2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6335 URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木船 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米本 裕至 TEL 03-3451-8143
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 4,009 7.0 △560 ― △495 ― △458 ―
2020年3月期第2四半期 3,746 △35.4 △940 ― △930 ― △763 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △453百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △722百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △52.58 ―
2020年3月期第2四半期 △87.45 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 14,787 8,085 48.5 822.47
2020年3月期 16,785 8,541 45.2 870.15
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 7,177百万円 2020年3月期 7,594百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,250 3.8 470 ― 400 ― 280 ― 32.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 8,728,920 株 2020年3月期 8,728,920 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,754 株 2020年3月期 1,446 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 8,727,341 株 2020年3月期2Q 8,728,218 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京機械製作所(6335) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、厳しさを増しております。企業活動においては政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至
っておらず、雇用・所得環境への影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢
が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各
社の販売収入、広告収入に落ち込みがみられております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまい
りました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わ
る新たな事業の創出を図っております。
このような中で、当社は、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートッ
プ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報
業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷がで
きるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」１セットを納入予定であり、現在、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で現地据付工事に遅れが発生しておりますが、本年末までには現地据付工事が完了する見込み
です。
また、当第２四半期連結累計期間において、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向け
に２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。その他、静岡新聞社様、
朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、
工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加し、利益面においても改善が見られた
ものの、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ご
とに平準化しない傾向があります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加したものの、充分な売上高を計上するには
至らず、40億9百万円（前年同四半期比7.0%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、また、新型コロナウイルス感染症拡大による出張費の減少などもあ
ったものの、利益計上には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業損失は5億6千万円（前年同四半期は営業損失
9億4千万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、助成金収入5千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損3千2百万円等を計上した結果、経常
損失は4億9千5百万円（前年同四半期は経常損失9億3千万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億8千万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失9億3千万円）
となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億5千8百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失7億6千3百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ19億9千8百万円減少し、147億8千7百万円
となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が19億2千2百万円減少し109億6千9百万円となり、固
定資産は7千5百万円減少し38億1千8百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が13億1千2百万円減少し31億4千6百万円となり、固定
負債は退職給付に係る負債の減少等により2億3千万円減少し35億5千5百万円となりました。
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純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少し80億8千5百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月21日に公表いたしました2021年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,575,267 4,033,276
受取手形及び売掛金 6,091,193 5,094,365
仕掛品 1,150,047 1,067,666
原材料及び貯蔵品 540,302 596,206
その他 541,489 184,162
貸倒引当金 △6,494 △6,100
流動資産合計 12,891,807 10,969,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,032,360 990,373
機械装置及び運搬具（純額） 307,357 275,514
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産（純額） 30,356 30,424
建設仮勘定 － 5,599
その他（純額） 76,087 77,567
有形固定資産合計 3,335,769 3,269,086
無形固定資産
その他 19,174 18,024
無形固定資産合計 19,174 18,024
投資その他の資産
投資有価証券 256,336 256,389
その他 302,473 294,313
貸倒引当金 △19,608 △19,608
投資その他の資産合計 539,201 531,094
固定資産合計 3,894,145 3,818,205
資産合計 16,785,952 14,787,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,774,276 1,305,226
未払法人税等 38,500 48,044
前受金 77,290 1,095,610
賞与引当金 270,655 274,707
製品保証引当金 48,319 51,198
受注損失引当金 2,477 5,643
その他 247,416 366,484
流動負債合計 4,458,936 3,146,916
固定負債
役員退職慰労引当金 21,274 24,590
退職給付に係る負債 3,661,353 3,433,484
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 44,680 38,448
固定負債合計 3,785,982 3,555,197
負債合計 8,244,918 6,702,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,263,785 1,804,895
自己株式 △1,358 △1,444
株主資本合計 8,032,940 7,573,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 707
為替換算調整勘定 △173,772 △157,018
退職給付に係る調整累計額 △265,628 △239,812
その他の包括利益累計額合計 △438,718 △396,124
非支配株主持分 946,810 907,828
純資産合計 8,541,033 8,085,669
負債純資産合計 16,785,952 14,787,783
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,746,632 4,009,245
売上原価 3,777,347 3,809,377
売上総利益又は売上総損失（△） △30,714 199,868
販売費及び一般管理費 910,160 759,905
営業損失（△） △940,875 △560,037
営業外収益
受取利息 2,744 59
受取配当金 5,728 5,606
受取保険金 20,226 －
助成金収入 － 55,717
その他 20,803 36,255
営業外収益合計 49,502 97,638
営業外費用
支払利息 － 35
為替差損 38,151 32,089
その他 487 493
営業外費用合計 38,639 32,618
経常損失（△） △930,012 △495,017
特別利益
固定資産売却益 － 14,213
特別利益合計 － 14,213
税金等調整前四半期純損失（△） △930,012 △480,803
法人税、住民税及び事業税 36,016 15,932
法人税等調整額 △197,587 △934
法人税等合計 △161,570 14,997
四半期純損失（△） △768,441 △495,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,139 △36,911
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △763,301 △458,889
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △768,441 △495,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103 35
為替換算調整勘定 29,290 16,754
退職給付に係る調整額 16,363 25,815
その他の包括利益合計 45,550 42,604
四半期包括利益 △722,891 △453,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △717,717 △416,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,174 △36,900
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △930,012 △480,803
減価償却費 104,728 97,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △483 △393
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,693 4,052
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,921 2,878
受注損失引当金の増減額（△は減少） △609 3,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,416 △202,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,569 3,315
受取利息及び受取配当金 △8,472 △5,666
支払利息 － 35
為替差損益（△は益） 225 49
有形固定資産売却損益（△は益） － △14,213
売上債権の増減額（△は増加） 1,390,738 996,825
前受金の増減額（△は減少） △119,716 1,018,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △550,572 25,854
仕入債務の増減額（△は減少） △1,341,189 △2,469,045
その他 △64,828 419,604
小計 △1,484,592 △599,988
利息及び配当金の受取額 8,472 5,666
利息の支払額 － △35
法人税等の支払額 △231,556 △2,351
法人税等の還付額 － 62,217
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,707,676 △534,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 48,191 △1,800
有形及び無形固定資産の取得による支出 △56,788 △16,040
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 17,950
その他 △29,582 4,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,179 5,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △150 △85
リース債務の返済による支出 △6,429 △6,787
配当金の支払額 △94,073 △4,606
非支配株主への配当金の支払額 △2,498 △2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,152 △13,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,659 △747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,850,668 △543,791
現金及び現金同等物の期首残高 4,282,992 4,322,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,432,324 3,778,476
8
株式会社東京機械製作所(6335) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記
施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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