6334 明治機 2019-02-08 14:30:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                   平成 31 年2月8日
 各 位
                                             会 社 名 明治機械株式会社
                                             代 表 者 名 代表取締役社長 中尾 俊哉
                                                    (コード番号 6334 東証第二部)
                                             問い合せ先 取締役経営管理部長 小林 敏敬
                                                     (TEL.03-5295-3511)
                          通期業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、最近の業績の動向等を踏まえ、昨年5月 14 日に開示した
平成 31 年3月期(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)の通期業績予想を修正することとしましたので、お知
らせいたします。
1.当期の連結業績予想数値の修正(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)            単位;百万円
                                                       親会社株主に帰属     1 株 当 た り
                   連 結 売 上 高   連結営業利益     連結経常利益
                                                       する当期純利益      連結当期純利益
 前回発表予想(A)            9,921         511          494         418      36円70銭

 今回修正予想(B)            8,020         142          186         156      13円70銭

 増 減 額 ( B-A)        △1,901       △369         △308         △262     △23円00銭

 増 減 率 ( % )         △19.2%     △72.2%       △62.3%      △62.7%       △62.7%

(参考)前期連結実績
                      7,153         179          192         411      36円10銭
( 平成 30 年 3 月期 )


2.修正の理由
  産業機械関連事業において、建設資材の鉄骨加工の遅れやボルトをはじめとする部材等の不足から工期遅れが
 生じたことで労務費等の人件費が嵩み、受注後に不採算となった案件が生じております。この案件につきまして
 は受注時(数年前)に、この高騰要因の見積もりが不十分で利益を大きく圧迫する要因となっております。当社
 は原価構造上、変動費の割合が高く原価の8割程度が変動費で構成されております。そのため今期は4%程度の
 原価低減を計画しておりましたが、部材等の高騰の要因もあり、計画が未達となったことから、営業利益ベース
 で約 280 百万円程度の減収となる見込みです。一方、太陽光関連事業において、昨年 10 月に太陽光発電の出力抑
 制が実施された影響で、個人投資家の購買意欲と企業の設備投資意欲に影響があり、当期第3及び第4四半期に
 見込んでおりました売上約 1,000 百万円が来期以降にズレ込む予想であります。また、太陽光関連事業の収益力
 向上をめざして案件仕入れの厳選化に注力していたところ今期販売可能な案件数の減少が生じてしまい売上約 800
 百万円減、営業利益約 40 百万減となる見込みであります。
  これらの結果通期業績の予想を、連結売上高につきましては、太陽光関連事業の売上の期ズレ及び販売可能な
 案件数の減少等の要因により 1,901 百万円減少させ 8,020 百万円と修正し、連結営業利益につきましては、産業
 機械関連事業の原価上昇及び、太陽光関連事業の売上時期の期ズレや販売可能件数の減少等の要因により 369 百
 万円減少させ 142 百万円と修正いたします。また、連結経常利益につきましては 308 百万円減少の 186 百万円、
 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 262 百万円減少し 156 百万円とそれぞれ修正いたします。

3. 来期以降の見通し
  昨今のオリンピック等に向けての建設需要の高まりから建設コストの増加はしばらく続くと予想されますが、
 昨年8月に受注した配合飼料生産設備プラントをはじめ、飼料を中心とした産業機械関連事業における大型案件
 の引合いがなお活発で、現在行っております生産性の向上に向けた諸施策による利益率の改善効果が次第に出て
 くると考えております。太陽光関連事業においての売上計上の期ズレも、太陽光発電の出力抑制の影響が適切に
 認識されるとともに個人投資家の投資や企業の設備投資停滞感は、来期の早い段階で解消するものと考えており
 ます。また世界的に長期的な成長に欠かせないESG(*)を推進する企業が増えていることから、カーボンフリー
 (脱炭素)ソリューション提供等により、「環境」重視の事業展開が来期以降に軌道に乗る見込みであります。
 *ESG:環境(Environment)
                    、社会(Social)
                              、ガバナンス(Governance)の頭文字。これからの企業の長期成長を支える要素と注目される。
                                                                          以 上

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を
前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。