6333 帝国電機 2019-01-18 16:00:00
当社子会社における不適切な取引行為判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 18 日
AE 各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問合せ先 執 行 役 員 経 営 企 画 本 部 長
村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
当社子会社における不適切な取引行為判明による
社内調査委員会設置に関するお知らせ
今般、当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司(以下、「大連帝国」
といいます)及びその連結修理子会社 3 社(無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、済南大
帝キャンドモータポンプ修理有限公司、成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、以下、
「修
理子会社」といいます)において、不適切な取引行為が行われていた可能性があることが判明い
たしました。不適切な取引行為の詳細、影響金額を含め、事実関係解明のために、社内調査委員
会を設置いたしましたのでお知らせいたします。
当社の株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、その他すべてのステークホルダーの
皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
記
1. 社内調査委員会設置の経緯
この度、大連帝国の修理子会社の一部取引について疑義があるとの内部通報に基づき内
部調査を実施しましたところ、修理子会社において営業請負制度を利用した架空の費用計
上等の不適切な取引行為が行われていたことが判明いたしました。
修理子会社には営業部門が存在しないため、大連帝国の営業担当者が修理子会社の営業
を行う際のインセンティブを付与するための制度として「修理子会社営業請負制度」が制
定され、売上金額から目標利益額を控除した金額が営業費用とされ、営業費用の中から原
材料の調達費用、修理子会社運営のために必要な経費(工場従業員の給料、工場の賃料、水
道光熱費等)を控除した金額が大連帝国の営業本部長に配分され、営業本部長から営業担当
者のインセンティブ等が渡されておりました。
その際、修理子会社から大連帝国の営業担当者に対するインセンティブ等の支払い方法
として、取引先との架空の取引を作出し取引先に一旦支払った後、取引先の手数料を控除
した金額が取引先から修理子会社の総経理に支払われ、更に修理子会社の総経理が大連帝
国の営業本部長に振込んでいたことが判明いたしました。左記の様な取引実態の伴わない
費用の支払いに対しては、企業所得税上の問題が生じる他、営業担当者に支払うインセン
ティブ等に対しては個人所得税上の問題が生じる恐れがあります。内部通報の真偽を確か
めるため、平成29年1月から平成30年6月末までを対象として調査を行ったところ同取引に
対する追加納税額は約41百万円であることが認められました。
当社は今回の事態を受け、同制度を平成30年12月末時点で廃止するとともに、係る取引
実態の伴わない費用計上についての調査を進めております。なお、そのような取引がいつ
から行われていたか、同取引が会計処理に与える影響、個人的な領得行為の有無について
は、現在調査中であります。
また、大連帝国についても、売掛金の回収金額の19%を営業費用とし、営業費用から営業
所の賃料、水道光熱費、営業担当者の基本賃金やインセンティブを充てる「営業請負制度」
が存在しておりましたが、実態の伴わない費用計上が発生するリスクが存在するため、平
成30年12月末時点で同制度を廃止し、不適切な取引の有無について調査を開始いたしまし
た。
また、「営業請負制度」以外についても不適切な取引が行われていないかどうか、平成26
年度以降の期間を対象として調査を開始したところ、売上の前倒し計上が行われていたこ
とが判明いたしました。
大連帝国では生産負荷を軽減するため、実際の納期よりも前倒しでポンプを生産し、運
送会社に預け、実際の納期に合わせて出荷を行っておりましたが、運送会社に預けた時点
で売上を計上していたものです。大連帝国の前期事業年度末である平成30年12月末時点に
おいては、約2億24百万円の前倒し計上が認められましたが、当該金額については大連帝国
の平成30年12月期決算において売上の取消し作業を行う予定です。なお、売上の前倒し計
上がいつから行われたのか、同取引が会計処理に与える影響については、現在調査中であ
ります。
さらに、過去の時間外労働の賃金未払い、スクラップ売却代金、税金還付金、不良在庫の
簿外処理があることも判明いたしました。現時点で判明している範囲では、平成29年度か
ら平成30年度分の時間外労働の賃金未払いは約13百万円、平成26年度から平成30年度の税
金還付金は約8百万円、平成30年12月末時点の不良在庫は約43百万円であることが認められ
ました。このうち、不良在庫につきましては、大連帝国での平成30年12月期決算において資
産として追加計上した上で、減損処理を行う予定です。賃金未払い及び税金還付につきま
しても大連帝国において追加の調査を行い、重要性の観点から当社連結決算における過年
度訂正の要否を検討してまいります。
2. 社内調査委員会の設置について
当社は今回の事態を真摯に受け止め、透明性の高い調査を実効的に実施するとともに効
果的な再発防止策の提言を受けるため、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会
を平成31年１月18日に設置いたしました。
委員長 中村 嘉治 （当社代表取締役副社長執行役員）
委 員 金井 美智子 （弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所）
委 員 林 晃史 （弁護士 当社社外取締役監査等委員）
なお、社内調査委員会では、弁護士法人大江橋法律事務所及び太陽グラントソントン・
アドバイザーズ株式会社、社内において利害関係のない社員を調査の補助者として起用
しております。
3. 調査の目的
① 本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の調査
② 本件による連結財務諸表への影響額の確定
③ 本件が生じた要因の究明と再発防止策の提言
④ 調査対象期間を平成23年以降に拡大
4. 業績に対する影響について
当該不適切な会計処理による当社連結財務諸表並びに当社財務諸表への影響額は、現在
調査中でありますが、社内調査委員会による今後の調査を踏まえて、速やかにお知らせす
る予定です。
5. 今後の対応について
当社、大連帝国及び修理子会社は、社内調査委員会による調査等が実効的に、かつ透明
性及び迅速性を確保して実施されるよう全面的に協力してまいります。また、社内調査委
員会による調査結果について、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。
なお、社内調査委員会の調査に一定の時間を要することから、平成 31 年 2 月 8 日に予
定しておりました決算発表を延期いたします。延期後の発表予定日につきましては、決定
次第速やかにお知らせいたします。また、四半期報告書の提出につきましても期限内の提
出ができない可能性があります。
6. 大連帝国及び修理子会社の概要
(1)名称 大連帝国キャンド 無錫大帝キャンドモ 済南大帝キャンドモ 成都大帝キャンドモ
モータポンプ有限 ータポンプ修理有限 ータポンプ修理有限 ータポンプ修理有限
公司 公司 公司 公司
(2)所在地 中国遼寧省大連三 中国江蘇省無錫市滨 中国山東省済南市槐 中国四川省成都市新
澗堡工業科技園区 湖区勤新科创園钱姚 荫区済齐路 291 号 都区新民镇东林村二
路 88-A168 社 206 号
(3)事業内容 キャンドモータポ キャンドモータポン キャンドモータポン キャンドモータポン
ンプの製造・販売 プの修理サービス プの修理サービス プの修理サービス
及び修理サービス
(4)決算期 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(5)設立年月 平成 6 年 12 月 平成 21 年 2 月 平成 21 年 6 月 平成 25 年 12 月
(6)経営成績及び財政状態（平成 29 年 12 月期）
純資産 2,879 百円 40 百万円 34 百万円 42 百万円
総資産 5,327 百万円 137 百万円 197 百万円 124 百万円
売上高 4,213 百万円 220 百万円 177 百万円 172 百万円
※純資産及び総資産については、平成 29 年 12 月末時点レート 1 元=17.31 円換算、
売上高については、平成 29 年 1 月～12 月平均レート 1 元=16.62 円換算
以上