6335 東京機 2021-11-18 18:15:00
（開示事項の経過）新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告及び特別抗告の棄却決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 18 日
各 位
会社名 株式会社東京機械製作所
代表者名 代表取締役社長 都並 清史
（コード番号：6335 東証第１部）
問合せ先 総務部長 中野 実
（TEL：03－3451－8591）
（開示事項の経過）
新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告及び特別抗告の
棄却決定に関するお知らせ
当社が 2021 年 11 月 10 日付け「新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告及び特別抗告に
関するお知らせ」及び同月 12 日付け「（開示事項の経過）新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許
可抗告の申立ての許可決定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、アジアインベストメントフ
ァンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といいます。）及びアジア開発キャピタル株式
会社（以下「アジア開発キャピタル」といい、アジアインベストメントファンドと併せて「アジアインベス
トメントファンドら」といいます。
）は、同月９日付けの新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却
下に対する即時抗告（以下「本即時抗告」といいます。 を棄却する旨の決定
） （以下「本即時抗告棄却決定」
といいます。
）に対して、許可抗告（以下「本許可抗告」といいます。
）の申立て及び特別抗告（以下「本特
別抗告」といいます。
）の提起（以下、本許可抗告の申立てと併せて「本許可抗告等の申立て等」といいま
す。
）を同日付けで行い、その後、最高裁判所において抗告事件が審理されておりましたが、本日、最高裁
判所は、本許可抗告及び本特別抗告（以下、総称して「本抗告」といいます。）をいずれも棄却する旨の決
定を行いましたので、お知らせいたします。
記
１．本抗告の棄却決定に至った経緯
当社が 2021 年８月 30 日開催の取締役会において決議いたしました第１回 A 新株予約権（その後の
訂正内容及び未確定事項の確定内容を含みます。）の無償割当て（以下「本新株予約権の無償割当て」
といいます。
）に対し、アジアインベストメントファンドらにより、東京地方裁判所に対し、2021 年
９月 17 日付けで本新株予約権の無償割当ての差止めを求める仮処分の申立て（以下「本仮処分申立
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て」といいます。）がなされておりましたが、2021 年 10 月 29 日、東京地方裁判所は、本仮処分申立
てを却下する旨の決定（以下「本却下決定」といいます。）を行いました。
これに対して、アジアインベストメントファンドらは、本却下決定を不服として、東京高等裁判所
に対し、2021 年 11 月１日付けで本即時抗告の申立てを行っておりましたが、2021 年 11 月９日、東
京高等裁判所は、本即時抗告に理由がないとして、本即時抗告棄却決定を行いました。
その後、アジアインベストファンドらは、本即時抗告棄却決定を不服として、2021 年 11 月９日付
けで、本許可抗告等の申立て等を行い、その後、最高裁判所において抗告事件が審理されておりまし
たが、本日、最高裁判所は、本抗告をいずれも棄却する旨決定いたしました。
２．本許可抗告等の申立て等を行った株主の概要（注１）
（１） 名 称 アジア開発キャピタル株式会社（注２）
（２） 所 在 地 東京都中央区勝どき一丁目 13 番１号イヌイビル・カチドキ４階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 アンセム ウォン シュウセン
（４） 所有株式数（所有比率） 31,900 株
（2021 年９月 17 日現在）
（所有割合：0.36％） （注３）
（１） 名 称 アジアインベストメントファンド株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区勝どき一丁目 13 番１号イヌイビル・カチドキ４階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 アンセム ウォン シュウセン
（４） 所有株式数（所有比率） 3,454,000 株
（所有割合：39.58％）（2021 年９月 17 日現在）
（注３）
（注１）本仮処分申立てに係る申立書及び本許可抗告の申立てに係る申立書の記載に基づいておりま
す。
（注２）本仮処分申立てに係る申立書において、アジア開発キャピタルは、当社の株主であると主張
しておりますが、2021 年９月 14 日時点の当社の株主名簿に記載されておりません。
「所有割合」とは、当社の 2021 年９月 14 日時点の発行済株式総数（8,728,920 株）から、同
（注３）
日現在の当社が所有する自己株式数（2,437 株）を控除した株式数（8,726,483 株）に対する
割合をいい、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
３．本抗告の棄却決定を行った裁判所及び年月日
（１）本抗告の棄却決定を行った裁判所
最高裁判所
（２）本抗告の棄却決定があった年月日
2021 年 11 月 18 日
４．本抗告の棄却決定の内容
本抗告を棄却する。
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抗告費用は抗告人ら（アジアインベストメントファンドら）の負担とする。
５．今後の方針
最高裁判所の決定は、本新株予約権の無償割当ての差止めの仮処分に関する裁判所としての最終的
な判断となりますが、東京高等裁判所及び東京地方裁判所の決定と同様に、当社の主張を認めるもの
であり、極めて妥当な判断であると考えております。
なお、2021 年 11 月 17 日付け「アジアインベストメントファンドらからの誓約書の受領及び新株予
約権の無償割当ての実行の留保に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社は、本新株予
約権の無償割当ての実行を留保しております。当社から開示される情報等には、引き続き十分ご留意
いただきますよう、お願い申し上げます。
以 上
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