6334 明治機 2021-11-15 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上場会社名 明治機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6334 URL https://www.meiji-kikai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)日根 年治
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名)高工 弘 TEL 03-5295-3511
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,219 △48.7 △69 - △87 - 136 △50.8
2021年3月期第2四半期 6,279 90.1 11 - 15 - 277 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 199百万円 (△32.4%) 2021年3月期第2四半期 295百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 12.00 -
2021年3月期第2四半期 24.37 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 7,628 1,418 18.6
2021年3月期 9,240 1,218 13.2
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 1,418百万円 2021年3月期 1,218百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
当期(2022年3月期)の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階においてその影
響額を合理的に算定することが困難であることから、記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 11,402,636株 2021年3月期 11,402,636株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 14,216株 2021年3月期 14,200株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 11,388,423株 2021年3月期2Q 11,388,436株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、(添付資料)3ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
明治機械株式会社(6334) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(時価の算定に関する会計基準) ………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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明治機械株式会社(6334) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(以下、
「収益認識会計基準等」とい
う。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上高・営業損益につい
ては増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が急増し、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が広範な地域に発出され、経済活動に大きな影響を及ぼしました。一方、ワクチン接種の進展な
ど明るい兆しも見られましたが、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、受注済のプラント工事を着実に進行させ、採算管理徹底による収益性向上に努
めるとともに、得意先企業・業界団体等から当連結会計年度及び将来の業界動向をふまえた設備投資計画に関する情
報収集を強化することにより、プラント工事や各種機械製品の受注強化に努めてまいりました。また、脱炭素社会
実現に向けた環境関連資材等の需要を取り込むべく、事業部間の連携による情報収集・顧客へのアプローチをより一
層強化しております。さらに今まで施工した物件から取得した環境負荷削減効果データの実績を用いた提案が奏功
し、幅広い顧客から高い評価を受ける等、環境関連事業の一層の販売拡大に取り組んでまいりました。また、さら
なる地域密着を目指して営業体制再構築を行うとともに、効率的な営業所配置の見直し等によるコスト削減の検討
にも着手しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社の連結売上高は3,219百万円(前年同四半期は6,279百万円)
となりました。また、損益面に関しましては、営業損失69百万円(前年同四半期は11百万円の営業利益) 、経常損失
87百万円(前年同四半期は15百万円の経常利益)となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用
要請に伴う固定資産売却益284百万円ほか減損損失40百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人
税等を差引き、136百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、環境関連事業において環境プラント(バイオマス発電所等)の設計・施工を「環境事業」として進めてまい
りましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、第1四半期連結会計期間より「産業機械関
連事業」に変更しており、あわせて当第2四半期連結累計期間比較については、前第2四半期連結累計期間の数値
の組替を行っております。
産業機械関連事業
大型プラント工事については、計画対比での工事進捗状況をモニタリングするとともに、コロナ対策等の安全・衛
生管理にも十分に目配りをしながら取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しております。前連結会計年度に刷新
した管理システムを活用し、工事の進捗度合いや経済環境変化等を加味し社内会議を毎月開催する等、工程管理及
び予算管理を厳格に行っております。
中小規模設備の新設・更新工事については、顧客・業界動向を踏まえ分析した情報を基に受注獲得に努めるととも
に、当連結会計年度末の納期集中に向け、工程・予算管理や工事管理監督者等の人員配置を先行準備しております。
リスク管理の観点からは、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による、工期遅延防止の対応策としては、国
内外情勢も踏まえた資材の早期発注等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。一方、協力会社と
のパートナー関係深化に向け、具体的な取り組みを開始し、連携強化を進めております。さらには、当社の長年培
った粉体技術を応用したバイオマス発電所等のプラント工事の更なる受注及び食品業界関連以外の化学製品・薬品業
界等への営業展開を推進・強化しております。
産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機
用メンキロールの受注がさらに増加し、製造ラインの稼働率は高水準で推移しており、稼働余力を見極めながら、
適格な工程納期管理を行っております。さらに足利事業所の機械設備の稼働率を把握するため、IoTを活用した製造
ラインの生産性・効率性の向上を進めていくことに着手しました。また、2021年6月1日付で施行された改正食品衛
生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、周辺機器も含めた設備提案を行っており、同法に
沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。さらに省力化に繋がる自動開袋機設備の
販売促進にも注力し、事業・顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化
機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めております。また、台湾での自動開袋
機需要の市場調査を進める等、様々なチャネルを通じた現地パートナー企業との連携強化にも積極的に取り組んで
おります。
主にロール製造を行う中国現地子会社 明治機械(徳州)有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が旺盛の
ため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・エネルギーコストが急激に上昇し、販売価格への転嫁や
コスト構造の見直し策として希少金属等の急激な価格上昇に伴う代替原材料へのシフト検討を実施しております。
この結果、産業機械関連事業の売上高は3,151百万円(前年同四半期は5,495百万円)
、営業損失59百万円(前年同
四半期は9百万円の営業損失)となりました。
環境関連事業
高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、特に産業機械関連事業部門と連携し、飼料・製
粉・食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピール
し、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から
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明治機械株式会社(6334) 2022年3月期 第2四半期決算短信
家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。さらに高機能セラミック塗料の環境効果測定を実施し、実測
データを活用した付加価値のある提案を行う活動を継続してきた結果、大手顧客より熱中症対策として効果が高い
との評価を受ける等、今後の一層の顧客層拡大が期待されます。
太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する
当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した提案営業を積極化しております。また、当社が有する商品・機能・
ノウハウを既存顧客を中心に提供してまいります。
この結果、環境関連事業の売上高は42百万円(前年同四半期は769百万円)
、営業損失は28百万円(前年同四半期
は15百万円の営業利益)となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は25百万円(前年同四半期は14百万円)
、営業利益は19百万円
(前年同四半期は4百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産・負債・純資産に関する状況
〔資産〕
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、7,628百万円(前連結会計年度末は総資産9,240百万円)と前連結
会計年度末より1,612百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品87百万円、流動資産のその他(未収入金)183
百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金894百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,057百万円、前渡金
86百万円等の減少があったことによるものです。
〔負債〕
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,209百万円(前連結会計年度末は負債8,021百万円)と前連結会計年
度末より1,812百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金500百万円が増加したことに対し、支払手形及び
買掛金1,248百万円、電子記録債務68百万円、前受金701百万円の減少があったことによるものです。
〔純資産〕
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,418百万円(前連結会計年度末は純資産1,218百万円)と前連結
会計年度末より199百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金136百万円、その他有価証券評価差額金30百
万円、為替換算調整勘定32百万円の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ
898百万円減少し、3,363百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,326百万円(前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,073百万円)となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益が156百万円となり、売上債権の減少1,058百万円、前渡金の減少86百
万円等の収入要因があった一方で、棚卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少1,318百万円、前受金の減少701百万円
等の支出要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は86百万円(前年同四半期 投資活動の結果得られた資金は646百万円)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入163百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による
支出81百万円、定期預金の預入による支出167百万円等の支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は497百万円(前年同四半期 財務活動の結果得られた資金150百万円)となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加500百万円があったためであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現段階においてその影響額を
合理的に算定することは困難であり、当期の業績は記載しておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,309,015 3,414,586
受取手形及び売掛金 1,684,712 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 627,062
商品及び製品 338,204 325,931
仕掛品 654,166 741,660
原材料及び貯蔵品 54,738 60,091
前払費用 43,053 26,931
前渡金 404,387 318,317
その他 10,172 194,123
貸倒引当金 △1,676 △613
流動資産合計 7,496,776 5,708,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 376,716 348,132
機械装置及び運搬具(純額) 57,019 88,927
土地 490,085 486,616
リース資産(純額) 9,312 7,229
その他(純額) 94,893 71,841
有形固定資産合計 1,028,027 1,002,748
無形固定資産
その他 176,508 158,972
無形固定資産合計 176,508 158,972
投資その他の資産
投資有価証券 442,912 487,121
長期未収入金 319,558 319,558
その他 96,546 271,150
貸倒引当金 △319,558 △319,558
投資その他の資産合計 539,459 758,271
固定資産合計 1,743,995 1,919,992
資産合計 9,240,771 7,628,084
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,902,154 654,109
電子記録債務 547,341 478,969
短期借入金 2,350,000 2,850,000
リース債務 4,381 3,564
未払法人税等 41,898 29,549
未払費用 32,948 34,890
前受金 2,108,453 1,406,823
賞与引当金 80,378 61,483
工事損失引当金 322,955 182,407
その他 241,803 114,665
流動負債合計 7,632,314 5,816,462
固定負債
リース債務 5,533 4,218
繰延税金負債 117,387 130,924
退職給付に係る負債 213,400 208,055
資産除去債務 15,970 12,588
その他 37,277 37,277
固定負債合計 389,568 393,062
負債合計 8,021,883 6,209,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,414,059 1,414,059
資本剰余金 176,700 176,700
利益剰余金 △502,721 △366,098
自己株式 △8,941 △8,946
株主資本合計 1,079,096 1,215,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,456 116,128
為替換算調整勘定 54,335 86,715
その他の包括利益累計額合計 139,791 202,844
純資産合計 1,218,888 1,418,558
負債純資産合計 9,240,771 7,628,084
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,279,002 3,219,034
売上原価 5,913,579 2,992,349
売上総利益 365,423 226,684
販売費及び一般管理費 354,356 296,299
営業利益又は営業損失(△) 11,067 △69,614
営業外収益
受取利息 42 4,421
受取配当金 6,834 5,680
社宅使用料 3,351 3,601
その他 4,965 4,685
営業外収益合計 15,193 18,389
営業外費用
支払利息 7,345 7,388
支払手数料 - 10,100
雑損失 3,029 18,738
営業外費用合計 10,374 36,227
経常利益又は経常損失(△) 15,886 △87,452
特別利益
固定資産売却益 231,280 284,075
特別利益合計 231,280 284,075
特別損失
固定資産除却損 1,179 0
減損損失 - 40,124
特別損失合計 1,179 40,124
税金等調整前四半期純利益 245,987 156,499
法人税、住民税及び事業税 132,370 19,875
法人税等調整額 △163,959 -
法人税等合計 △31,589 19,875
四半期純利益 277,576 136,623
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,576 136,623
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 277,576 136,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,844 30,671
為替換算調整勘定 △7,102 32,380
その他の包括利益合計 17,742 63,052
四半期包括利益 295,319 199,675
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 295,319 199,675
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 245,987 156,499
減価償却費 35,956 55,821
のれん償却額 501 501
減損損失 - 40,124
固定資産売却益 △231,280 △284,075
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,427 △1,063
工事損失引当金の増減額(△は減少) 355 △140,548
受取利息及び受取配当金 △6,876 △10,102
支払利息 7,345 7,388
売上債権の増減額(△は増加) △1,425,754 1,058,521
棚卸資産の増減額(△は増加) 703,006 △86,684
前受金の増減額(△は減少) 180,387 △701,691
仕入債務の増減額(△は減少) 575,240 △1,318,088
前渡金の増減額(△は増加) △1,106,727 86,155
その他 △32,454 △189,720
小計 △1,049,887 △1,326,961
利息及び配当金の受取額 6,876 10,102
利息の支払額 △6,977 △7,861
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △23,334 △2,122
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,073,322 △1,326,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △187,683 △81,082
有形固定資産の売却による収入 879,021 163,536
定期預金の預入による支出 - △167,550
投資有価証券の取得による支出 △1,889 -
その他 △43,396 △1,227
投資活動によるキャッシュ・フロー 646,052 △86,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 210,000 500,000
リース債務の返済による支出 △1,546 △2,132
配当金の支払額 △57,535 △535
財務活動によるキャッシュ・フロー 150,917 497,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,910 17,716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △280,263 △898,118
現金及び現金同等物の期首残高 2,327,809 4,261,375
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,047,546 3,363,256
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
産業機械 環境 不動産 調整額
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,495,223 769,720 14,058 6,279,002 - 6,279,002
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 5,495,223 769,720 14,058 6,279,002 - 6,279,002
セグメント利益又は
△9,249 15,519 4,797 11,067 - 11,067
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
産業機械 環境 不動産 調整額
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 3,151,300 42,052 25,681 3,219,034 - 3,219,034
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 3,151,300 42,052 25,681 3,219,034 - 3,219,034
セグメント利益又は
△59,993 △28,962 19,340 △69,614 - △69,614
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用
のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。
なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。
3. 報告セグメントの変更に関する情報
第1四半期連結会計期間から事業区分を見直したことに伴い、「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンド
リングエンジニアリング事業」について「産業機械関連事業」へ変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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