6333 帝国電機 2019-02-13 11:00:00

第115期（平成31年３月期）第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]

                                         平成 31 年２月 13 日
 各   位   E




                         会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
                         代 表 者 名 代表取締役社長執行役員   白石   邦記
                                （コード番号６３３３     東証第一部）
                         問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長   村田    潔
                                （ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）



             第 115 期（平成 31 年３月期）第３四半期報告書の
              提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

 当社は、下記のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の２第１項に規定す
る四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を近畿財務局へ提出することを決定いたしま
したので、お知らせいたします。

                          記

1. 対象となる四半期報告書
  第 115 期（平成 31 年３月期）第３四半期報告書

2. 延長前の提出期限
  平成 31 年２月 14 日

3. 延長が承認された場合の提出期限
  平成 31 年３月 14 日

4. 提出期限の延長を必要とする理由
     平成 31 年１月 18 日の「当社子会社における不適切な取引行為判明による社内調査委員会
 設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社である大連帝国キ
 ャンドモータポンプ有限公司の連結修理子会社において修理子会社営業請負制度を利用した
 架空の費用計上が行われていたことが判明いたしました。また、大連帝国キャンドモータポ
 ンプ有限公司においても、売上の前倒し計上、過去の時間外労働の賃金未払い、スクラップ
 売却代金、税金還付金、不良在庫の簿外処理が行われていたことが判明いたしました。
     当社は今回の事態を真摯に受け止め、弁護士、社外取締役を主要メンバーとする社内調査
 委員会を平成 31 年１月 18 日に設置いたしました。現在、社内調査委員会では、調査対象期
 間を平成 23 年以降に拡大し、本件に関する全容の解明、連結財務諸表への影響額の確定並び
 に類似事象の存否について調査を進めておりますが、同委員会による全容解明には一定の時
 間を要するため、金融商品取引法第 24 条の４の７第１項の提出期限である平成 31 年２月 14
 日までに当該四半期報告書を提出することが困難であるとの判断に至り、提出期限の延長に
 係る承認申請書を提出することといたしました。
5. 今後の予定
  当社は、今後、社内調査委員会による過年度の影響額の明確化に係る調査・確認作業に 14
 日程度、社内調査委員会の調査結果を受けて適正な決算数値を確定させる作業に５日程度、
 有限責任監査法人トーマツによる監査に 10 日程度を要すると見込んでおります。
  今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合は、速やかにお知らせいたします。また、
 最終調査報告書の受領は３月 12 日を予定しており、第 115 期（平成 31 年３月期）第３四半期
 決算短信につきましても、平成 31 年３月 14 日までに開示いたします。


  当社の株主をはじめ投資家の皆様、お取引先および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご
 心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。


                                                以上