6335 東京機 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月13日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6335 URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 都並 清史
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 米本 裕至 TEL 03-3451-8143
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,115 △37.7 △442 ― △399 ― △368 ―
2021年3月期第1四半期 1,793 20.8 △434 ― △426 ― △393 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △386百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △428百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △42.20 ―
2021年3月期第1四半期 △45.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 15,903 8,361 46.7 851.79
2021年3月期 16,527 8,747 47.0 892.01
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 7,433百万円 2021年3月期 7,784百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,400 △15.1 △630 ― △630 ― △630 ― △72.19
通期 10,450 △4.1 480 238.6 420 6.0 310 3.2 35.52
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、【添付資料】7ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 8,728,920 株 2021年3月期 8,728,920 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,152 株 2021年3月期 2,061 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 8,726,783 株 2021年3月期1Q 8,727,442 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………7
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況となっております。また、世界経済に
おいても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により広告収入の減少傾向がさらに強まるなど、新聞社の経営環境は厳しく、当社にと
りましても厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の受注確保に向けた積極的な営業活動やAI関連事業の拡大による
輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
また、新聞業界以外を顧客とする新規事業として売上実績のある、連結子会社株式会社KKSが展開しているA
GV(自動搬送装置)および連結子会社株式会社東機システムサービスが展開しているICT(情報通信技術)
を、グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。
このような中で、当社は、印刷機械関連においては、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様、新潟日報社
様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益
認識基準に従い、売上高を一部計上しております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ減少し、11億1千5百万円(前年同四半期比
37.7%減)となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努めましたが、当第1四半期連結累計期間の営業損失は4億4千2百万円
(前年同四半期は営業損失4億3千4百万円)となりました。
《経常損益》
営業外収益で、助成金収入30百万円等を計上、営業外費用では、支払利息4百万円等を計上した結果、経常損失
は3億9千9百万円(前年同四半期は経常損失4億2千6百万円)となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億9千9百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億1千9百
万円)となり、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億6千8百万円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失3億9千3百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6億2千4百万円減少し、159億3百万円と
なりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)の減少等により流動資
産が5億8千4百万円減少し122億6百万円となり、固定資産は3千9百万円減少し36億9千7百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少および短期借入金の増加等の結果、流動負債が1億7千5百万円減少し40
億2千万円となり、固定負債は6千2百万円減少し35億2千2百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円減少し83億6千1百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月13日に公表いたしました2022年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,323,621 3,239,456
受取手形及び売掛金 7,823,352 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,051,714
仕掛品 994,405 1,173,314
原材料及び貯蔵品 509,451 545,643
その他 150,579 206,099
貸倒引当金 △10,641 △10,219
流動資産合計 12,790,769 12,206,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 954,234 934,570
機械装置及び運搬具(純額) 284,749 272,021
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産(純額) 23,733 20,388
建設仮勘定 6,372 7,000
その他(純額) 68,148 68,011
有形固定資産合計 3,226,845 3,191,599
無形固定資産
その他 15,657 14,518
無形固定資産合計 15,657 14,518
投資その他の資産
投資有価証券 256,422 256,365
その他 238,287 235,335
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 494,701 491,692
固定資産合計 3,737,205 3,697,810
資産合計 16,527,974 15,903,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,964,820 1,910,157
未払法人税等 47,622 26,864
前受金 321,375 -
契約負債 - 350,993
賞与引当金 11,300 40,459
製品保証引当金 42,647 24,137
短期借入金 500,000 1,500,000
受注損失引当金 392 487
その他 307,117 166,923
流動負債合計 4,195,275 4,020,023
固定負債
役員退職慰労引当金 26,731 24,466
退職給付に係る負債 3,472,691 3,415,612
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 26,678 23,296
固定負債合計 3,584,775 3,522,048
負債合計 7,780,050 7,542,072
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,563,960 2,195,658
自己株式 △1,529 △1,577
株主資本合計 8,332,945 7,964,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722 696
為替換算調整勘定 △204,526 △203,505
退職給付に係る調整累計額 △344,642 △328,331
その他の包括利益累計額合計 △548,445 △531,141
非支配株主持分 963,424 928,291
純資産合計 8,747,924 8,361,745
負債純資産合計 16,527,974 15,903,818
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,793,706 1,115,756
売上原価 1,874,023 1,219,934
売上総損失(△) △80,316 △104,178
販売費及び一般管理費 353,749 338,176
営業損失(△) △434,065 △442,354
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 4,006 3,997
受取保険金 3,198 2,915
助成金収入 - 30,941
その他 11,758 14,901
営業外収益合計 18,982 52,773
営業外費用
支払利息 15 4,556
為替差損 11,152 4,639
その他 17 846
営業外費用合計 11,185 10,043
経常損失(△) △426,268 △399,625
特別利益
固定資産売却益 7,191 -
特別利益合計 7,191 -
税金等調整前四半期純損失(△) △419,076 △399,625
法人税、住民税及び事業税 3,698 13,119
法人税等調整額 16,801 △9,320
法人税等合計 20,499 3,798
四半期純損失(△) △439,575 △403,423
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △46,443 △35,121
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △393,132 △368,302
5
株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △439,575 △403,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 △38
為替換算調整勘定 △1,935 1,020
退職給付に係る調整額 12,907 16,310
その他の包括利益合計 11,098 17,293
四半期包括利益 △428,477 △386,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △382,072 △350,997
非支配株主に係る四半期包括利益 △46,404 △35,133
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株式会社東京機械製作所(6335) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流
動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
しました。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記
施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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