年度を通じましては操
業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えております。
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
事業の種類別セグメント （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
印刷機械関連 11,799,139 △10.7
合計 11,799,139 △10.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
印刷機械関連 14,337,209 97.0 7,673,639 50.6
合計 14,337,209 97.0 7,673,639 50.6
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