6335 東京機 2021-11-02 09:00:00

新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下に対する株主からの即時抗告に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年 11 月２日
各 位
                               会社名    株式会社東京機械製作所
                               代表者名   代表取締役社長 都並 清史
                                      （コード番号：6335 東証第１部）
                               問合せ先   総務部長 中野 実
                                      （TEL：03－3451－8591）


         新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下に対する
                株主からの即時抗告に関するお知らせ


 当社が 2021 年 10 月 29 日付け「
                       （開示事項の経過）株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の
申立て却下の決定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、同日、東京地方裁判所は、当社の株
主であるアジアインベストメントファンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といいま
す。
 ）及びアジア開発キャピタル株式会社（以下「アジア開発キャピタル」といい、アジアインベストメン
トファンドと併せて「アジアインベストメントファンドら」といいます。）による新株予約権無償割当て差
止めの仮処分の申立てを却下する旨の決定（以下「本却下決定」といいます。）を行っておりました。
 2021 年 11 月１日、アジア開発キャピタルより、アジアインベストメントファンドらが本却下決定に対
する即時抗告（以下「本即時抗告」といいます。）の申立てを行った旨の開示がなされましたので、お知ら
せいたします。なお、現時点では、当社は、本即時抗告の申立てに係る申立書を受領しておりませんので、
別段の記載がない限り、下記は、アジアインベストファンドらより開示された内容を前提に記載しており
ます。


                          記


１．本即時抗告の申立てに至った経緯
   当社が 2021 年８月 30 日開催の取締役会において決議いたしました第１回 A 新株予約権（その後の
  訂正内容及び未確定事項の確定内容を含みます。）の無償割当て（以下「本新株予約権の無償割当て」
  といいます。
       ）に対し、アジアインベストメントファンドらにより、東京地方裁判所に対し、2021 年
  ９月 17 日付けで本新株予約権の無償割当ての差止めを求める仮処分の申立て（以下「本仮処分申立
  て」といいます。）がなされておりましたが、2021 年 10 月 29 日、東京地方裁判所は、本仮処分申立
  てを却下する旨の本却下決定を行いました。




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   アジア開発キャピタルは、本却下決定を不服として、2021 年 11 月１日、アジアインベストメント
 ファンドらが本即時抗告の申立てを行った旨の開示をしております。


２．本即時抗告の申立てを行った株主の概要（注１）
  （１） 名       称      アジア開発キャピタル株式会社（注２）
  （２） 所   在   地      東京都中央区月島一丁目２番 13 号ワイズビルディング４F    （注３）
  （３） 代表者の役職・氏名      代表取締役社長 アンセム ウォン シュウセン
  （４） 所有株式数（所有比率）    31,900 株
                                （2021 年９月 17 日現在）
                     （所有割合：0.36％）                （注４）


  （１） 名       称      アジアインベストメントファンド株式会社
  （２） 所   在   地      東京都中央区月島一丁目２番 13 号ワイズビルディング４F     （注３）
  （３） 代表者の役職・氏名      代表取締役 アンセム ウォン シュウセン
  （４） 所有株式数（所有比率）    3,454,000 株
                     （所有割合：39.58％）（2021 年９月 17 日現在）
                                                  （注４）
 （注１）本仮処分申立てに係る申立書の記載に基づいております。
 （注２）本仮処分申立てに係る申立書において、アジア開発キャピタルは、当社の株主であると主張
       しておりますが、2021 年９月 14 日時点の当社の株主名簿に記載されておりません。
 （注３）アジア開発キャピタルによれば、アジア開発キャピタル及びアジアインベストメントファン
       ドは、2021 年 10 月に本社を東京都中央区勝どき１-13-１イヌイビル・カチドキ４F に移転
       しているとのことです。
    「所有割合」とは、当社の 2021 年９月 14 日時点の発行済株式総数（8,728,920 株）から、同
 （注４）
       日現在の当社が所有する自己株式数（2,437 株）を控除した株式数（8,726,483 株）に対する
       割合をいい、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。


３．本即時抗告の申立てがなされた裁判所及び年月日
（１）本即時抗告の申立てがなされた裁判所
   東京高等裁判所
（２）本即時抗告の申立てがなされた年月日
   2021 年 11 月１日


４．今後の方針及び見通し
   当社は、本即時抗告の申立てが認められる理由はなく、本却下決定の判断は適正なものであると確
 信しており、本却下決定は維持されるべきものであることを主張する予定です。本即時抗告に関して
 開示すべき事項が生じましたら、適時、適切に開示して参ります。
                                                       以   上




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