2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 明治機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6334 ＵＲＬ https://www.meiji-kikai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中尾 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部次長 （氏名）高工 弘 ＴＥＬ 03-5295-3511
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,988 12.8 104 △4.8 105 △31.3 △267 －
2019年３月期 7,968 11.4 110 △38.7 154 △20.0 111 △72.9
（注）包括利益 2020年３月期 △124百万円 （－％） 2019年３月期 △1百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △23.47 － △12.0 1.2 1.2
2019年３月期 9.79 － 4.8 1.9 1.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,079 2,144 23.6 188.31
2019年３月期 8,951 2,314 25.9 203.23
（参考）自己資本 2020年３月期 2,144百万円 2019年３月期 2,314百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,268 △379 △208 2,327
2019年３月期 138 856 △533 1,649
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 45 40.9 1.9
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 56 － 2.7
2021年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 創業120周年記念配当 1円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期（2021年３月期）の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階においてその影
響額を合理的に算定することが困難であることから、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 11,402,636株 2019年３月期 11,402,636株
② 期末自己株式数 2020年３月期 14,200株 2019年３月期 14,200株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 11,388,436株 2019年３月期 11,388,436株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,687 13.5 105 2.2 103 △26.1 △268 －
2019年３月期 7,651 9.2 103 △43.1 139 △27.8 99 △75.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △23.62 －
2019年３月期 8.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,831 2,137 24.2 187.66
2019年３月期 8,864 2,299 25.9 201.93
（参考）自己資本 2020年３月期 2,137百万円 2019年３月期 2,299百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期（2021年３月期）の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階においてその影
響額を合理的に算定することが困難であることから、記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績の予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、(添付資料)4ページ「今後の見通し」を
ご覧下さい。
明治機械株式会社 （6334） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の経営成績 ………………………………………………………………………………………………… 2
②今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
①資産、負債及び純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 5
②キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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明治機械株式会社 （6334） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化や消費税増税
があったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られましたが、さらに2020年に入ってからは新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気の先行きは不透明感が増して
おります。
このような中で、当社及び当社グループは、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムの導入、
設備及び開発投資を積極的に実行しました。また、営業拠点の充実策として、札幌営業所と沖縄営業所を新設し、地域密
着型の営業とサポート体制の構築に努めてまいりました。これにより、新型コロナウイルスへの対応としてテレワーク
（在宅勤務）への移行を早期に実行し、地方への移動制限の対応も可能となりました。
また、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に対応した生産環境の改善等の諸施策を行ってまいりました。
産業機械関連事業のプラント事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところですが、大型飼料プ
ラントの施工は、ほぼ工程通り進んでおります。
環境関連事業の環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮
熱塗料が採用され受注に至っております。
このような状況のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、得意
先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、営業
力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進する
とともに、新市場・新分野の開拓を積極的に挑戦し、当社グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまい
りました。
このような状況下、産業機械関連事業は、施工原価を見直し収益力は回復傾向にあります。太陽光事業は、10月に太陽
光発電の出力制限が実施された影響、また、新型コロナウイルスの感染拡大が、太陽光発電のデべロップ投資案件への投
資マインドに大きな影響を与え販売予定に遅れが生じました。
このような中で、当社グループの連結売上高は8,988百万円（前期比12.8％増）となりました。また、損益面に関しま
しては、連結営業利益104百万円（前期比4.8％減）、連結経常利益105百万円（前期比31.3％減）となりました。当連結
会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による株価低落に伴う投資有証券評価損271百万円を特別損
失として計上、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産68百万円を全額取崩し法人税等調整額に
計上したことなどにより、親会社株主に帰属する連結当期純損失267百万円（前期は親会社株主に帰属する連結当期純利
益111百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間の期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境
関連事業」に名称変更いたしております。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を
中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。この名称変更において事業セグメントの範
囲変更及び区分方法に変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わないため、前連結会計年度
比較については、前連結会計年度の数値の組替を行っておりません。
セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸
表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
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明治機械株式会社 （6334） 2020年３月期 決算短信
〈セグメント名称変更〉
新セグメント名称 旧セグメント名称 製品及びサービス
プ ラ ン ト 事 業 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）
産業機械メーカー事業 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファ
イヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装
産業機械 産業機械 置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械
関連事業 関連事業 （各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成
型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メン
テナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）
海 外 事 業 海外プラント工場建設、ロール製造・販売
太 陽 光 発 電 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・
環境 太陽光 保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ
関連事業 関連事業 環 境 資 材 環境資材の施工・販売
バルクハンドリング バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
不動産関連事業 不動産関連事業 ビルの賃貸 等
〔産業機械関連事業〕
米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はありましたが、当社の産業機械関連事業は、食品生産業界の設備関連
のため、急激な経済環境の変化の影響は少なく、業績への影響は少ないと予想されます。
前連結会計年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当連結会計
年度においても、工事保守拠点の充実及び地域密着型営業強化を目的に、新たに札幌営業所と沖縄営業所の２つの営
業所を開設いたしました。また、第２四半期連結累計期間まで見られたプラント工事にかかる建設資材の加工の遅れ
や、部材等の不足による工程の遅れにつきましては、資材の早期発注等の諸施策を実施して、今後も収益に影響をも
たらす工程の遅れが生じないように鋭意努めてまいりました。
プラント事業は、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設・増設等の需要が続いており、これらの
受注に鋭意努力しているところでありますが、昨年７月に着工した西日本くみあい飼料株式会社の大型飼料プラント
工事、昨年12月に着工したホクレンくみあい飼料株式会社の飼料設備及び新工場新設工事の両大型案件ともに工程通
り進捗しております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新
需要の取り込み営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメン
テナンス受注に注力いたしてまいりました。
このほか、子会社 株式会社柳原製粉機を通じ、そば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに石臼製粉機を販
売展開しております。「産業」におきましては、「解凍機」「開袋機」等、当社の売筋製品の販売を強化しておりま
す。また、開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始し、さら
に、食品関連以外の幅広い分野への販売を展開しております。
中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働中のプ
ラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、バケットエレベータの不具合や
ローラー等の一部部品で交換時期を事前に把握ができるようになる等の成果が出ており、一部のサービスの事業化を
早期に実現すべく取り組んでまいりました。
また、海外事業部は、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を積極
的に展開し、昨年11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を
加え、アジア４ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制となりました。既存顧客等の海外進出におけるプラントエ
ンジニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営業を展開しております。
このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は7,273百万円（前期比42.6％増）となりました。一
方、収益面におきましては、営業利益159百万円（前期は営業損失32百万円）と増収増益となりました。
〔環境関連事業〕
太陽光発電は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中
心としたＥＰＣ事業への転換を図っております。超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化）を
利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消
費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、「エス
ノンホール」を活用した提案営業を開始しております。他のＥＰＣ事業者をはじめ、ハウスメーカーや蓄電池メーカ
ー等を通じた販売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの
設置提案等、広いニーズでのソリューションを提案しております。一方で、新型コロナウイルス拡大による影響か
ら、３月に契約済案件として設備引き渡しを予定しておりました高圧案件で、最終検査の遅れ等により、一部期ずれ
となる案件が発生しております。
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明治機械株式会社 （6334） 2020年３月期 決算短信
環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮＡの販売
施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡを展開しており、畜産分野
では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注
目されています。
環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。また、これまで当社が産業機械関連事業で長年
培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業に
おいても、その技術を応用した営業展開をしております。
この結果、環境関連事業の売上高は1,685百万円（前期比40.5％減）、営業損失71百万円（前期は営業利益117百
万円）と減収減益となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は29百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は16百万円
（前期比30.8％減）となりました。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の経済は大きく減
速することが想定されます。
新型コロナウイルスの感染拡大の動向は見通し難い中で、収束時期によっては当社の次期の財政状態及び経営成績に重
要な影響を与える可能性がありますが、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難であり、次期の業績は
記載しておりません。
〔産業機械関連事業〕
産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業
界再編が本格化し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で加速度的に具体化しております。これは今
後数年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、今
般、より工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラン
ト案件の利益率アップにつなげてまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などで
は、環境事業と協業し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。新型コロナウイルスの感染拡
大の影響につきましては、プラント工事の業者（建築業者・電気工事業者等）が工事に携われないような状況が長期
間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。
産業機械メーカー事業では、AI・IoTによる予知保全システムを早期のビジネス化を目指し、収益の向上につなげ
てまいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、連結子会社株式会社柳原製粉機との共同開発
製品を含め各種の設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。
また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開
を推進するとともに、目立、予備ロール販売等、保守事業にも積極的に取り組んでまいります。
海外事業では、当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連
結子会社明治機械（徳州）有限公司を活用した海外展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓
も積極的に行ってまいります。
〔環境関連事業〕
環境関連事業の太陽光発電は、消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」(*)の受け皿として「自家
消費」を大型倉庫・工場・地主向けに、接着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展
開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまい
ります。
高機能セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生
産環境の改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。
また、バイオマス発電設備事業を本格化させ、当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング
関連工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、太陽光発電事業のデべロップ型の投資案件については、
個人投資家等の投資マインドが減退することが予想されることから終息いたします。
*RE100:事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。
RE100は「Renewable Energy 100%」の略であります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ資産
資産合計は9,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円増加いたしました。これは主に、工場の生産性
向上に向けた改修工事等による固定資産が144百万円の増加によるものであります。
ⅱ負債
負債合計は6,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して297百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務494
百万円、短期借入金が160百万円それぞれ減少した一方で、大型案件受注により前受金が873百万円、未払法人税等が32百
万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ純資産
純資産合計は2,144百万円となり、前連結会計年度末に比較して169百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
が312百万円、為替換算調整勘定が9百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したことによ
るものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,268百万円（前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金138百万円）となりまし
た。
これは主に、投資有価証券評価損271百万円、売上債権の減少額549百万円、たな卸資産の減少額307百万円、前受金の
増加額825百万円の収入要因があり、一方で、仕入債務の減少額494百万円、前渡金の増加額41百万円などの支出要因があ
ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金379百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は856百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入68百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出263百万
円、無形固定資産の取得による支出94百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は208百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金533百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額160百万円、配当金の支払44百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,327百万円とな
りました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の重要課題であると認識してお
ります。
また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安
定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき４円の普通配当に加え、創業120周年の記念配当金１円を加えた期末
配当金５円とさせていただく予定です。今後も、安定配当を継続するとともに、さらに親会社株主に帰属する当期純利益
の状況に応じて引続き配当性向の向上に努めてまいります。
なお、次期（2021年３月期）の期末配当につきましては、現時点で業績予想が困難なことから未定とさせていただきま
す。今後、合理的な業績予想が可能となった時点で公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,703,095 2,380,328
受取手形及び売掛金 2,318,822 1,768,193
商品及び製品 1,053,072 788,184
仕掛品 1,572,753 1,528,967
原材料及び貯蔵品 52,024 50,883
前払費用 51,928 57,008
前渡金 210,329 340,921
その他 162,733 192,188
貸倒引当金 △6,871 △5,623
流動資産合計 7,117,889 7,101,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 666,399 750,025
減価償却累計額 △534,220 △528,025
建物及び構築物（純額） 132,178 221,999
機械装置及び運搬具 535,373 487,495
減価償却累計額 △513,987 △457,530
機械装置及び運搬具（純額） 21,386 29,965
土地 933,032 969,761
リース資産 51,757 45,798
減価償却累計額 △38,861 △40,025
リース資産（純額） 12,896 5,773
その他 144,739 221,451
減価償却累計額 △106,256 △98,362
その他（純額） 38,482 123,088
有形固定資産合計 1,137,977 1,350,589
無形固定資産
その他 106,699 184,379
無形固定資産合計 106,699 184,379
投資その他の資産
投資有価証券 471,511 326,053
その他 129,695 117,242
貸倒引当金 △11,781 －
投資その他の資産合計 589,426 443,296
固定資産合計 1,834,103 1,978,265
資産合計 8,951,992 9,079,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 814,060 1,031,695
電子記録債務 979,525 266,907
短期借入金 2,740,000 2,580,000
リース債務 5,518 2,740
未払法人税等 2,699 35,136
未払費用 21,634 21,083
前受金 1,550,060 2,423,719
賞与引当金 51,984 42,091
工事損失引当金 14 4,174
その他 95,339 101,303
流動負債合計 6,260,836 6,508,853
固定負債
リース債務 11,435 3,779
繰延税金負債 95,478 164,508
退職給付に係る負債 229,475 209,308
資産除去債務 19,698 19,698
その他 20,643 28,643
固定負債合計 376,729 425,938
負債合計 6,637,565 6,934,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,414,059 1,414,059
資本剰余金 176,700 176,700
利益剰余金 823,966 511,080
自己株式 △8,941 △8,941
株主資本合計 2,405,784 2,092,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △150,840 1,243
為替換算調整勘定 59,481 50,384
その他の包括利益累計額合計 △91,358 51,627
純資産合計 2,314,426 2,144,526
負債純資産合計 8,951,992 9,079,318
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,968,511 8,988,813
売上原価 6,758,946 7,766,796
売上総利益 1,209,565 1,222,016
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,284 61,251
給料及び賞与 315,348 335,806
賞与引当金繰入額 45,102 39,096
貸倒引当金繰入額 866 △1,248
退職給付費用 34,379 30,427
減価償却費 17,269 28,926
賃借料 56,149 55,640
旅費及び交通費 82,416 67,451
その他 483,715 499,863
販売費及び一般管理費合計 1,099,532 1,117,214
営業利益 110,032 104,802
営業外収益
受取利息 6,561 1,861
受取配当金 18,080 13,089
投資有価証券売却益 34,170 480
社宅使用料 2,332 2,551
その他 6,578 6,885
営業外収益合計 67,723 24,868
営業外費用
支払利息 16,851 18,002
遊休資産諸費用 5,509 5,320
その他 1,190 405
営業外費用合計 23,551 23,727
経常利益 154,203 105,942
特別利益
固定資産売却益 － 629
特別利益合計 － 629
特別損失
固定資産除却損 － 4,139
投資有価証券評価損 － 271,224
その他 － 4,462
特別損失合計 － 279,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
154,203 △173,253
失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,401 25,597
法人税等調整額 27,328 68,481
法人税等合計 42,729 94,078
当期純利益又は当期純損失（△） 111,473 △267,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
111,473 △267,332
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 111,473 △267,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94,556 152,083
為替換算調整勘定 △18,329 △9,097
その他の包括利益合計 △112,886 142,986
包括利益 △1,412 △124,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,412 △124,345
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 758,046 △8,941 2,339,864
当期変動額
剰余金の配当 △45,553 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
111,473 111,473
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 65,919 － 65,919
当期末残高 1,414,059 176,700 823,966 △8,941 2,405,784
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △56,283 77,811 21,527 2,361,392
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
111,473
株主資本以外の項目の当期
△94,556 △18,329 △112,886 △112,886
変動額（純額）
当期変動額合計 △94,556 △18,329 △112,886 △46,966
当期末残高 △150,840 59,481 △91,358 2,314,426
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 823,966 △8,941 2,405,784
当期変動額
剰余金の配当 △45,553 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△267,332 △267,332
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △312,885 - △312,885
当期末残高 1,414,059 176,700 511,080 △8,941 2,092,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △150,840 59,481 △91,358 2,314,426
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△267,332
株主資本以外の項目の当期
152,083 △9,097 142,986 142,986
変動額（純額）
当期変動額合計 152,083 △9,097 142,986 △169,899
当期末残高 1,243 50,384 51,627 2,144,526
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
154,203 △173,253
損失（△）
減価償却費 41,987 52,878
のれん償却額 1,002 1,002
貸倒引当金の増減額（△は減少） 866 △13,029
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,153 △9,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,266 △20,167
受取利息及び受取配当金 △24,642 △14,950
支払利息 16,851 18,002
投資有価証券売却損益（△は益） △34,170 △480
投資有価証券評価損 － 271,224
売上債権の増減額（△は増加） △483,520 549,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,138,369 307,738
前受金の増減額（△は減少） 1,469,680 825,583
仕入債務の増減額（△は減少） 388,087 △494,677
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,831 182,837
前渡金の増減額（△は増加） △30,711 △41,225
その他 △41,408 △200,578
小計 273,607 1,241,008
利息及び配当金の受取額 24,664 14,957
利息の支払額 △16,685 △18,908
法人税等の支払額 △142,686 31,936
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,900 1,268,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,572 △53,678
定期預金の払戻による収入 55,881 53,677
投資有価証券の取得による支出 △219,738 △65,773
投資有価証券の売却による収入 1,043,230 68,540
有形固定資産の取得による支出 △61,001 △263,652
無形固定資産の取得による支出 △39,115 △94,270
その他 150,217 △24,150
投資活動によるキャッシュ・フロー 856,901 △379,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △387,452 △160,000
長期借入金の返済による支出 △95,865 -
リース債務の返済による支出 △6,281 △4,115
配当金の支払額 △44,070 △44,769
財務活動によるキャッシュ・フロー △533,669 △208,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,930 △2,097
現金及び現金同等物の増加額 459,201 678,702
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,905 1,649,106
現金及び現金同等物の期末残高 1,649,106 2,327,809
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「社宅使用料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」8,911千円は、「社宅使用
料」2,332千円及び「その他」6,578千円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供
する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３つ
の報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 製 品 及 び サ ー ビ ス
プ ラ ン ト 事 業 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）
産業機械メーカー事業 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤ
ー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレ
ット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロー
産 業 機 械 関 連 事 業
ル機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠
心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修
理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）
海 外 事 業 海外プラント工場建設、ロール製造・販売
太 陽 光 発 電 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保
守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ
環 境 関 連 事 業
環 境 資 材 環境資材の施工・販売
バ ル ク ハ ン ド リ ン グ バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
不 動 産 関 連 事 業 ビルの賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメ
ントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
産業機械 環境 不動産 財務諸表
計 （注）
関連事業 関連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 － 7,968,511
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 － 7,968,511
セグメント利益又は
△32,084 117,980 24,136 110,032 － 110,032
損失（△）
セグメント資産 3,873,642 3,643,182 748,877 8,265,703 686,288 8,951,992
その他の項目
減価償却費 41,565 29 392 41,987 － 41,987
有形固定資産及び
115,043 － － 115,043 － 115,043
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
産業機械 環境 不動産 財務諸表
計 （注）
関連事業 関連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 - 8,988,813
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 - 8,988,813
セグメント利益又は
159,369 △71,261 16,694 104,802 - 104,802
損失（△）
セグメント資産 5,293,419 2,669,859 738,104 8,701,383 377,934 9,079,318
その他の項目
減価償却費 52,326 146 405 52,878 - 52,878
有形固定資産及び
343,113 9,150 4,931 357,194 - 357,194
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来「産業機械
関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりましたが、2019年４月から「太陽光関
連事業」は太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明
確にするために、その名称を変更しました。これにより、当連結会計年度は、「産業機械関連事業」、「環境関連事
業」、「不動産関連事業」の３セグメントで報告することといたします。
なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービ
スの種類について重要な異動がないため、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
パワー・ジェネレーション・ジャパン
993,779 環境関連事業
株式会社
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
西日本飼料株式会社 2,343,733 産業機械関連事業
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会
996,018 産業機械関連事業
社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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明治機械株式会社 （6334） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 203.23円 188.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり 9.79円 △23.47円
当期純損失（△）
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
111,473 △267,332
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
111,473 △267,332
会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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