6334 明治機 2021-06-24 18:45:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年６月 24 日
各 位
会 社 名 明治機械株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 日根 年治
（コード番号 6334 東証第二）
問い合せ先 取締役 小林 敏敬
（TEL．03－5295－3511）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社であるＴＣＳホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は以下の
とおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2021 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されて
名 称 属 性
直接所有分 合算対象分 計 いる金融商品取引所等
ＴＣＳ ホール ディ
親会社 1.17 49.17 50.34 なし
ングス株式会社
２．親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関
係や人的関係、資本関係等
ＴＣＳホールディングス株式会社は、当社の議決権を 50.34％（合算対象分を含む）所有する
非上場の親会社（以下、
「親会社」という。）であります。当社と親会社とは 2014 年３月に資本
業務提携契約を締結しております。
人的関係については、2021 年３月 31 日現在、経営体制強化等を目的として、当社の取締役１
名が親会社の取締役を兼務しております。
◆役員の兼務状況（2021 年３月 31 日現在）
役 職 氏 名 親会社での役職 就任理由
経営情報の活用と迅速な経営判
取 締 役 髙山 正大 取締役
断を図るため
(注)当社の取締役８名（監査等委員３名を含む）のうち、親会社との兼務役員は上記１名であります。
②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそ
の企業グループとの取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
親会社及びそのグループ企業（以下、
「親会社グループ」という。）が有するＡＩ・ＩｏＴ等
をはじめとする情報通信関連のノウハウ、その他の経営資源は、当社及び当社グループの企業
価値の向上に有益であると考えております。当社は、親会社グループとの関係を通じて、こう
した当社に不足している経営資源を有効に活用することができます。
当社及び当社グループは、産業機械関連事業及び太陽光関連事業を主な事業としています
が、親会社は不動産賃貸、株式の所有及び管理を主な事業としており、また、親会社グループ
は、ＡＩ・ＩｏＴ等をはじめとする情報通信関連のソフトウエアの開発及び人材派遣を主な事
業としており、事業内容が異なります。そのため、当社は、経営上の独自性を充分保ってお
り、事業上の制約、親会社グループとの取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経
営・事業活動への影響等はないものと認識しております。
③親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社は当社の議決権の過半数を保有しますが、当社と親会社間では、当社は親会社グルー
プ運営の基本方針を尊重しつつ、自主性・機動性を発揮した自律的な企業活動を行うととも
に、上場会社としての経営の独立性を確保し、株主全体の利益最大化及び企業価値の持続的拡
大を図ること、及び、親会社との間で当社の上場が維持されるべく最大限の合理的な協力を行
うことが確認されております。
当社においては、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、2021 年６月 24 日現在の取締
役８名のうち、独立社外取締役２名を選任しております。
当社と親会社グループとの間には、営業上の取引もありますが、当社独自の取引方針に従
い、市場等の客観的な情報をもとに一般的な取引条件と同等の合理的な判断に基づき取引条件
を決定しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（千円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 期末残
ＴＣＳホールディングス
親会社 業務提携・システム保守等 7,526 80
株式会社
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社及び当社グループは、産業機械関連事業及び太陽光関連事業を主な事業としていますが、親
会社は、不動産賃貸、株式の所有及び管理を主な事業としており、また、親会社グループは、Ａ
Ｉ・ＩｏＴ等をはじめとする情報通信関連のソフトウエアの開発及び人材派遣を主な事業としてお
り、事業内容が異なります。当社は、独自の判断に基づく経営を行っており、少数株主の保護のた
めに、上場会社として一定の独立性を確保しております。
親会社及び親会社グループとの取引において、当社より提供する、あるいは当社に提供される物
品、サービス等は、市場等の客観的な情報をもとに一般的な取引条件と同等の合理的な決定がなさ
れており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しております。
以 上