2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 明治機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6334 ＵＲＬ https://www.meiji-kikai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中尾 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）日根 年治 ＴＥＬ 03-5295-3511
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 12,949 44.1 △570 － △565 － △956 －
2020年３月期 8,988 12.8 104 △4.8 105 △31.3 △267 －
（注）包括利益 2021年３月期 △868百万円 （－％） 2020年３月期 △124百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △84.02 － △56.9 △6.2 △4.4
2020年３月期 △23.47 － △12.0 1.2 1.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,240 1,218 13.2 107.03
2020年３月期 9,079 2,144 23.6 188.31
（参考）自己資本 2021年３月期 1,218百万円 2020年３月期 2,144百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,628 589 △288 4,261
2020年３月期 1,268 △379 △208 2,327
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 56 － 2.7
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
（注）2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 創業120周年記念配当 1円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
次期（2022年３月期）の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を、現時点では適正か
つ合理的に算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 11,402,636株 2020年３月期 11,402,636株
② 期末自己株式数 2021年３月期 14,200株 2020年３月期 14,200株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 11,388,436株 2020年３月期 11,388,436株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績の予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、(添付資料)3～4ページ「今後の見通し」
をご覧下さい。
明治機械株式会社 （6334） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の経営成績 ………………………………………………………………………………………………… 2
②今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
①資産、負債及び純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 5
②キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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明治機械株式会社 （6334） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウ
イルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、景気減速傾向が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後、感染症対策
を講じつつ緩やかな回復基調を見せたものの、宣言の再発出や収束が見通せない状況下で先行きの不透明感が依然とし
て続きました。
このような中で、当社グループは、新生活様式による感染防止対策を徹底するとともに、従業員の安全・健康及び社
内外での感染リスク低減を図るため、いち早くテレワークの導入を実施いたしました。更にWeb会議システムを有効活
用し、企業活動（社内会議や顧客に対する営業及び工事の打合せ等の開催など）を停滞させることなく、効率的な運用
を目指してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化をめざしたIT
システムの導入、ならびに生産設備投資、開発投資、環境整備投資等を積極的に実施しております。また、当社グルー
プは、引き続き顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開するとともに、「現場主義」を徹底しており、その
うえで人材の増強、関連企業や業界諸団体からの情報収集、既存分野の顧客基盤の深耕・拡充に注力してまいりまし
た。更に、人材育成・教育訓練を重視し、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、個々のスキルアップのた
めの講習・研修等を実施し、これらの諸施策の実施により新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジし、当
社グループの総力を挙げ、更なる事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は、プラント事業の大型プラント案件が進行中であり、工事進行基準適用により売上高が増加しま
した。また、プラント施工原価の見直しにより収益力は回復基調である一方、今般のコロナ禍での工事現場等における
感染予防対策や安全対策への費用が嵩み、コスト増となる傾向にあります。また、本日開示しました「（開示事項の経
過）工事損失引当金繰入額及び特別損失（工事遅延損害金、貸倒引当金繰入額、棚卸資産評価損）の計上に関するお知
らせ」につきまして、プラントエンジニアリングに係るシステムを2020年４月に刷新・運用を開始し、適正な原価管理
の徹底に注力してまいりましたが、本決算を締めるに当たり、決算における会計基準に照らしてより妥当性と正確性を
確保するため、内部監査部門を強化し、内部監査を実施した結果、進行中の大型プラント案件は当初の見積りに対し、
多くの経済環境の変化に伴い鉄鋼価格など建設資材の大幅な高騰により再積算し工事原価増が見込まれた為、工事損失
引当金繰入額318百万円を計上、また完工した大型プラント案件において、工事遅延における工事遅延損害金126百万円
を計上しました。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件については、前期において、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当期初
よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有効な販売手法・スキーム等を検討し
つつ、これらの販売に注力してまいります。本決算におきまして、ディベロップ投資案件における棚卸評価を実施する
とともに、販売可能性を慎重に評価した結果、棚卸資産評価損178百万円を計上、また担保不足の長期滞留債権につい
ては貸倒引当金繰入額319百万円を計上しました。
環境資材については、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗
料が採用され受注は着実に増加しております。
この結果、当社グループの連結売上高は12,949百万円（前期比44.1％増）となりました。また、損益面に関しまして
は、工事損失引当金繰入額318百万円を計上し、連結営業損失570百万円（前期は営業利益104百万円）、連結経常損失
565百万円（前期は経常利益105百万円）となり、最終損益は、旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計
上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しのほか、工事遅延損害金126百万円、貸倒引当金繰入額319百万
円、棚卸資産評価損178百万円などを計上し、親会社株主に帰属する連結当期純損失は956百万円（前期は親会社株主に
帰属する連結当期純損失267百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
当社主力の機械やプラントエンジニアリングは、食品生産業界をはじめとした生活必需品関連の設備に携わるも
のが多く、急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業
績へ与える影響は少ないものと推察されます。
プラント事業は、「飼料」業界においては、引き続き各工場の集約や効率化のための新設・更新プラントの需要
が継続しており、当社として人材育成と技術力の向上を図り、これらの受注拡大を目指してまいりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で工事現場等において、感染予防対策や安全
対策への費用が嵩みコスト増の傾向となっております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」業界におきましては、製粉各メーカーの工場及び機器の老朽化が進んでお
り、これに伴う各種機器の更新需要があり、この需要の営業活動を積極的に取り組んでおります。
子会社 株式会社柳原製粉機は、同社主力のそば業界や健康食品分野、６次産業化向けに製粉機などの販売を展開
しており、石臼製粉機では、従来のそば用のほか、新たに抹茶用の石臼製粉機を開発し、用途拡大も含め営業強化に
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明治機械株式会社 （6334） 2021年３月期 決算短信
努めてまいりました。また、当社は2020年10月１日付で柳原事業所を開設し、子会社 株式会社柳原製粉機の従業員
全員を同事業所に転籍させることにより、BCP対策と当社グループ全体の販売体制強化を図っております。
「その他産業」業界におきましては、解凍機、自動開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に鋭意努め
てまいりました。更に、自動開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販
売を展開するほか、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進中であり、当該機器の更な
る拡販に注力してまいりました。
また、製粉、飼料プラントのAI・IoT化ビジネスについては、既存顧客の稼働中のプラント機器から予知保全や省
力化につながるビッグデータを収集しデータベース化を進めており、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行う
などの成果も上げており、早期ビジネス化を目指して鋭意取り組んでまいりました。
海外事業は、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、ロールの国内外への販売強化のほか、同子会
社を通じ受注した既存顧客の中国天津の養魚飼料プラントについては、2020年12月に完工いたしました。
このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は10,785百万円（前期比48.3％増）となりました。一
方、収益面におきましては、営業損失657百万円（前期は営業利益159百万円）となりました。
〔環境関連事業〕
太陽光発電事業については、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退から、これまでのディベロップ
型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたEPC事業への事業転換に取り組
んでおります。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備で
も、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工設置を可能にするものであり、この工法を積極
的にPRするかたちで、提案型営業を推進してまいりました。
更に企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100％賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減に
配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの
設置提案をするなど、幅広く多様なニーズに対応したソリューションを提案し、この事業での躍進を目指してまいり
ました。
環境資材は、現状既存顧客の飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として、
遮熱（暑さ・寒さ）対策のほか、除菌・消臭・防音などにも効果のある「高機能遮熱塗料」の販売施工を展開してお
り、特に畜産分野では育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境の改善を図るも
のとして注目されています。
この結果、環境関連事業の売上高は2,131百万円（前期比26.4％増）、営業利益93百万円（前期は営業損失71百万
円）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は32百万円（前期比10.3％増）となり、営業損失６百万円
（前期は営業利益16百万円）となりました。
②今後の見通し
世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えず、引き続き国内外の経済は大きく変動するこ
とが懸念されます。
当社グループの2022年３月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未
定とさせていただきます。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。
当社及び当社グループは、200年企業を目指したイノベーションを加速化すべく、ニューノーマルに対応した諸施
策を継続的に実施し、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待される企業として企業価値を高めてまいります。
〔産業機械関連事業〕
産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業
界再編が進行し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で展開しております。これは今後数年継続する
ものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、2020年４月に新シ
ステムとして運用を開始したプラントエンジニアリングに係るシステムを活用しながら、適正な原価管理を行うとと
もに、社内のリソースを最適配分し、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。併せて、見積段階
における仕様や納期管理と積算及び設計のチェック体制を再構築するとともに、工事遅延が生じないようプラント工
事における適切な工程管理や建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応した資材の早期発注・納入等の諸施策を実
施してまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、引き続き環境事業と協業
し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、収束が見通せず、今後プラント工事の業者（建築業者・
電気工事業者等）が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミング
が遅延する可能性が懸念されます。
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産業機械メーカー事業では、引き続きAI・IoTによる予知保全システムの早期ビジネス化を目指し、収益の向上に
つなげてまいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、また雑穀類としては、もち麦やキヌア、グリ
ッツなどの需要増加に伴い、積極的な設備投資が増えていくと想定されることから、各種設備改造に関して提案を強
化し、受注獲得につなげてまいります。
また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開
を推進するとともに、安定した収益が見込まれる予備ロール販売及びロール研磨・目立て修理等メンテナンス業務の
受注体制の再構築やロール工場の生産性向上に積極的に取り組んでまいります。
海外事業では、引き続き当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強
化など連結子会社明治機械（徳州）有限公司を活用した海外展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の収束後においては、機器類の中でも需要が急増している自動開袋機、今般の日本食の普及が進む中国・東南ア
ジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。また、欧米や中国で先行する植物肉について、当社が加入している農
水省フードテック官民協議会等を通じた情報収集を行いながら、当社の粉体技術を応用した植物肉の製造設備構築に
向けた取り組みを行ってまいります。
産業機械関連事業の中・長期の取り組みとしまして、SDGsを意識した脱炭素化の取り組みを進めてまいります。
具体的には、当社機械におけるCO2削減に向けた取り組み及びプラント事業におきましては「CO2削減を取り入れたプ
ラント工場」を客先へ提案できるよう環境関連事業と協同で技術革新を進めてまいります。
〔環境関連事業〕
太陽光発電事業は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの
提供を中心としたEPC事業への事業転換に取り組んでまいります。また、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで
100％賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減に配慮した大型倉庫・工場・企業遊休地向けに、接
着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展開してまいります。また、産業界・地域と
一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
高機能断熱セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業
の生産環境の遮熱改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。また、抗ウイルス・抗菌等に効果のある新商
材として、「AAB668」や「ルネキャット」等の効果・安全性を外部機関にて検証を実施しながら、事業化に向けた
取り組みを行ってまいります。
バルクハンドリング事業は、引き続き当社が長年にわたって蓄積した搬送設備技術を活かしバイオマス発電設備
関連工事などの受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。
また、産業機械関連事業との連携も含め、SDGsを意識した脱炭素化へ向けた取り組みに注力してまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ資産
資産合計は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して161百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品
449百万円、仕掛品874百万円、土地479百万円の減少及び貸倒引当金315百万円の増加などの一方、現金及び預金1,928百
万円、工場の生産性向上に向けた改修工事等による建物及び構築物が154百万円、長期未収入金319百万円が増加したこと
などによるものであります。
ⅱ負債
負債合計は8,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金
230百万円、前受金315百万円がそれぞれ減少した一方で、買掛金870百万円、電子記録債務280百万円、工事損失引当金
318百万円が増加したことなどによるものであります。
ⅲ純資産
純資産合計は1,218百万円となり、前連結会計年度末に比較して925百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
が1,013百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定３百万円が増加したことに
よるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,628百万円（前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金1,268百万円）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純損失が992百万円となり、貸倒引当金の増加額315百万円、工事損失引当金318百万
円、仕入債務の増加額1,150百万円、たな卸資産の減少額1,321百万円等があり、一方で、固定資産売却益231百万円、前
受金の減少額262百万円、前渡金の増加額164百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金589百万円（前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金は379百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入865百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出279百万
円、無形固定資産の取得による支出30百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は288百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金208百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額230百万円、配当金の支払57百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、4,261百万円と
なりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の重要課題であると認識してお
ります。
また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安
定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、本日開示いたしました「（開示事項の経過）工事損失引当金繰入額及び特別損失
（工事遅延損害金、貸倒引当金繰入額、棚卸資産評価損）の計上に関するお知らせ」のとおり、2021年３月期の個別決算
及び連結決算における当期純利益への影響が大きく、赤字となったことから、2021年３月31日を基準日とする期末配当に
つきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、次期（2022年３月期）の期末配当につきましては、財務体質の強化及び将来的な事業展開に備えるための内部留
保等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続き
ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,380,328 4,309,015
受取手形及び売掛金 1,768,193 1,684,712
商品及び製品 788,184 338,204
仕掛品 1,528,967 654,166
原材料及び貯蔵品 50,883 54,738
前払費用 57,008 43,053
前渡金 340,921 404,387
その他 192,188 10,172
貸倒引当金 △5,623 △1,676
流動資産合計 7,101,053 7,496,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 750,025 926,374
減価償却累計額 △528,025 △549,658
建物及び構築物（純額） 221,999 376,716
機械装置及び運搬具 487,495 507,357
減価償却累計額 △457,530 △450,337
機械装置及び運搬具（純額） 29,965 57,019
土地 969,761 490,085
リース資産 45,798 51,645
減価償却累計額 △40,025 △42,333
リース資産（純額） 5,773 9,312
その他 221,451 206,781
減価償却累計額 △98,362 △111,888
その他（純額） 123,088 94,893
有形固定資産合計 1,350,589 1,028,027
無形固定資産
その他 184,379 176,508
無形固定資産合計 184,379 176,508
投資その他の資産
投資有価証券 326,053 442,912
長期未収入金 － 319,558
その他 117,242 96,546
貸倒引当金 － △319,558
投資その他の資産合計 443,296 539,459
固定資産合計 1,978,265 1,743,995
資産合計 9,079,318 9,240,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,031,695 1,902,154
電子記録債務 266,907 547,341
短期借入金 2,580,000 2,350,000
リース債務 2,740 4,381
未払法人税等 35,136 41,898
未払費用 21,083 32,948
前受金 2,423,719 2,108,453
賞与引当金 42,091 80,378
工事損失引当金 4,174 322,955
その他 101,303 241,803
流動負債合計 6,508,853 7,632,314
固定負債
リース債務 3,779 5,533
繰延税金負債 164,508 117,387
退職給付に係る負債 209,308 213,400
資産除去債務 19,698 15,970
その他 28,643 37,277
固定負債合計 425,938 389,568
負債合計 6,934,791 8,021,883
純資産の部
株主資本
資本金 1,414,059 1,414,059
資本剰余金 176,700 176,700
利益剰余金 511,080 △502,721
自己株式 △8,941 △8,941
株主資本合計 2,092,898 1,079,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,243 85,456
為替換算調整勘定 50,384 54,335
その他の包括利益累計額合計 51,627 139,791
純資産合計 2,144,526 1,218,888
負債純資産合計 9,079,318 9,240,771
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,988,813 12,949,976
売上原価 7,766,796 12,854,838
売上総利益 1,222,016 95,137
販売費及び一般管理費
役員報酬 61,251 53,845
給料及び賞与 335,806 165,071
賞与引当金繰入額 39,096 29,112
貸倒引当金繰入額 △1,248 △3,947
退職給付費用 30,427 14,332
減価償却費 28,926 19,579
賃借料 55,640 24,328
旅費及び交通費 67,451 13,183
その他 499,863 350,035
販売費及び一般管理費合計 1,117,214 665,540
営業利益又は営業損失（△） 104,802 △570,403
営業外収益
受取利息 1,861 4,094
受取配当金 13,089 11,315
投資有価証券売却益 480 1,652
社宅使用料 2,551 5,173
雑収入 6,885 12,226
営業外収益合計 24,868 34,462
営業外費用
支払利息 18,002 15,145
遊休資産諸費用 5,320 －
雑損失 405 14,628
営業外費用合計 23,727 29,773
経常利益又は経常損失（△） 105,942 △565,713
特別利益
固定資産売却益 629 231,280
特別利益合計 629 231,280
特別損失
固定資産除却損 4,139 5,714
投資有価証券評価損 271,224 －
工事遅延損害金 － 126,000
貸倒引当金繰入額 － 319,558
棚卸資産評価損 － 178,199
120周年記念事業費 － 25,865
その他 4,462 2,673
特別損失合計 279,826 658,012
税金等調整前当期純損失（△） △173,253 △992,445
法人税、住民税及び事業税 25,597 48,702
法人税等調整額 68,481 △84,287
法人税等合計 94,078 △35,585
当期純損失（△） △267,332 △956,860
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △267,332 △956,860
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △267,332 △956,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,083 84,213
為替換算調整勘定 △9,097 3,950
その他の包括利益合計 142,986 88,163
包括利益 △124,345 △868,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △124,345 △868,696
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 823,966 △8,941 2,405,784
当期変動額
剰余金の配当 △45,553 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△267,332 △267,332
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △312,885 - △312,885
当期末残高 1,414,059 176,700 511,080 △8,941 2,092,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △150,840 59,481 △91,358 2,314,426
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△267,332
株主資本以外の項目の当期
152,083 △9,097 142,986 142,986
変動額（純額）
当期変動額合計 152,083 △9,097 142,986 △169,899
当期末残高 1,243 50,384 51,627 2,144,526
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 511,080 △8,941 2,092,898
当期変動額
剰余金の配当 △56,942 △56,942
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△956,860 △956,860
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,013,802 - △1,013,802
当期末残高 1,414,059 176,700 △502,721 △8,941 1,079,096
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,243 50,384 51,627 2,144,526
当期変動額
剰余金の配当 △56,942
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△956,860
株主資本以外の項目の当期
84,213 3,950 88,163 88,163
変動額（純額）
当期変動額合計 84,213 3,950 88,163 △925,638
当期末残高 85,456 54,335 139,791 1,218,888
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △173,253 △992,445
減価償却費 52,878 77,107
のれん償却額 1,002 1,002
工事遅延損害金 － 126,000
固定資産売却損益（△は益） △629 △231,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,029 315,611
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,893 38,287
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,159 318,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,167 4,092
受取利息及び受取配当金 △14,950 △15,409
支払利息 18,002 15,145
投資有価証券売却損益（△は益） △480 △1,652
投資有価証券評価損 271,224 -
売上債権の増減額（△は増加） 549,996 83,482
たな卸資産の増減額（△は増加） 307,738 1,321,973
前受金の増減額（△は減少） 825,583 △262,229
仕入債務の増減額（△は減少） △494,677 1,150,322
未払消費税等の増減額（△は減少） 182,837 △2,910
前渡金の増減額（△は増加） △41,225 △164,938
その他 △204,108 △115,870
小計 1,241,008 1,665,068
利息及び配当金の受取額 14,957 15,409
利息の支払額 △18,908 △13,872
法人税等の支払額 31,936 △38,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,268,993 1,628,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △53,678 △700
定期預金の払戻による収入 53,677 53,849
投資有価証券の取得による支出 △65,773 △4,126
投資有価証券の売却による収入 68,540 10,300
有形固定資産の取得による支出 △263,652 △279,115
有形固定資産の売却による収入 51,736 865,681
無形固定資産の取得による支出 △94,270 △30,574
その他 △75,887 △26,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △379,308 589,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △160,000 △230,000
リース債務の返済による支出 △4,115 △1,297
配当金の支払額 △44,769 △57,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △208,884 △288,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,097 5,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,702 1,933,566
現金及び現金同等物の期首残高 1,649,106 2,327,809
現金及び現金同等物の期末残高 2,327,809 4,261,375
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
【連結キャッシュ・フロー計算書関係】
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損
益（△は益）」及び「工事損失引当金の増減額（△は減少）」、並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△200,578千円のうち、△629千円は「固定資産売却損益（△は益）」、4,159
千円は「工事損失引当金の増減額（△は減少）」として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△24,150千円のうち、51,736千円は「有形固定資産の売却による
収入」として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供
する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３つ
の報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 製 品 及 び サ ー ビ ス
プ ラ ン ト 事 業 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）
産業機械メーカー事業 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤ
ー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレ
ット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロー
産 業 機 械 関 連 事 業
ル機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠
心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修
理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）
海 外 事 業 海外プラント工場建設、ロール製造・販売
太 陽 光 発 電 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保
守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ
環 境 関 連 事 業
環 境 資 材 環境資材の施工・販売
バ ル ク ハ ン ド リ ン グ バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
不 動 産 関 連 事 業 ビルの賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメ
ントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
産業機械 環境関 不動産 財務諸表
計 （注）
関連事業 連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 - 8,988,813
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 - 8,988,813
セグメント利益又は
159,369 △71,261 16,694 104,802 - 104,802
損失（△）
セグメント資産 5,293,419 2,669,859 738,104 8,701,383 377,934 9,079,318
その他の項目
減価償却費 52,326 146 405 52,878 - 52,878
有形固定資産及び
343,113 9,150 4,931 357,194 - 357,194
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
産業機械 環境関 不動産 財務諸表
計 （注）
関連事業 連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,785,909 2,131,690 32,376 12,949,976 - 12,949,976
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 10,785,909 2,131,690 32,376 12,949,976 - 12,949,976
セグメント利益又は
△657,730 93,372 △6,044 △570,403 - △570,403
損失（△）
セグメント資産 6,605,381 1,748,356 328,892 8,682,631 558,140 9,240,771
その他の項目
減価償却費 71,546 1,612 3,948 77,107 - 77,107
有形固定資産及び
301,642 2,759 12,753 317,154 - 317,154
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 188.31円 107.03円
１株当たり当期純損失（△） △23.47円 △84.02円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △267,332 △956,860
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△267,332 △956,860
（千円）
期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（重要な後発事象）
当社足利事業所の土地一部収用について
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、栃木県が実施する「（主）桐生岩舟線（足利市五十部町工
区）歩道整備事業」に関わる当社足利事業所の一部土地収用について、「土地売買に関する契約書」を締結する
ことを決議いたしました。
その結果、翌連結会計年度において引き渡し対象の土地にある建物解体費用等の諸費用を除いた固定資産売却
益約279百万円を特別利益に計上する見込みであります。
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