2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6335 URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木船 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 吉田 豊 TEL 03-3451-8143
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年7月1日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,218 0.2 386 107.8 518 91.2 788 ―
2018年3月期 13,185 0.3 186 △50.4 271 △38.9 △542 ―
（注）包括利益 2019年3月期 723百万円 （―％） 2018年3月期 △449百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 90.30 ― 9.6 2.8 2.9
2018年3月期 △62.14 ― △6.8 1.4 1.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,050 9,537 47.6 985.20
2018年3月期 18,603 8,891 41.3 881.22
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,599百万円 2018年3月期 7,692百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 96 579 △95 4,282
2018年3月期 △2,180 395 △14 3,699
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 96 12.1 1.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 11.00 11.00 16.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,930 △15.1 △140 ― △170 ― △190 ― △21.76
通期 14,950 13.0 920 137.8 900 73.6 600 △23.8 68.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,027,920 株 2018年3月期 9,027,920 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 299,537 株 2018年3月期 298,993 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,728,677 株 2018年3月期 8,729,996 株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,693 △3.1 △240 ― △32 ― 367 736.2
2018年3月期 10,009 △2.4 △215 ― 75 △48.5 43 △74.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 42.14 ―
2018年3月期 5.03 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,562 5,911 47.0 677.32
2018年3月期 13,533 5,544 40.9 635.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,911百万円 2018年3月期 5,544百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については【添付資料】3ページ「今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、
景気は回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や国内で相次ぐ自然
災害等、わが国経済を下押しするリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主として事業を展開しております新聞印刷業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、
既存設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもと
より、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方への転換をすることで、黒字体質へと変貌しつつあり
ます。
国内では、省資源・省エネルギーに効果を発揮する環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ
オフセット輪転機」を山陽新聞社様と中日新聞社様にそれぞれ３セットずつ、朝日新聞社様に５セットのうち最終
セットを含む３セットを納入いたしました。また地域紙を発行する新聞社様向けに開発した、高品質・省スペー
ス・高コストパフォーマンスの「カラートップ・ミニビー オフセット輪転機」を北羽新報社様に１セットを納入い
たしました。
海外では、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」
を中国の無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より１セット、新規受注いたしました。
2018年11月、日本新聞協会主催の展示会「第23回新聞製作技術展（JANPS2018）」が開催され、当社グループ３社
（当社・東機システムサービス・ＫＫＳ）は合同出展をいたしました。その中で、コスト削減・省力化・スキルレ
ス化を実現するための“次世代型輪転機”として、人口知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩ搭載型輪転機」のコンセプ
トを提案いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は132億１千８百万円（前期比0.2％増）と前連結会計年度と比較し微増いた
しました。利益面につきましても、営業利益は３億８千６百万円（前期比107.8％増）、経常利益は５億１千８百万
円（前期比91.2％増）と増益となりました。また、特別利益として固定資産売却益４億４千７百万円を計上したこ
と等により親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失５億４
千２百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度と比較して5億5千2百万円減少し、180億5千万円となりました。
受取手形及び売掛金が12億8千9百万円減少したことが主な要因であります。
負債の部は、前連結会計年度と比較して11億9千8百万円減少し、85億1千3百万円となりました。支払手形及び買
掛金が4億7千2百万円の減少及び前受金が6億9千万円減少したことが主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度と比較して6億4千5百万円増加し95億3千7百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増加した結果、当連結会計年度末には42億8千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は9千6百万円（前連結会計年度は21億8千万円の使用）となりました。資金増加の
要因は主に、売上債権の減少額12億9千万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額6億9千万円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は5億7千9百万円（前連結会計年度は3億9千5百万円の獲得）となりました。資金増
加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は主にそ
の他の投資等の増加額1億3千5百万円によるものです。
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9千5百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要
因は主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7千4百万円の計上等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により、厳しい状況にあ
りますが、オフセット輪転機の一定の更新需要は引き続きあるものと見込んでおります。また、オフセット輪
転機の使用年数の長期化から、保守サービスの需要は増加傾向にあり、今後も続くものと考えております。加
えて近年、国内新聞社においては、新聞印刷に係わる人員確保が課題となっており、オフセット輪転機の自動
化・省人化等、オペレーションコスト低減に対する関心が高まっております。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、省資源・省エネルギーに効果を発揮し、国内
市場の需要の強い「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装
置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラー
トップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っております。
今後は、オフセット輪転機のオペレーションコスト低減の強いニーズに応えるべく、ＡＩ（人工知能）を活
用したさらなる自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発を進めてまいりたいと考えております。
また、当社は保守サービス関連の需要増加により、保守サービス事業の売上高が増加傾向にあり、今後も注
力してまいります。
当社グループ子会社では、株式会社東機システムサービスにおいては、新製品のスプレーダンプニングシス
テム「TSD-6000CP」を中心とした周辺機器および、商業輪転機関連の保守サービス、官公庁に対する入札事業
による受注の増加が売上に貢献、またコスト削減効果により好調な業績を見込んでおります。また、株式会社
KKSにおいても発送機器・システムの受注が好調であるのに加え、自動紙継支度装置「PPRシリーズ」および搬
送機器「AGV」関連の受注も堅調に推移しております。今後もグループ会社間の連携強化を図り、収益性の向上
を目指してまいります。
以上の施策をグループ全体が一丸となって取組むことにより、次期の業績見通しとしては売上高149億5千万
円（前期実績132億1千8百万円）、営業利益9億2千万円（前期実績3億8千6百万円）、経常利益9億円（前期実績
5億1千8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（前期実績7億8千8百万円）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上してお
りましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、継続的な営業活動によるキャッシ
ュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,286,093 4,686,364
受取手形及び売掛金 8,449,562 7,159,778
仕掛品 945,172 1,430,320
原材料及び貯蔵品 479,899 530,971
その他 202,346 160,549
貸倒引当金 △6,439 △7,574
流動資産合計 14,356,635 13,960,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,413,688 3,411,848
減価償却累計額 △2,204,749 △2,308,036
建物及び構築物（純額） 1,208,939 1,103,812
機械装置及び運搬具 2,670,186 2,688,162
減価償却累計額 △2,275,895 △2,344,235
機械装置及び運搬具（純額） 394,290 343,927
土地 1,889,905 1,889,606
リース資産 78,165 98,109
減価償却累計額 △38,439 △55,101
リース資産（純額） 39,725 43,008
その他 1,766,277 1,797,958
減価償却累計額 △1,699,066 △1,733,998
その他（純額） 67,210 63,959
有形固定資産合計 3,600,071 3,444,314
無形固定資産
ソフトウエア 21,803 10,510
その他 4,003 4,003
無形固定資産合計 25,806 14,513
投資その他の資産
投資有価証券 381,415 256,535
繰延税金資産 57,402 167,377
その他 197,236 222,577
貸倒引当金 △15,258 △15,258
投資その他の資産合計 620,796 631,231
固定資産合計 4,246,674 4,090,059
資産合計 18,603,309 18,050,470
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,455,611 2,982,696
リース債務 9,854 12,651
未払法人税等 98,085 288,067
前受金 1,116,020 425,480
賞与引当金 198,737 254,406
製品保証引当金 130,779 82,900
受注損失引当金 16,822 7,334
設備関係支払手形 6,998 7,088
その他 474,190 276,419
流動負債合計 5,507,098 4,337,043
固定負債
リース債務 29,871 30,356
繰延税金負債 269,160 222,783
役員退職慰労引当金 56,692 18,120
退職給付に係る負債 3,773,482 3,830,306
環境対策引当金 59,500 58,674
長期預り保証金 15,982 15,982
固定負債合計 4,204,689 4,176,222
負債合計 9,711,788 8,513,266
純資産の部
株主資本
資本金 8,341,000 4,892,000
資本剰余金 3,806,987 1,449,079
利益剰余金 △3,461,893 3,358,509
自己株式 △571,490 △571,589
株主資本合計 8,114,603 9,127,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,298 772
為替換算調整勘定 △162,078 △207,148
退職給付に係る調整累計額 △277,648 △322,359
その他の包括利益累計額合計 △422,428 △528,735
非支配株主持分 1,199,345 937,940
純資産合計 8,891,521 9,537,203
負債純資産合計 18,603,309 18,050,470
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,185,664 13,218,936
売上原価 11,016,523 10,851,777
売上総利益 2,169,141 2,367,158
販売費及び一般管理費 1,983,012 1,980,368
営業利益 186,129 386,789
営業外収益
受取利息 16,348 11,435
受取配当金 11,792 9,661
受取保険金 18,424 29,331
不動産賃貸料 13,631 13,210
為替差益 － 54,602
助成金収入 57,906 －
その他 48,532 24,487
営業外収益合計 166,635 142,728
営業外費用
為替差損 62,219 －
その他 19,484 11,186
営業外費用合計 81,703 11,186
経常利益 271,061 518,331
特別利益
固定資産売却益 1,160 447,666
投資有価証券売却益 25,275 48,076
特別利益合計 26,436 495,742
特別損失
固定資産売却損 1,985 183
投資有価証券売却損 10,921 5,093
環境対策引当金繰入額 59,500 －
事業構造改革費用 671,669 －
特別損失合計 744,075 5,277
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△446,578 1,008,797
失（△）
法人税、住民税及び事業税 111,551 301,026
法人税等調整額 △44,995 △133,751
法人税等合計 66,555 167,275
当期純利益又は当期純損失（△） △513,133 841,521
非支配株主に帰属する当期純利益 29,392 53,303
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△542,526 788,218
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 △513,133 841,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,074 △28,215
為替換算調整勘定 56,040 △45,070
退職給付に係る調整額 1,399 △44,710
その他の包括利益合計 63,514 △117,996
包括利益 △449,619 723,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △481,504 681,911
非支配株主に係る包括利益 31,885 41,614
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,341,000 3,807,109 △2,919,366 △570,603 8,658,139
当期変動額
親会社株主に帰属す
△542,526 △542,526
る当期純利益
自己株式の取得 △1,075 △1,075
自己株式の処分 △122 188 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △122 △542,526 △887 △543,535
当期末残高 8,341,000 3,806,987 △3,461,893 △571,490 8,114,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,716 △218,118 △279,048 △483,450 1,170,790 9,345,479
当期変動額
親会社株主に帰属す
△542,526
る当期純利益
自己株式の取得 △1,075
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,581 56,040 1,399 61,022 28,555 89,577
額）
当期変動額合計 3,581 56,040 1,399 61,022 28,555 △453,958
当期末残高 17,298 △162,078 △277,648 △422,428 1,199,345 8,891,521
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,341,000 3,806,987 △3,461,893 △571,490 8,114,603
当期変動額
減資 △3,449,000 3,449,000 －
欠損填補 △6,032,184 6,032,184 －
親会社株主に帰属す
788,218 788,218
る当期純利益
自己株式の取得 △265 △265
自己株式の処分 △130 166 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 225,406 225,406
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △3,449,000 △2,357,907 6,820,402 △99 1,013,395
当期末残高 4,892,000 1,449,079 3,358,509 △571,589 9,127,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,298 △162,078 △277,648 △422,428 1,199,345 8,891,521
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
788,218
る当期純利益
自己株式の取得 △265
自己株式の処分 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 225,406
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,526 △45,070 △44,710 △106,307 △261,405 △367,712
額）
当期変動額合計 △16,526 △45,070 △44,710 △106,307 △261,405 645,682
当期末残高 772 △207,148 △322,359 △528,735 937,940 9,537,203
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△446,578 1,008,797
純損失（△）
減価償却費 264,340 228,583
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,307 1,134
賞与引当金の増減額（△は減少） 126,960 55,668
製品保証引当金の増減額（△は減少） 22,993 △47,878
受注損失引当金の増減額（△は減少） △137,631 △9,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △58,002 12,112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,007 △38,572
環境対策引当金の増減額（△は減少） 59,500 △826
受取利息及び受取配当金 △28,140 △21,096
為替差損益（△は益） 10,680 △97
投資有価証券売却損益（△は益） △14,354 △42,982
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 958 △447,482
環境対策引当金繰入額 59,500 －
事業構造改革費用 671,669 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,382,826 1,290,880
前受金の増減額（△は減少） △553,974 △690,540
たな卸資産の増減額（△は増加） 339,723 △536,219
仕入債務の増減額（△は減少） △555,787 △472,926
その他 582,068 △74,082
小計 △2,032,585 214,985
利息及び配当金の受取額 28,140 21,096
法人税等の支払額 △176,229 △139,107
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,180,674 96,974
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 34,893 183,169
投資有価証券の売却による収入 218,847 125,375
有形及び無形固定資産の取得による支出 △120,803 △42,954
有形及び無形固定資産の売却による収入 49,984 449,254
投資その他の資産の増減額（△は増加） 212,525 △135,296
投資活動によるキャッシュ・フロー 395,448 579,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 66 36
自己株式の取得による支出 △1,075 △265
リース債務の返済による支出 △10,575 △17,813
配当金の支払額 △10 △31
非支配株主への配当金の支払額 △3,330 △2,775
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △74,838
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,925 △95,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,567 2,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,814,718 583,441
現金及び現金同等物の期首残高 5,514,269 3,699,550
現金及び現金同等物の期末残高 3,699,550 4,282,992
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 881.22円 １株当たり純資産額 985.20円
１株当たり当期純損失金額 62.14円 １株当たり当期純利益金額 90.30円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
当期純損失であるため記載しておりません。 ん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,891,521 9,537,203
普通株式に係る純資産額(千円) 7,692,175 8,599,263
差額の主な内容（千円）
非支配株主持分 1,199,345 937,940
普通株式の発行済株式数（株） 9,027,920 9,027,920
普通株式の自己株式数（株） 298,993 299,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,728,927 8,728,383
の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △542,526 788,218
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △542,526 788,218
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 8,729,996 8,728,677
３．当社は、2017年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき
普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社東京機械製作所(6335) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
事業の種類別セグメント （自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日）
印刷機械関連 13,218,936 0.2
合計 13,218,936 0.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
印刷機械関連 7,275,471 △45.9 5,093,940 △53.6
合計 7,275,471 △45.9 5,093,940 △53.6
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