2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 帝国電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6333 URL http://www.teikokudenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 白石 邦記
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 村田 潔 TEL 0791-75-4160
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 22,264 7.1 2,025 △12.0 2,225 △4.9 1,016 △32.1
2018年3月期 20,789 7.7 2,300 38.0 2,341 35.5 1,496 29.1
（注）包括利益 2019年3月期 461百万円 （△72.0％） 2018年3月期 1,647百万円 （47.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 51.44 ― 4.1 6.6 9.1
2018年3月期 74.61 ― 6.1 7.1 11.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 34,310 24,814 72.0 1,249.86
2018年3月期 33,006 24,816 74.9 1,252.18
（参考） 自己資本 2019年3月期 24,701百万円 2018年3月期 24,736百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、2018年３月期につい
ては、遡及適用後の数値を記載しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,395 △830 △786 8,158
2018年3月期 3,406 △2,676 △1,346 8,484
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 8.00 ― 12.00 20.00 397 26.8 1.6
2019年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 474 46.7 1.9
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 32.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,340 4.8 2,620 29.4 2,710 21.7 1,850 82.0 93.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,408,138 株 2018年3月期 20,400,138 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 645,583 株 2018年3月期 645,538 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,759,986 株 2018年3月期 20,057,069 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,737 4.5 1,081 △3.1 1,564 6.2 1,286 7.0
2018年3月期 10,273 13.9 1,116 165.8 1,472 104.1 1,202 89.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 65.09 ―
2018年3月期 59.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 23,510 20,408 86.8 1,032.68
2018年3月期 23,323 19,920 85.4 1,008.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 20,408百万円 2018年3月期 19,920百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 5
（７）大連帝国及びその連結修理子会社３社の不適切な取引行為を踏まえた取り組みについて ………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、わが国経済はインバウンド需要や個人消費等の国内需要に支えられているものの、海
外経済の減速の影響を受け、停滞感が見られます。米国経済は米中貿易摩擦による企業活動への影響が見られます
が、個人消費等が堅調であることから、底堅く景気回復が続いております。一方、欧州経済は、中国経済の減速や
Brexit等の政治混乱による不確実性が景気回復の重石となっております。また、中国経済は政府による景気刺激策
が一定の支えとなっているものの、減速傾向にあります。
上記のように、全体としては景気回復に一服感があり、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがある
ことから、先行きの見通しには不透明感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループは、「進取果敢」をスローガンとし、更なるシェア拡大を目指しました。
主力となるポンプ事業については、国内市場では、石油化学関連の設備老朽化に伴う更新需要の取り込みに加え、
定量ポンプの販促強化に注力いたしました。北米市場では、メカニカルシールポンプからの置換提案、及びアフタ
ーサービスの強化を図りました。中国市場では、石油化学関連の新規設備投資需要の取り込み、及び機関車用モー
タポンプの受注強化を図りました。また、東南アジア市場では、日系企業の他、現地石油化学関連企業の新規設備
投資需要の取り込みを進めました。上記取り組みの結果、ポンプ事業の売上は堅調に推移いたしました。一方、電
子部品事業の売上については、受注減少及び人手不足による工場稼働率の低下により、低調となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,264百万円（前期比7.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は、中国の修理子会社３社の架空取引により発生した追加納付税額（源泉税、
増値税）、過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、及び本件の調査費用等、計539百万円を計上したこと
や、中国子会社の人件費の増加等により、2,025百万円（同12.0％減）、経常利益は2,225百万円（同4.9％減）とな
りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の修理子会社における追加納付税額(企業所得税)、及
び過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、計610百万円を計上したため、1,016百万円（同32.1％減）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ポンプ事業
ポンプ事業の売上は、国内市場では、メンテナンス関連、冷凍機・空調機器モータポンプ及び定量注入機器ポ
ンプ等が増加いたしました。米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加したも
のの、ケミカル機器モータポンプが減少したため、全体として減少いたしました。また、中国市場においては、
ケミカル機器モータポンプ、機関車用モータポンプ等が増加いたしました。
その結果、売上高は20,019百万円（前期比9.7％増）、連結売上高に占める割合は89.9％となりました。また、
営業利益は、中国の修理子会社３社の架空取引により発生した過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税等
を計上したこと等により、2,004百万円（同0.9％減）となりました。
電子部品事業
電子部品事業は、売上高は1,738百万円(前期比15.5％減)、連結売上高に占める割合は7.8％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により64百万円の赤字（前期は193百万円の黒字）となりま
した。
その他
その他は、売上高は506百万円（前期比3.5％増）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、84百万円（同0.2％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が343百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が654百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。これは主に
投資有価証券が532百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしま
た。これは主にその他が939百万円増加したことによるものであります。固定負債は900百万円となり、前連結会計
年度末に比べ782百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が625百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、9,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は24,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャ
ッシュ・フロー1,395百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー830百万円及び財務活
動によるキャッシュ・フロー786百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、8,158百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,395百万円（前連結会計年度は3,406百万円の獲得）となりました。これは、
主としてたな卸資産の増加額1,368百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,365百万円の計上によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、830百万円（前連結会計年度は2,676百万円の使用）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出982百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、786百万円（前連結会計年度は1,346百万円の使用）となりました。これは、主
として配当金の支払による支出474百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 73.2 75.3 73.4 74.9 72.0
時価ベースの
75.3 50.6 68.6 94.3 64.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.6 2.1 0.4 0.3 0.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
55.1 23.1 77.5 80.4 75.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
キャンドモータポンプ業界の今後の見通しとしては、国内市場は、石油化学関連企業の老朽化設備更新や高機能
化学品へのシフトによる設備改造需要が続くことが見込まれます。また海外市場については、中国、東南アジアを
中心とするアジアでの新規設備投資需要が続くことから、受注獲得が見込める他、米国ではシェールガス由来の大
型プラントの稼働が順次開始しており、将来的に下流工程での受注獲得が期待できます。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は23,340百万円、営業利益は2,620百万円、経常利益は2,710百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分につきまして
は、長期的な事業発展と経営基盤を強化するための内部留保の充実に留意しつつ、中長期的な安定配当の維持を基
本とし、株主還元と成長のための投資のバランスを図ってまいります。
内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発に加えて、事業拡大・
競争力強化のための設備投資、及び人材投資等に充当してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30％以上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針とし
ております。
当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり12円を実施いたしましたが、期末配当につきましては
連結業績を踏まえ１株当たり12円を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、１株当たり中間期15円・期末15円、年間30円を予定しておりま
す。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変動について
当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売
上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は89.9％となっております。当該事業における主要な取
引先は、石油化学業界、化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設
備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があ
ります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は64.2％となっております。従
って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業について
当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、積
極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪
化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、独
占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。
また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税
をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制によ
り、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グルー
プの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等について
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重
要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、2017年１月17日付で、福建中錦新材料有
限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、損害賠償請
求として19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥災害発生等の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大な
労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな卸資
産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）大連帝国及びその連結修理子会社３社の不適切な取引行為を踏まえた取り組みについて
当社は、本年１月、当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びその連結修理子会社３
社（無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、成都大帝キャン
ドモータポンプ修理有限公司）において不適切な取引行為が行われていたことを公表し、事実関係の解明と原因の
究明及び再発防止策の提言を目的に社内調査委員会を設置いたしました。
同年３月の社内調査委員会報告書を受け、当社は、帝国電機グループとしての内部統制整備・強化が必要である
と認識し、以下の再発防止策について、全社員で取組んでまいります。
①当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。
②大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事異動を行い、相互牽制が
図れるような人材配置を徹底いたします。
③修理子会社は会社清算を行い、アフターサービス拠点としては大連帝国の支店の形式により修理工場を新たに開
設いたします。
④大連帝国において各部門間の透明性が確保できるような組織体制を構築し、不適切な行為の早期発見、早期対応
ができるように内部通報制度の見直しを行います。また、大連帝国以外の海外子会社においても、組織体制及び
内部通報制度の見直しを検討してまいります。
⑤大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の早期計上を防止いたします。
⑥当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,713,079 8,369,290
受取手形及び売掛金 ※３ 7,457,847 ※３ 8,112,645
製品 1,509,272 1,746,809
仕掛品 1,511,456 1,998,453
原材料及び貯蔵品 1,393,195 1,924,804
その他 395,311 454,876
貸倒引当金 △307,316 △215,535
流動資産合計 20,672,847 22,391,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,770,151 7,941,316
減価償却累計額 △2,888,176 △3,078,850
建物及び構築物（純額） 4,881,975 4,862,465
機械装置及び運搬具 5,597,313 5,773,944
減価償却累計額 △3,926,701 △4,037,141
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,611 1,736,803
土地 1,707,160 1,706,861
リース資産 1,223,233 1,241,197
減価償却累計額 △836,646 △971,331
リース資産（純額） 386,587 269,865
建設仮勘定 17,537 110,340
その他 1,286,356 1,378,696
減価償却累計額 △1,076,271 △1,133,174
その他（純額） 210,084 245,522
有形固定資産合計 8,873,956 8,931,859
無形固定資産
のれん 668,199 512,201
その他 350,267 286,052
無形固定資産合計 1,018,466 798,254
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 1,820,443 ※２ 1,288,085
長期貸付金 13,674 9,089
繰延税金資産 305,096 545,913
退職給付に係る資産 62,719 66,456
その他 267,241 307,603
貸倒引当金 △28,200 △28,200
投資その他の資産合計 2,440,975 2,188,948
固定資産合計 12,333,399 11,919,062
資産合計 33,006,246 34,310,406
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 2,180,304 ※３ 2,883,295
短期借入金 455,790 316,160
リース債務 144,408 131,811
未払法人税等 936,171 1,493,705
製品保証引当金 20,606 27,440
賞与引当金 454,735 489,339
その他 ※３ 2,314,838 ※３ 3,254,062
流動負債合計 6,506,856 8,595,814
固定負債
長期借入金 114,800 78,890
リース債務 290,433 173,273
繰延税金負債 499 856
退職給付に係る負債 1,075,680 450,335
その他 201,463 196,648
固定負債合計 1,682,877 900,003
負債合計 8,189,733 9,495,817
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,123,490
資本剰余金 3,306,347 3,311,719
利益剰余金 17,841,370 18,383,679
自己株式 △809,696 △809,769
株主資本合計 23,456,140 24,009,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705,332 364,364
為替換算調整勘定 632,056 386,023
退職給付に係る調整累計額 △57,266 △58,991
その他の包括利益累計額合計 1,280,122 691,396
非支配株主持分 80,250 114,072
純資産合計 24,816,513 24,814,588
負債純資産合計 33,006,246 34,310,406
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,789,424 22,264,576
売上原価 ※２,※３ 12,299,429 ※２,※３ 13,135,547
売上総利益 8,489,994 9,129,028
販売費及び一般管理費
販売費 2,969,634 3,371,865
一般管理費 ※２ 3,219,829 ※２ 3,731,891
販売費及び一般管理費合計 ※１ 6,189,463 ※１ 7,103,757
営業利益 2,300,531 2,025,271
営業外収益
受取利息 15,065 16,589
受取配当金 36,156 43,533
受取賃貸料 30,738 30,385
為替差益 － 55,583
スクラップ売却益 30,371 33,435
太陽光売電収入 12,477 12,227
その他 19,051 49,580
営業外収益合計 143,862 241,335
営業外費用
支払利息 42,383 18,448
為替差損 28,169 －
太陽光売電原価 12,461 10,980
その他 19,929 11,244
営業外費用合計 102,944 40,674
経常利益 2,341,448 2,225,933
特別利益
投資有価証券売却益 30,218 139,841
特別利益合計 30,218 139,841
税金等調整前当期純利益 2,371,667 2,365,775
法人税、住民税及び事業税 843,327 1,409,616
法人税等調整額 39,813 △95,207
法人税等合計 883,140 1,314,409
当期純利益 1,488,526 1,051,366
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△7,884 34,851
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411 1,016,514
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,488,526 1,051,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148,357 △340,968
為替換算調整勘定 △6,577 △247,062
退職給付に係る調整額 17,674 △1,724
その他の包括利益合計 ※１ 159,455 ※１ △589,755
包括利益 1,647,981 461,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,660,851 427,788
非支配株主に係る包括利益 △12,869 33,821
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 16,668,441 △9,803 23,083,105
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △323,483 △323,483
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411 1,496,411
自己株式の取得 △799,893 △799,893
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,172,928 △799,893 373,035
当期末残高 3,118,118 3,306,347 17,841,370 △809,696 23,456,140
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 556,974 633,649 △74,941 1,115,682 － 24,198,787
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △323,483
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411
自己株式の取得 △799,893
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
93,120 93,120
株主資本以外の項目の当期変動額
148,357 △1,592 17,674 164,440 △12,869 151,570
（純額）
当期変動額合計 148,357 △1,592 17,674 164,440 80,250 617,725
当期末残高 705,332 632,056 △57,266 1,280,122 80,250 24,816,513
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 17,841,370 △809,696 23,456,140
当期変動額
新株の発行 5,372 5,372 10,744
剰余金の配当 △474,205 △474,205
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,514 1,016,514
自己株式の取得 △73 △73
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,372 5,372 542,308 △73 552,979
当期末残高 3,123,490 3,311,719 18,383,679 △809,769 24,009,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 705,332 632,056 △57,266 1,280,122 80,250 24,816,513
当期変動額
新株の発行 10,744
剰余金の配当 △474,205
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,514
自己株式の取得 △73
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△340,968 △246,032 △1,724 △588,725 33,821 △554,904
（純額）
当期変動額合計 △340,968 △246,032 △1,724 △588,725 33,821 △1,924
当期末残高 364,364 386,023 △58,991 691,396 114,072 24,814,588
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,371,667 2,365,775
減価償却費 1,000,437 1,023,457
のれん償却額 175,198 168,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49,571 △75,691
退職給付に係る資産又は負債の増減額 34,636 △631,366
受取利息及び受取配当金 △51,221 △60,123
支払利息 42,383 18,448
為替差損益（△は益） 28,580 △15,198
売上債権の増減額（△は増加） △105,556 △856,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △182,831 △1,368,586
仕入債務の増減額（△は減少） △113,639 768,476
投資有価証券売却損益（△は益） △30,218 △139,841
その他の流動資産の増減額（△は増加） 302,038 △78,792
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,829 △92,912
その他の流動負債の増減額（△は減少） 333,757 1,168,315
その他 △47,847 △35,405
小計 3,884,786 2,158,190
利息及び配当金の受取額 51,011 60,121
利息の支払額 △42,383 △18,448
法人税等の支払額 △486,476 △804,723
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,406,938 1,395,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △101,511 △8,133
定期預金の払戻による収入 77,570 21,580
有形固定資産の取得による支出 △1,682,955 △982,845
無形固定資産の取得による支出 △81,395 △55,093
投資有価証券の取得による支出 △6,735 △4,321
投資有価証券の売却による収入 39,979 183,516
貸付けによる支出 △5,992 △3,060
貸付金の回収による収入 7,735 7,645
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△933,826 －
支出
その他 10,419 9,959
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,676,713 △830,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,271 △131,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △173,198 △147,260
長期借入金の返済による支出 - △33,390
自己株式の取得による支出 △799,893 △73
配当金の支払額 △323,483 △474,205
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,346,845 △786,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 49,589 △103,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △567,031 △326,027
現金及び現金同等物の期首残高 9,051,634 8,484,603
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,484,603 ※１ 8,158,575
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が389,467千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167,932千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が28,402千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が193,132千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が221,534千円
減少しております。
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 224,496千円 170,858千円
受取手形裏書譲渡高 512,427 680,708
※２ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸付有価証券 285,600千円 202,080千円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 14,665千円 24,565千円
支払手形 144,929 204,538
流動負債その他（設備支払手形） 3,477 1,102
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 312,901千円 343,876千円
広告宣伝費 54,563 57,353
製品保証引当金繰入額 4,520 11,057
貸倒引当金繰入額 35,360 78,010
役員報酬及び従業員給与賞与 2,481,559 2,535,143
賞与引当金繰入額 161,960 171,072
退職給付費用 83,837 99,316
法定福利費 320,111 307,912
賃借料 177,092 180,050
減価償却費 180,648 186,858
旅費及び交通費 253,783 241,831
研究開発費 436,746 495,007
のれん償却額 175,198 168,612
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
443,030千円 504,896千円
研究開発費の総額
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸評価損 △22,532千円 42,155千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 244,427千円 △353,162千円
組替調整額 △30,218 △138,897
税効果調整前 214,208 △492,060
税効果額 △65,850 151,091
その他有価証券評価差額金 148,357 △340,968
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,557 △247,062
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17,674 △30,477
組替調整額 43,142 27,992
税効果調整前 25,468 △2,484
税効果額 △7,793 760
退職給付に係る調整額 17,674 △1,724
その他の包括利益合計 159,455 △589,755
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,400,138 － － 20,400,138
合計 20,400,138 － － 20,400,138
自己株式
普通株式 12,838 632,700 － 645,538
合計 12,838 632,700 － 645,538
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加632,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 163,098 8.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 160,384 8.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 237,055 利益剰余金 12.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 20,400,138 8,000 - 20,408,138
合計 20,400,138 8,000 - 20,408,138
自己株式
普通株式 （注）２ 645,538 45 - 645,583
合計 645,538 45 - 645,583
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 237,055 12.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 237,150 12.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 237,150 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,713,079千円 8,369,290千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △228,476 △210,715
現金及び現金同等物 8,484,603 8,158,575
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社製造本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開し
ております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事
業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子
部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424
セグメント利益 2,022,322 193,590 2,215,913 84,617 2,300,531
セグメント資産 30,197,317 2,321,494 32,518,811 487,435 33,006,246
その他の項目
減価償却費 791,511 202,703 994,214 6,223 1,000,437
のれんの償却額 175,198 － 175,198 － 175,198
有形固定資産及び無形固定資
481,993 87,121 569,114 24,419 593,533
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
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株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,019,890 1,738,003 21,757,894 506,681 22,264,576
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 20,019,890 1,738,003 21,757,894 506,681 22,264,576
セグメント利益又は損失（△） 2,004,901 △64,439 1,940,462 84,808 2,025,271
セグメント資産 31,767,469 2,035,450 33,802,919 507,486 34,310,406
その他の項目
減価償却費 836,614 178,780 1,015,395 8,061 1,023,457
のれんの償却額 168,612 － 168,612 － 168,612
有形固定資産及び無形固定資
979,795 104,909 1,084,705 8,146 1,092,851
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,299,836 21,757,894
「その他」の区分の売上高 489,587 506,681
連結財務諸表の売上高 20,789,424 22,264,576
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,215,913 1,940,462
「その他」の区分の利益 84,617 84,808
連結財務諸表の営業利益 2,300,531 2,025,271
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,518,811 33,802,919
「その他」の区分の資産 487,435 507,486
連結財務諸表の資産合計 33,006,246 34,310,406
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 994,214 1,015,395 6,223 8,061 1,000,437 1,023,457
有形固定資産及び無形固定資産
569,114 1,084,705 24,419 8,146 593,533 1,092,851
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 18,242,481 2,057,355 489,587 20,789,424
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・オセアニア 米州
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
7,820,129 5,505,663 2,562,342 3,977,734 52,983 870,571 20,789,424
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,657,614 995,650 220,407 285 8,873,956
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,221,936 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 20,019,890 1,738,003 506,681 22,264,576
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・オセアニア 米州
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
7,968,432 6,688,212 3,105,259 3,573,622 211,554 717,494 22,264,576
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,671,610 994,651 261,737 3,859 8,931,859
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,908,586 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
当期償却額 175,198 － － 175,198
当期末残高 668,199 － － 668,199
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
当期償却額 168,612 － － 168,612
当期末残高 512,201 － － 512,201
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,252.18円 1,249.86円
１株当たり当期純利益 74.61円 51.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,496,411 1,016,514
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,496,411 1,016,514
益（千円）
期中平均株式数（株） 20,057,069 19,759,986
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,897,334 5,534,118
受取手形 932,793 951,823
売掛金 3,612,305 3,891,739
製品 290,924 258,307
仕掛品 580,172 968,833
原材料及び貯蔵品 791,519 1,153,692
前払費用 17,182 20,137
関係会社短期貸付金 122,000 122,000
未収入金 471,800 354,966
その他 10,758 8,555
貸倒引当金 △12,368 △12,877
流動資産合計 12,714,422 13,251,296
固定資産
有形固定資産
建物 3,077,773 3,137,233
構築物 325,213 304,217
機械及び装置 1,000,455 1,033,703
車両運搬具 8,776 8,123
工具、器具及び備品 101,552 114,758
土地 768,173 768,220
リース資産 2,120 4,047
建設仮勘定 10,284 14,945
有形固定資産合計 5,294,348 5,385,249
無形固定資産
ソフトウエア 327,199 260,482
ソフトウエア仮勘定 953 －
電話加入権 4,232 4,232
無形固定資産合計 332,385 264,714
投資その他の資産
投資有価証券 1,760,693 1,236,326
関係会社株式 1,716,678 1,716,678
出資金 580 30
関係会社出資金 766,085 815,405
従業員に対する長期貸付金 12,192 9,089
関係会社長期貸付金 479,500 377,500
長期前払費用 10,660 8,737
長期未収入金 － 10,798
保険積立金 4,983 5,252
会員権 33,650 33,400
前払年金費用 28,188 65,180
繰延税金資産 153,607 315,702
その他 43,577 43,626
貸倒引当金 △28,200 △28,200
投資その他の資産合計 4,982,197 4,609,526
固定資産合計 10,608,931 10,259,490
資産合計 23,323,354 23,510,787
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 774,003 930,753
買掛金 287,453 328,073
リース債務 686 1,378
未払金 251,548 456,810
未払費用 143,922 143,922
未払法人税等 328,535 275,450
未払消費税等 78,193 －
前受金 97,904 64,726
預り金 325,715 351,776
製品保証引当金 4,520 11,057
賞与引当金 317,412 346,114
その他 22,645 43,606
流動負債合計 2,632,540 2,953,669
固定負債
リース債務 1,602 2,992
退職給付引当金 701,454 85,545
長期未払金 65,038 57,864
その他 2,300 2,300
固定負債合計 770,395 148,702
負債合計 3,402,936 3,102,371
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,123,490
資本剰余金
資本準備金 2,905,909 2,911,281
その他資本剰余金 400,438 400,438
資本剰余金合計 3,306,347 3,311,719
利益剰余金
利益準備金 145,275 145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 179,420 173,611
別途積立金 6,211,000 6,211,000
繰越利益剰余金 7,088,013 7,905,847
利益剰余金合計 13,623,709 14,435,734
自己株式 △809,696 △809,769
株主資本合計 19,238,479 20,061,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 681,938 347,240
評価・換算差額等合計 681,938 347,240
純資産合計 19,920,418 20,408,416
負債純資産合計 23,323,354 23,510,787
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,273,047 10,737,158
売上原価 6,827,175 7,101,230
売上総利益 3,445,872 3,635,927
販売費及び一般管理費 2,329,259 2,554,181
営業利益 1,116,612 1,081,746
営業外収益
受取利息及び受取配当金 338,024 389,722
為替差益 － 37,510
受取賃貸料 42,524 41,908
経営指導料 7,984 8,126
太陽光売電収入 12,477 12,227
その他 12,741 19,321
営業外収益合計 413,752 508,816
営業外費用
支払利息 967 1,114
為替差損 25,122 －
賃貸費用 13,636 12,861
太陽光売電原価 12,461 10,980
その他 5,199 1,201
営業外費用合計 57,387 26,158
経常利益 1,472,977 1,564,403
特別利益
抱合せ株式消滅差益 95,251 －
投資有価証券売却益 30,218 139,841
特別利益合計 125,469 139,841
税引前当期純利益 1,598,447 1,704,245
法人税、住民税及び事業税 368,419 432,533
法人税等調整額 27,570 △14,518
法人税等合計 395,989 418,014
当期純利益 1,202,457 1,286,231
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 185,212 6,211,000 6,203,246
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,792 5,792
剰余金の配当 △323,483
当期純利益 1,202,457
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,792 － 884,767
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 179,420 6,211,000 7,088,013
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 12,744,734 △9,803 19,159,397 535,741 19,695,139
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △323,483 △323,483 △323,483
当期純利益 1,202,457 1,202,457 1,202,457
自己株式の取得 △799,893 △799,893 △799,893
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
146,197 146,197
当期変動額合計 878,974 △799,893 79,081 146,197 225,279
当期末残高 13,623,709 △809,696 19,238,479 681,938 19,920,418
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株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 179,420 6,211,000 7,088,013
当期変動額
新株の発行 5,372 5,372 5,372
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,808 5,808
剰余金の配当 △474,205
当期純利益 1,286,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,372 5,372 － 5,372 － △5,808 － 817,834
当期末残高 3,123,490 2,911,281 400,438 3,311,719 145,275 173,611 6,211,000 7,905,847
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 13,623,709 △809,696 19,238,479 681,938 19,920,418
当期変動額
新株の発行 10,744 10,744
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △474,205 △474,205 △474,205
当期純利益 1,286,231 1,286,231 1,286,231
自己株式の取得 △73 △73 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△334,698 △334,698
当期変動額合計 812,025 △73 822,695 △334,698 487,997
当期末残高 14,435,734 △809,769 20,061,175 347,240 20,408,416
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株式会社帝国電機製作所（6333）2019年３月期 決算短信
５．その他
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 20,867,099 12.2
電子部品事業 1,738,070 △15.5
報告セグメント計 22,605,169 9.4
その他 351,949 1.5
合計 22,957,119 9.3
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 22,679,255 18.6 9,587,823 37.2
電子部品事業 1,716,296 △17.1 148,948 △12.7
報告セグメント計 24,395,552 15.1 9,736,771 36.0
その他 498,314 △6.9 106,709 △7.3
合計 24,893,866 14.6 9,843,480 35.3
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 20,019,890 9.7
電子部品事業 1,738,003 △15.5
報告セグメント計 21,757,894 7.2
その他 506,681 3.5
合計 22,264,576 7.1
（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱電機株式会社 2,221,936 10.7 1,908,586 8.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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