2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 明治機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6334 ＵＲＬ https://www.meiji-kikai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中尾 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）小林 敏敬 ＴＥＬ 03-5295-3511
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,968 11.4 110 △38.7 154 △20.0 111 △72.9
2018年３月期 7,153 8.7 179 △52.3 192 △50.7 411 17.5
（注）包括利益 2019年３月期 △1百万円 （－％） 2018年３月期 326百万円 （△18.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 9.79 － 4.8 1.9 1.4
2018年３月期 36.10 － 18.6 2.9 2.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,951 2,314 25.9 203.23
2018年３月期 7,699 2,361 30.7 207.35
（参考）自己資本 2019年３月期 2,314百万円 2018年３月期 2,361百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 138 856 △533 1,649
2018年３月期 △1,915 △929 2,240 1,189
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 45 11.1 2.1
2019年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 45 40.9 1.9
2020年３月期（予想） － 0.00 － 4.00 4.00 10.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,700 9.2 500 354.4 490 217.8 445 299.2 39.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 11,402,636株 2018年３月期 11,402,636株
② 期末自己株式数 2019年３月期 14,200株 2018年３月期 14,200株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,388,436株 2018年３月期 11,388,436株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,651 9.2 103 △43.1 139 △27.8 99 △75.9
2018年３月期 7,007 7.4 181 △51.8 193 △47.9 412 38.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 8.71 －
2018年３月期 36.19 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,864 2,299 25.9 201.93
2018年３月期 7,617 2,340 30.7 205.52
（参考）自己資本 2019年３月期 2,299百万円 2018年３月期 2,340百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,500 11.1 450 222.0 400 303.2 35.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績の予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、(添付資料)3ページ「今後の見通し」を
ご覧下さい。
明治機械株式会社 （6334） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の経営成績 ………………………………………………………………………………………………… 2
②今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
①資産、負債及び純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 4
②キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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明治機械株式会社 （6334） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、また、低金利政策の継続に
よる法人の設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大が続く中、後半、米国トランプ大統領の保護主義的な
強硬発言と中国の対抗政策の影響で米中貿易摩擦が顕在化し、加えて、北朝鮮をめぐる東アジアにおける地政学的な不安
定な動きの中、世界的な株安、為替相場が円高に振れるなどの動きがあったものの、年度末にかけて平静さを回復し、我
が国の景気はおおむね堅調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、
得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、
営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進
すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりまし
た。
産業機械関連事業における建設需要の高まりに伴う施工原価が高騰し受注後予定利益が大幅に低下しました。また、太
陽光関連事業において10月に太陽光発電の出力制限が実施された影響や、12月の株式市場の下落などの影響で一時的に法
人の投資意欲、個人投資家の購買意欲の低下がありましたが、その影響は軽微なものでありました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は7,968百万円（前期比 11.4％増）となりました。損益面に関しまして
は、連結営業利益110百万円（前期比 38.7％減）、連結経常利益154百万円（前期比 20.0％減）となりました。親会社株
主に帰属する連結当期純利益につきましては111百万円（前期比 72.9％減）という結果となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
〔産業機械関連事業〕
産業機械関連事業につきましては、国内はもとより東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への売
り込みを活発に行いました。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組んで、海外営
業を活発化させ、子会社である株式会社柳原製粉機においては初の海外取引となる台湾への業務用石臼製粉機の輸出
を行うなど成果を上げることができました。
国内においては、大型配合飼料生産プラント工事受注（36億円）など、飼料工場の効率化に向けた大型新工場新設
需要を受けてのプラント案件の受注に注力しました。
新たな取り組みとして、粉砕機等にセンサーを取付けAI、IoT化に向けたビッグデータの収集・解析を始め、今
後、機械の保守・メンテに活用させ、予知保全システムソリューションを顧客に提案することをめざしております。
また、社内及び自社工場においても、AI、IoT技術を用い、これまで機械の製造過程で工員の熟練と経験に頼っていた
業務について発展させ生産効率向上を図ることで、より生産性が高く、従業員が無理な残業に強いられない職場環境
を作っていく施策を行い「働き方改革」に取り組んでおります。
産業機械関連事業における各業界の動きは次のとおりです。
・製粉業界は、政府売渡価格が引き下げられたこと、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、
販売競争が一段と激しさを増しており、各社特色のある製品の開発、販売に力を入れている状況であります。60
年問題として建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーションや設備の老朽化更新やコストダウンのため
の設備投資が必要な状況ではありますが、設備投資意欲は低い状況ですが、一方で、人手不足に伴う省力化の関
心は高く、人手をかけない保守・メンテナンスの提案営業を推進しており、顧客工場でのAIやIoT技術を活用した
実証実験を行っております。
・飼料業界は、老朽化した工場の設備更新が増えておりましたが、競争力強化のためのコストダウンを目的とした
工場集約化を含む業界再編の動きが活発化し、新工場の建設及び増設工事等の大型案件が業界全体で数百億円規
模で顕在化している状況にあります。当社においても昨年８月に大型配合飼料生産プラント工事を受注しており
ます。中小飼料メーカーにおいても補助金対象範囲の拡大により、効率化に向けた投資意欲が活発で、この傾向
はしばらく続くと考えております。
・産業機械業界は、これまでのビール、米、そば粉業界に加え、新規開拓に力を入れております。開袋機、解凍機
の引き合いが好調で、解凍機においては米国フェライト・マイクロウェーブ・テクノロジーズ社と業務用マイク
ロ波解凍機の東南アジア独占販売権を締結し、日本のみならずタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアとい
った海外市場での拡販にも取り組んでまいります。
このような状況の中、産業機械関連事業セグメントの売上高につきましては5,101百万円（前期比 32.8％増）とな
りました。損益面に関しましては、営業損失32百万円（前期は営業利益137百万円）となりました。
〔太陽光関連事業〕
太陽光発電事業は、これまでのディベロップ型での太陽光発電所の施工販売から、カーボンフリー（脱炭素）向け
のソリューション提供へと、「環境ビジネス」へと大きく舵を切り始めた１年となりました。太陽光発電システムを
RE100(**)等の脱炭素の取組みのソリューションとして位置付け、企業の自家消費需要向け市場へのビジネス化を始め
ております。工場や社屋の屋上敷設が可能になる超軽量架台を東洋アルミニウム社と開発・製品化。さらに、養鶏場
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等の畜舎の猛暑対策としての遮熱塗料等を生産環境改善のソリューションとして販売を開始しました。新規事業で
は、現在、食品・飼料工場内のマテリアルハンドリング（原材料等の移動にかかわる取り扱い）の技術を応用した事
業を本格化させました。
太陽光発電事業における各事業の動きは次のとおりです。
・太陽光発電関連は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われ、10月には、太陽光発電の
出力制限が実施されるなど、電力販売を目的とした太陽光発電所をめぐる環境が大きく変わってきました。一方
で、日本でもESG(*)活動に対する企業の取り組みが本格化し、政府も政策課題として長期成長戦略に盛り込むな
ど政府と民間が一体となった流れが生まれつつあります。そのような中で、当社においても太陽光発電事業の枠
から飛び出し、環境全般、とりわけ気候変動に伴うソリューション提供を行う事業の取り組みをはじめました。
太陽光発電所の施工・販売についても電力販売目的から、ESG(*)の取り組みが活発化していく企業向けの自家消
費型ソリューションの営業へと切り替え大型倉庫・工場・地主様向けの「提案型営業」を積極的に展開し、産業
界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図っています。その一つとして、工場・
倉庫の屋根及び屋上への太陽光パネル設置を検討する顧客企業等に対しては、軽量で屋根に一切穴をあけない新
たな接着架台工法「エスノンホール（登録商標登録第6070485号、実用新案登録第3219676号及び第3221072号）」
を市場投入し、自家消費型の太陽光発電システムの施工を開始しました。
・建設資材関連は、当連結会計年度から新設した『建設資材営業部』において、高機能建材としてガイナ（高機能
断熱セラミック塗料）の販売・施工を開始し、『猛暑災害』とも呼ばれた2018年夏において鶏舎、豚舎、牛舎等
の畜産業において動物を猛暑から守る需要が喚起し事業がスムーズな立ち上がりを見せました。気候変動に伴う
災害に対する強靭化対策のソリューションとして、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材と
ともに、『環境資材』として展開しています。
・新規事業関連は、当連結会計年度において、クリーンセンターや、バイオマス発電設備の受注をしております。
新たな環境事業の開拓部門として活動を強化しております。
このような状況の中、太陽光関連事業セグメントの売上高につきましては2,834百万円（前期比 13.4％減）となり
ました。損益面に関しましては、営業利益117百万円（前期比 619.8％増）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は32百万円（前期比 18.4％減）となり、営業利益24百
万円（前期比 4.6％減）となりました。
②今後の見通し
当社及び当社グループは2019年８月に創業120周年を迎えます。１世紀を超える社歴の中でさまざまな方に支えられて
いたこと厚く御礼申し上げます。これからも200年企業を目指したイノベーションを加速化し、株主をはじめ全てのステ
ークホルダーに期待される企業として企業価値を高めてまいります。
〔産業機械関連事業〕
産業機械関連事業では、主要顧客である飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界
再編が本格化しております。新工場の建設、増設工事などの大型案件が、全国規模で加速度的に具体化しておりま
す。これは今後数年継続するものと考えており、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に展開してまいりま
す。設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、環境事業と協業し環境資材のガイナやリアルガ
ードによる生産環境の改善提案営業を行って積極的に受注してまいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそば、同じく米粉などの需要が伸びており、連結子会社であります株式会社柳原製
粉機との共同開発製品を含め各種の新工場建設工事や設備改造工事に関して提案を強化してまいります。また、健康
食品における粉体サプリメント等、これまで飼料・製粉で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への
進出を行ってまいります。ロール機などの諸機械の用途提案をし、設備システムまで含めたプラントエンジニアリン
グ機能を強化してまいります。
当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のための相談に対し、プラントエンジニアリング支援強化などの海外
展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。
また、2019年には自社工場（足利事業所）において粉砕機や解凍機、開袋機等を設置したテストセンターを新設予
定で、顧客と粉体粒子の状態をテストしながら粉砕機の性能を決めたり、食肉や魚の解凍程度を確認しながら解凍機
の仕様の設定を行える環境を整え、顧客ニーズに合わせたより高付加価値な製品開発を行ってまいります。さらに、
中期的な施策として取組んでいるAI,IoT化についても、新たなビジネス創出に向けて推進してまいります。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業・建築資材・新規事業を統合し、2019年４月より「環境関連事業」（セグメント名も変更予定）と
し、企業のESC(*)活動を支援する事業を模索し積極的に展開していきます。
消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」(**)の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主
様向けに接着架台工法エスノンホールを活用した提案を継続的に積極展開してまいります。また、産業界・地域と一
体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
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明治機械株式会社 （6334） 2019年３月期 決算短信
ガイナ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材は、新たに環境資材
とし、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に役立つ資材として販売の拡充を図ってまいります。
新規事業として、バイオマス発電設備事業を本格化させてまいります。
このような施策を行い、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益500百万円、経常利益
490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円を予想しております。
* E S G:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。今日、企業
の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界で広まっています。
**RE100:事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。
RE100は「Renewable Energy 100%」の略であります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ資産
資産合計は8,951百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,252百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券が821百万円減少した一方で、現金及び預金が450百万円、受取手形及び売掛金が482百万円、商品及び製品が983百万
円、仕掛品が139百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
ⅱ負債
負債合計は6,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,299百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金
が460百万円、未払法人税等が108百万円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が348百万円増加し、大型案件受注に
より前受金が1,469百万円増加したことによるものであります。
ⅲ純資産
純資産合計は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比較して46百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
が65百万円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が94百万円、為替換算調整勘定が18百万円、それぞれ減少した
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は138百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金1,915百万円）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益が154百万円となり、前受金の1,469百万円増加及び仕入債務の388百万円増加等
の収入要因があり、一方でたな卸資産の1,138百万円増加、売上債権の483百万円増加等の支出要因があったためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金856百万円（前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金は929百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,043百万円などがあったのに対し、投資有価証券の取得による支出219百
万円、定期預金の預入による支出72百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は533百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金2,240百万円）となりまし
た。
これは主に、短期・長期借入金、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、1,649百万円とな
りました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の重要課題であると認識してお
ります。
また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安
定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
このことから、当期は１株当たり４円の期末配当を実施する予定です。今後も、安定配当を継続するとともに、さらに
親会社株主に帰属する当期純利益の状況に応じて引続き配当性向の向上に努めてまいります。
なお、次期（2020年３月期）につきましては、当期同様の１株当たり４円の期末配当の実施を予定しております。
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明治機械株式会社 （6334） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252,220 1,703,095
受取手形及び売掛金 1,836,697 2,318,822
商品及び製品 69,344 1,053,072
仕掛品 1,433,130 1,572,753
原材料及び貯蔵品 41,224 52,024
前払費用 30,760 51,928
前渡金 169,182 210,329
その他 293,254 162,733
貸倒引当金 △6,004 △6,871
流動資産合計 5,119,810 7,117,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 650,752 666,399
減価償却累計額 △527,794 △534,220
建物及び構築物（純額） 122,957 132,178
機械装置及び運搬具 562,020 535,373
減価償却累計額 △531,350 △513,987
機械装置及び運搬具（純額） 30,670 21,386
土地 926,416 933,032
リース資産 43,995 51,757
減価償却累計額 △32,881 △38,861
リース資産（純額） 11,114 12,896
その他 124,285 144,739
減価償却累計額 △99,327 △106,256
その他（純額） 24,958 38,482
有形固定資産合計 1,116,116 1,137,977
無形固定資産
その他 63,226 106,699
無形固定資産合計 63,226 106,699
投資その他の資産
投資有価証券 1,293,098 471,511
その他 119,285 129,695
貸倒引当金 △11,781 △11,781
投資その他の資産合計 1,400,603 589,426
固定資産合計 2,579,947 1,834,103
資産合計 7,699,757 8,951,992
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 775,499 814,060
電子記録債務 630,739 979,525
短期借入金 3,200,788 2,740,000
リース債務 5,537 5,518
未払法人税等 111,000 2,699
未払費用 23,837 21,634
前受金 80,586 1,550,060
賞与引当金 58,137 51,984
工事損失引当金 1,595 14
その他 70,366 95,339
流動負債合計 4,958,088 6,260,836
固定負債
長期借入金 22,529 －
リース債務 6,514 11,435
繰延税金負債 68,149 95,478
退職給付に係る負債 242,741 229,475
資産除去債務 19,698 19,698
その他 20,643 20,643
固定負債合計 380,276 376,729
負債合計 5,338,364 6,637,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,414,059 1,414,059
資本剰余金 176,700 176,700
利益剰余金 758,046 823,966
自己株式 △8,941 △8,941
株主資本合計 2,339,864 2,405,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △56,283 △150,840
為替換算調整勘定 77,811 59,481
その他の包括利益累計額合計 21,527 △91,358
純資産合計 2,361,392 2,314,426
負債純資産合計 7,699,757 8,951,992
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,153,466 7,968,511
売上原価 5,972,869 6,758,946
売上総利益 1,180,597 1,209,565
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,123 64,284
給料及び賞与 310,830 347,390
賞与引当金繰入額 52,949 45,102
貸倒引当金繰入額 16,028 866
退職給付費用 29,562 34,379
減価償却費 16,582 17,269
賃借料 45,762 56,149
旅費及び交通費 64,936 82,416
その他 401,320 451,673
販売費及び一般管理費合計 1,001,096 1,099,532
営業利益 179,501 110,032
営業外収益
受取利息 1,070 6,561
受取配当金 1,737 18,080
有価証券売却益 26,431 34,170
その他 6,181 8,911
営業外収益合計 35,421 67,723
営業外費用
支払利息 14,957 16,851
遊休資産諸費用 6,742 5,509
その他 576 1,190
営業外費用合計 22,276 23,551
経常利益 192,646 154,203
特別利益
投資有価証券売却益 294,486 －
特別利益合計 294,486 －
特別損失
その他 995 －
特別損失合計 995 －
税金等調整前当期純利益 486,137 154,203
法人税、住民税及び事業税 94,317 15,401
法人税等調整額 △19,271 27,328
法人税等合計 75,045 42,729
当期純利益 411,091 111,473
親会社株主に帰属する当期純利益 411,091 111,473
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 411,091 111,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,665 △94,556
為替換算調整勘定 11,077 △18,329
その他の包括利益合計 △84,588 △112,886
包括利益 326,503 △1,412
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 326,503 △1,412
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 369,732 △8,941 1,951,550
当期変動額
剰余金の配当 △22,776 △22,776
親会社株主に帰属する当期
純利益
411,091 411,091
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 388,314 388,314
当期末残高 1,414,059 176,700 758,046 △8,941 2,339,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 39,382 66,733 106,115 2,057,666
当期変動額
剰余金の配当 △22,776
親会社株主に帰属する当期
純利益
411,091
株主資本以外の項目の当期
△95,665 11,077 △84,588 △84,588
変動額（純額）
当期変動額合計 △95,665 11,077 △84,588 303,726
当期末残高 △56,283 77,811 21,527 2,361,392
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 758,046 △8,941 2,339,864
当期変動額
剰余金の配当 △45,553 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
111,473 111,473
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 65,919 65,919
当期末残高 1,414,059 176,700 823,966 △8,941 2,405,784
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △56,283 77,811 21,527 2,361,392
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
111,473
株主資本以外の項目の当期
△94,556 △18,329 △112,886 △112,886
変動額（純額）
当期変動額合計 △94,556 △18,329 △112,886 △46,966
当期末残高 △150,840 59,481 △91,358 2,314,426
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 486,137 154,203
減価償却費 37,311 41,987
のれん償却額 501 1,002
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,028 866
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,167 △6,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,864 △13,266
受取利息及び受取配当金 △2,808 △24,642
支払利息 14,957 16,851
投資有価証券売却損益（△は益） △320,918 △34,170
売上債権の増減額（△は増加） △276,906 △483,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,216,653 △1,138,369
前受金の増減額（△は減少） 56,805 1,469,680
仕入債務の増減額（△は減少） △677,468 388,087
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,964 △26,831
前渡金の増減額（△は増加） 102,973 △30,711
その他 △112,702 △41,408
小計 △1,904,676 273,607
利息及び配当金の受取額 2,830 24,664
利息の支払額 △14,957 △16,685
法人税等の支払額 850 △142,686
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,915,952 138,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △116,172 △72,572
定期預金の払戻による収入 68,384 55,881
投資有価証券の取得による支出 △1,586,561 △219,738
投資有価証券の売却による収入 735,661 1,043,230
有形固定資産の取得による支出 △17,393 △61,001
無形固定資産の取得による支出 △8,848 △39,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7,063 －
収入
その他 △12,027 150,217
投資活動によるキャッシュ・フロー △929,895 856,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,372,000 △387,452
長期借入金の返済による支出 △90,526 △95,865
リース債務の返済による支出 △7,897 △6,281
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △22,776 △44,070
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,240,799 △533,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,069 △2,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △603,979 459,201
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,884 1,189,905
現金及び現金同等物の期末残高 1,189,905 1,649,106
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供
する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「太陽光関連事業」「不動産関連事業」の３
つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 製 品 及 び サ ー ビ ス
製粉製造設備一式（ロール機、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一
式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の
産 業 機 械 関 連 事 業
産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重
遠心チルドロール、開袋機等）
太 陽 光 関 連 事 業 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス
不 動 産 関 連 事 業 ビルの賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメ
ントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
産業機械 太陽光 不動産 財務諸表
計 （注）
関連事業 関連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,842,396 3,271,680 39,389 7,153,466 － 7,153,466
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 3,842,396 3,271,680 39,389 7,153,466 － 7,153,466
セグメント利益 137,806 16,390 25,304 179,501 － 179,501
セグメント資産 2,651,021 2,794,389 749,488 6,194,899 1,600,668 7,699,757
その他の項目
減価償却費 37,323 68 420 37,812 － 37,812
有形固定資産及び
31,105 207 － 31,312 － 31,312
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
産業機械 太陽光 不動産 財務諸表
計 （注）
関連事業 関連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 － 7,968,511
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 － 7,968,511
セグメント利益又は
△32,084 117,980 24,136 110,032 － 110,032
損失（△）
セグメント資産 3,873,642 3,643,182 748,877 8,265,703 686,288 8,951,992
その他の項目
減価償却費 41,565 29 392 41,987 － 41,987
有形固定資産及び
115,043 － － 115,043 － 115,043
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社クリエイト 953,458 太陽光関連事業
オリックス株式会社 797,500 太陽光関連事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
パワー・ジェネレーション・ジャパン
993,779 太陽光関連事業
株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 207.35円 203.23円
１株当たり当期純利益 36.10円 9.79円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 411,091 111,473
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
411,091 111,473
（千円）
期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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