6335 東京機 2021-11-25 09:30:00
（開示事項の経過）当社が送付した書簡に対するアジアインベストメントファンドらからの回答書の受領等についてのお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会社名 株式会社東京機械製作所
代表者名 代表取締役社長 都並 清史
（コード番号：6335 東証第１部）
問合せ先 総務部長 中野 実
（TEL：03－3451－8591）
（開示事項の経過）
当社が送付した書簡に対するアジアインベストメントファンドらからの回答書の受領等につ
いてのお知らせ
当社は、2021 年 11 月 24 日付けプレスリリース「（開示事項の経過）アジアインベストメントファンド
らから受領した誓約書の補充書等に関する書簡の送付についてのお知らせ」においてお知らせしましたと
おり、アジアインベストメントファンド株式会社及びアジア開発キャピタル株式会社（総称して、以下「ア
）が同月 22 日に開示した「株式会社東京機械製作所の当
ジアインベストメントファンドら」といいます。
社らに対する 2021 年 11 月 19 日付け書面『貴社らの 11 月 17 日付け誓約書等について』に対する当社ら
の見解」と題するプレスリリース（以下「11 月 22 日付けプレスリリース」といいます。
）の記載内容に、
一部不明確な点があり、また、本撤回（以下で定義します。）がなされたか否かについて疑義があったこと
から、当社は、同月 23 日、アジアインベストメントファンドらの見解や意向について確認又は質問する書
簡（以下「11 月 23 日付け書簡」といいます。）を、アジアインベストメントファンドらに対して送付して
おりましたが、同月 24 日、アジアインベストメントファンドらから 11 月 23 日付け書簡に対する回答書
（以下「11 月 24 日付け回答書」といいます。）を受領しましたのでお知らせいたします。
アジアインベストメントファンドらは、11 月 24 日付け回答書において、大要、以下の①乃至③の見解
又は意向を明らかにしております。
① アジアインベストメントファンドらは、2021 年 11 月 22 日付け「
『貴社らの 11 月 17 日付け誓約書等
について』と題する書面を踏まえた誓約書の補充書」と題する書簡において、(ⅰ)アジアインベストメ
ントファンドらが 2021 年 11 月 17 日付け「株式会社東京機械製作所に対する誓約書の差入れに関す
るお知らせ」と題するプレスリリース及び 2021 年 11 月 18 日付け「株式会社東京機械製作所による
新株予約権無償割当ての差止仮処分命令を求める申立てに係る許可抗告及び特別抗告の申立てに対す
る棄却決定のお知らせ」と題するプレスリリース（以下、総称して「本件プレスリリース」といいま
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す。）で示唆していた、今後、アジアインベストメントファンドら及びその関係者が株券等保有割合に
して 32.72％以上となる当社株式取得を目的とした当社株式に対する公開買付け（TOB）その他の大
規模買付行為等の実施する可能性がある旨の認識及び当社の経営支配権の取得を目指す旨の意向を撤
回し、且つ、(ⅱ)2021 年８月 30 日付け「当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予
約権の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会において行うことに関するお知らせ」の５頁で当
社が言及していた誓約書所定の内容を、アジアインベストメントファンドらとして、当社株式に係る
株券等保有割合を 32.72％まで低下させた後も含め、何らの条件等を付すことなく、その文言どおり
の意味において、不可撤回的に誓約したものであること。
② アジアインベストメントファンドらは、本件プレスリリースにおける、当社株式に係る株券等保有割
合を 32.72％まで低下させた後において当社株式に対する公開買付け（TOB）その他の大規模買付行
為等を実施する可能性を示唆している文言 「今もなお、
（ 東京機械製作所の経営支配権の取得を目指し
ていることに変わりはありません」等、同様の趣旨の文言を含みます。）を本件プレスリリースと同様
）する意思を有しており、11 月 24 日付け回答書を適
の形式により撤回（以下「本撤回」といいます。
時開示書面に添付するという方法により、2021 年 11 月 24 日付けで、本撤回を行うこと。
③ アジアインベストメントファンドらにおいて、本撤回と併せて、 月 22 日付けプレスリリースの
11 「仮
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
に、その後、別途、新たな大規模買付行為等を行うとした場合であったとしても、もちろん突然公開
買付け（TOB）を開始するということはせず、東京機械製作所の定めたルールを遵守し、まずは、具
体的な経営方針・事業計画をお示しするなどの情報提供をした上で、東京機械製作所の独立委員会や
株主総会の御承認を得ることができなければこれを開始することはしない」
〔傍点当社〕との記載につ
いても、11 月 22 日付けプレスリリースと同様の形式により完全に撤回する意思を有しており、11 月
24 日付け回答書を適時開示書面に添付するという方法により、2021 年 11 月 24 日付けで、当該撤回
を行うこと。
また、2021 年 11 月 24 日、アジアインベストメントファンドらは、11 月 24 日付け回答書に記載のとお
り、11 月 24 日付け回答書を適時開示書面に添付するという方法により、上記②に掲げる記載の本撤回及
び上記③に掲げる記載の撤回（以下「本撤回等の開示」といいます。
）を行っております。
当社は、本日、11 月 24 日付け回答書の内容及び本撤回等の開示も踏まえた上で、現在、実行（無償割
当ての効力を発生させること）を一旦留保している第１回 A 新株予約権（2021 年８月 30 日付けの無償割
当て決議後の訂正内容及び未確定事項の確定内容を含みます。
）の無償割当て（以下「本新株予約権の無償
割当て」といいます。）の実行の中止等について、当社独立委員会へ諮問いたしました。当社は、本新株予
約権の無償割当ての実行の中止等について、当社独立委員会からの勧告を最大限尊重の上、取締役会で審
議し、決定いたします。
本新株予約権の無償割当ての実行を中止等について当社取締役会で決定した場合には、速やかに開示い
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たしますので、当社から開示される情報等には、引き続き十分ご留意いただきますよう、お願い申し上げ
ます。
以 上
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