2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6335 URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木船 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 菊池 好一 TEL 03-3451-8143
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,746 △35.4 △940 ― △930 ― △763 ―
2019年3月期第2四半期 5,808 15.5 △167 ― △50 ― △78 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △722百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 △158百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △87.45 ―
2019年3月期第2四半期 △8.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 15,283 8,715 50.9 891.99
2019年3月期 18,050 9,537 47.6 985.20
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 7,785百万円 2019年3月期 8,599百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,950 13.0 530 37.0 510 △1.6 390 △50.5 44.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 8,728,920 株 2019年3月期 9,027,920 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 906 株 2019年3月期 299,537 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 8,728,218 株 2019年3月期2Q 8,728,831 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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株式会社東京機械製作所(6335) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情
勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張
など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存
設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、
連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連事業
の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセ
ット輪転機」を日本経済新聞社様に２セット納入いたしました。また、中日新聞社様、北海道新聞社様、アサガミ
プレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であ
り、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至り
ませんでした。上半期に見込んでいたオフセット輪転機の新規受注案件の契約が下半期となったことなどの影響に
より、期初の見込みを下回る結果となりました。しかしながら、2019年８月に生産性改善を主な目的として発足し
た生産管理部を中心に、生産性向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、37億4千6百万円（前年同四半期
比35.4%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第２四半期連結累計期間
の営業損失は9億4千万円（前年同四半期は営業損失1億6千7百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取保険金2千万円等を計上、営業外費用では為替差損3千8百万円等を計上した結果、経常損
失は9億3千万円（前年同四半期は経常損失5千万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は9億3千万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1千9百万円）
となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千3百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失7千8百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円減少し、152億8千3百万円
となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が27億3千3百万円減少し112億2千7百万円となり、固定資産
は3千3百万円減少し40億5千6百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が17億4千万円減少し25億9千6百万円となり、固定負債
は繰延税金負債の減少等により2億4百万円減少し39億7千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円減少し87億1千5百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2019年５月23日に公表
いたしました2020年３月期通期連結業績予想を修正しております。修正の詳細は2019年11月13日に別途開示してい
る「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,686,364 2,787,505
受取手形及び売掛金 7,159,778 5,768,911
仕掛品 1,430,320 1,963,333
原材料及び貯蔵品 530,971 548,530
その他 160,549 166,099
貸倒引当金 △7,574 △7,091
流動資産合計 13,960,410 11,227,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,103,812 1,057,427
機械装置及び運搬具（純額） 343,927 312,103
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産（純額） 43,008 36,578
建設仮勘定 － 13,407
その他（純額） 63,959 76,689
有形固定資産合計 3,444,314 3,385,814
無形固定資産
その他 14,513 19,536
無形固定資産合計 14,513 19,536
投資その他の資産
投資有価証券 256,535 256,379
その他 389,954 409,922
貸倒引当金 △15,258 △15,258
投資その他の資産合計 631,231 651,043
固定資産合計 4,090,059 4,056,395
資産合計 18,050,470 15,283,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,982,696 1,641,499
未払法人税等 288,067 65,950
前受金 425,480 305,764
賞与引当金 254,406 261,099
製品保証引当金 82,900 86,821
受注損失引当金 7,334 6,725
その他 296,158 228,659
流動負債合計 4,337,043 2,596,520
固定負債
役員退職慰労引当金 18,120 19,689
退職給付に係る負債 3,830,306 3,837,358
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 269,122 55,791
固定負債合計 4,176,222 3,971,513
負債合計 8,513,266 6,568,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,892,000 4,435,000
資本剰余金 1,449,079 1,335,514
利益剰余金 3,358,509 2,499,195
自己株式 △571,589 △1,175
株主資本合計 9,127,999 8,268,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 702
為替換算調整勘定 △207,148 △177,857
退職給付に係る調整累計額 △322,359 △305,995
その他の包括利益累計額合計 △528,735 △483,150
非支配株主持分 937,940 930,267
純資産合計 9,537,203 8,715,651
負債純資産合計 18,050,470 15,283,685
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,808,068 3,746,632
売上原価 4,984,159 3,777,347
売上総利益又は売上総損失（△） 823,908 △30,714
販売費及び一般管理費 990,964 910,160
営業損失（△） △167,056 △940,875
営業外収益
受取利息 7,197 2,744
受取配当金 8,007 5,728
受取保険金 － 20,226
為替差益 80,890 －
その他 25,063 20,803
営業外収益合計 121,158 49,502
営業外費用
為替差損 － 38,151
その他 4,468 487
営業外費用合計 4,468 38,639
経常損失（△） △50,366 △930,012
特別利益
投資有価証券売却益 30,812 －
特別利益合計 30,812 －
固定資産売却損 183 －
特別損失合計 183 －
税金等調整前四半期純損失（△） △19,737 △930,012
法人税、住民税及び事業税 72,213 36,016
法人税等調整額 △6,607 △197,587
法人税等合計 65,606 △161,570
四半期純損失（△） △85,344 △768,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6,793 △5,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △78,551 △763,301
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △85,344 △768,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,933 △103
為替換算調整勘定 △69,651 29,290
退職給付に係る調整額 10,074 16,363
その他の包括利益合計 △73,510 45,550
四半期包括利益 △158,854 △722,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △146,344 △717,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,509 △5,174
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △19,737 △930,012
減価償却費 112,522 104,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △429 △483
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,751 6,693
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7,927 3,921
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,026 △609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,896 23,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,303 1,569
環境対策引当金の増減額（△は減少） △826 －
受取利息及び受取配当金 △15,204 △8,472
為替差損益（△は益） △334 225
投資有価証券売却損益（△は益） △30,812 －
有形固定資産売却損益（△は益） 183 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,006,266 1,390,738
前受金の増減額（△は減少） 101,644 △119,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △119,657 △550,572
仕入債務の増減額（△は減少） △890,969 △1,341,189
その他 △504,971 △64,828
小計 616,271 △1,484,592
利息及び配当金の受取額 15,204 8,472
法人税等の支払額 △59,312 △231,556
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,162 △1,707,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 181,969 48,191
投資有価証券の売却による収入 43,500 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △13,622 △56,788
有形及び無形固定資産の売却による収入 150 －
その他 4,036 △29,582
投資活動によるキャッシュ・フロー 216,033 △38,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △128 △150
自己株式の処分による収入 36 －
リース債務の返済による支出 △11,383 △6,429
配当金の支払額 △31 △94,073
非支配株主への配当金の支払額 △2,775 △2,498
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,282 △103,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,085 △1,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 777,998 △1,850,668
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,550 4,282,992
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,477,549 2,432,324
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(1) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項およ
び会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が
571,250千円増加しております。
(2) 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ
570,565千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,175
千円となっております。
(3) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定め
に基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が
457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記
施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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