2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6335 URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 都並 清史
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米本 裕至 TEL 03-3451-8143
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,832 △29.3 △610 ― △468 ― △510 ―
2021年3月期第2四半期 4,009 7.0 △560 ― △495 ― △458 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △507百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △453百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △58.48 ―
2021年3月期第2四半期 △52.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 15,359 8,239 47.4 835.85
2021年3月期 16,527 8,747 47.0 892.01
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,293百万円 2021年3月期 7,784百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,450 △4.1 480 238.6 420 6.0 310 3.2 35.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】9ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,728,920 株 2021年3月期 8,728,920 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,761 株 2021年3月期 2,061 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,726,618 株 2021年3月期2Q 8,727,341 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京機械製作所(6335) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染者数は減少傾向にあるものの、収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況と
なっております。また、世界経済においても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な
状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により広告収入の減少傾向がさらに強まるなど、新聞社の経営環境は厳しく、当社にと
りましても厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の受注確保に向けた積極的な営業活動やＡＩ関連事業の拡大による
輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
また、新聞業界以外を顧客とする新規事業として売上実績のある、連結子会社の株式会社ＫＫＳが展開している
ＡＧＶ（自動搬送装置）および連結子会社の株式会社東機システムサービスが展開しているＩＣＴ（情報通信技
術）を、グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。
このような中で、当社は、印刷機械関連においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合
性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様へ納入いたしました。そのほか、静
岡新聞社様、北國新聞社様、新潟日報社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオ
フセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い、売上を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、受注見込み案件の契約の遅れなどもあり、前年同四半期と比べ減少
し、28億3千2百万円（前年同四半期比29.3%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費や労務費の削減では一定の成果が出ているも
のの、利益計上には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業損失は6億1千万円（前年同四半期は営業損失5億6千
万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、助成金収入8千7百万円等を計上、営業外費用では支払利息1千7百万円等を計上した結果、経常
損失は4億6千8百万円（前年同四半期は経常損失4億9千5百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益9千万円および環境対策引当金戻入益3千2百万円を計上、特別損
失に事業構造改革費用1億2百万円およびアドバイザリー費用5千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億8千万円）
となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1千万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失4億5千8百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億6千8百万円減少し、153億5千9百万
円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が10億2千4百万円減少し117億6千6百万
円となり、連結子会社における不動産の売却等により固定資産は1億4千4百万円減少し35億9千2百万円となりまし
た。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が2億8千2百万円減少し39億1千2百万円となり、固定
負債は退職給付に係る負債の減少等により3億7千7百万円減少し32億6百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少し82億3千9百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、現在、修正の必要性について精査中であります。
今後の見通しにつきましては、2021年８月30日に公表した「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の
計上に関するお知らせ」、2021年10月８日に公表した「希望退職者募集の結果および特別損失の計上に関するお知
らせ」、2021年10月27日に公表した「（開示内容の変更）連結子会社における固定資産譲渡に係る契約締結・物件
引渡し日変更のお知らせ」および2021年11月11日に公表した「（開示内容の変更）希望退職者募集の結果および特
別損失の計上に関するお知らせ」において公表した事項等を考慮した上で、今後、修正予想が可能となった時点に
おいて、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,323,621 2,780,590
受取手形及び売掛金 7,823,352 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,133,815
仕掛品 994,405 1,122,928
原材料及び貯蔵品 509,451 598,386
その他 150,579 137,582
貸倒引当金 △10,641 △6,709
流動資産合計 12,790,769 11,766,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,234 850,067
機械装置及び運搬具（純額） 284,749 264,243
土地 1,889,606 1,844,060
リース資産（純額） 23,733 17,042
建設仮勘定 6,372 10,419
その他（純額） 68,148 61,282
有形固定資産合計 3,226,845 3,047,116
無形固定資産
その他 15,657 16,729
無形固定資産合計 15,657 16,729
投資その他の資産
投資有価証券 256,422 256,459
その他 238,287 272,404
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 494,701 528,856
固定資産合計 3,737,205 3,592,702
資産合計 16,527,974 15,359,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,964,820 797,198
未払法人税等 47,622 91,302
前受金 321,375 －
契約負債 － 370,916
賞与引当金 11,300 94,425
製品保証引当金 42,647 27,082
短期借入金 500,000 2,000,000
受注損失引当金 392 3,577
その他 307,117 528,425
流動負債合計 4,195,275 3,912,929
固定負債
役員退職慰労引当金 26,731 21,492
退職給付に係る負債 3,472,691 3,147,851
環境対策引当金 58,674 26,230
その他 26,678 11,228
固定負債合計 3,584,775 3,206,801
負債合計 7,780,050 7,119,731
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,563,960 2,053,583
自己株式 △1,529 △2,479
株主資本合計 8,332,945 7,821,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722 739
為替換算調整勘定 △204,526 △216,526
退職給付に係る調整累計額 △344,642 △312,021
その他の包括利益累計額合計 △548,445 △527,808
非支配株主持分 963,424 945,754
純資産合計 8,747,924 8,239,564
負債純資産合計 16,527,974 15,359,296
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,009,245 2,832,322
売上原価 3,809,377 2,795,681
売上総利益 199,868 36,641
販売費及び一般管理費 759,905 646,976
営業損失（△） △560,037 △610,335
営業外収益
受取利息 59 59
受取配当金 5,606 5,597
為替差益 － 37,918
助成金収入 55,717 87,347
その他 36,255 28,834
営業外収益合計 97,638 159,756
営業外費用
支払利息 35 17,149
為替差損 32,089 －
その他 493 1,086
営業外費用合計 32,618 18,235
経常損失（△） △495,017 △468,814
特別利益
固定資産売却益 14,213 90,786
環境対策引当金戻入益 － 32,444
特別利益合計 14,213 123,230
特別損失
アドバイザリー費用 － 56,186
事業構造改革費用 － 102,439
特別損失合計 － 158,626
税金等調整前四半期純損失（△） △480,803 △504,210
法人税、住民税及び事業税 15,932 62,513
法人税等調整額 △934 △38,669
法人税等合計 14,997 23,843
四半期純損失（△） △495,800 △528,054
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △36,911 △17,677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △458,889 △510,376
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △495,800 △528,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 23
為替換算調整勘定 16,754 △12,000
退職給付に係る調整額 25,815 32,620
その他の包括利益合計 42,604 20,644
四半期包括利益 △453,196 △507,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △416,295 △489,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △36,900 △17,670
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △480,803 △504,210
減価償却費 97,460 89,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △393 △3,932
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,052 83,125
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,878 △15,564
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,166 3,185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △202,053 △292,219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,315 △5,238
受取利息及び受取配当金 △5,666 △5,656
支払利息 35 17,149
為替差損益（△は益） 49 △22
有形固定資産売却損益（△は益） △14,213 △90,786
環境対策引当金戻入益 － △32,444
事業構造改革費用 － 102,439
売上債権の増減額（△は増加） 996,825 689,541
前受金の増減額（△は減少） 1,018,945 49,540
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,854 △217,443
仕入債務の増減額（△は減少） △2,469,045 △2,167,620
その他 419,604 56,181
小計 △599,988 △2,244,796
利息及び配当金の受取額 5,666 5,656
利息の支払額 △35 △30,410
法人税等の支払額 △2,351 －
法人税等の還付額 62,217 47,960
営業活動によるキャッシュ・フロー △534,491 △2,221,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,800 △1,800
投資有価証券の取得による支出 － △0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △16,040 △19,514
有形及び無形固定資産の売却による収入 17,950 201,878
その他 4,900 3,487
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,010 184,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,500,000
自己株式の取得による支出 △85 △950
リース債務の返済による支出 △6,787 △6,683
配当金の支払額 △4,606 △15
非支配株主への配当金の支払額 △2,082 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,561 1,492,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 △747 357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △543,791 △544,831
現金及び現金同等物の期首残高 4,322,267 3,317,021
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,778,476 2,772,189
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流
動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
しました。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記
施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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