6333 帝国電機 2019-03-14 12:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等
の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告書及
び四半期報告書の訂正報告書を近畿財務局へ提出し、また、過年度に開示いたしました決算
短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました。
これと併せ、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、
「内部統制報告書の訂正報
告書」を近畿財務局へ提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 訂正の対象となる内部統制報告書
・第 110 期 内部統制報告書(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日)
・第 111 期 内部統制報告書(自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日)
・第 112 期 内部統制報告書(自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日)
・第 113 期 内部統制報告書(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)
・第 114 期 内部統制報告書(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
2. 訂正の内容
上記の各内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正い
たします。訂正箇所には＿下線を付して表示しております。なお、 110 期、 111 期、
第 第
第 112 期、第 113 期及び第 114 期の各期とも、すべて訂正内容は同一であります。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及
ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当
該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いた
しました。
記
当社は、平成 30 年 8 月に当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ
有限公司(以下、「大連帝国」といいます) 及びその連結修理子会社 3 社(無錫大帝キャ
ンドモータポンプ修理有限公司、済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、成都大帝
キャンドモータポンプ修理有限公司、以下、「修理子会社」といいます)の一部取引につ
いて疑義があるとの内部通報を受け、内部調査を実施いたしました。その結果、営業
部門を有しない修理子会社に代わり顧客との取引に関する営業活動を担当する大連帝
国の営業担当者に対する営業奨励金等の支払いに関し、架空取引を用いていたことが
判明いたしました。
その後、上記取引以外についても不適切な取引が行われていないかどうか、調査を
開始したところ、その過程で大連帝国において、売上の早期計上、過去の時間外労働
に対する賃金末払、スクラップ売却代金の簿外処理、個人所得税還付金の簿外処理、
及び不良在庫の簿外処理の行為が行われている疑義が生じました。
そこで、当社は、平成 31 年 1 月 18 日付で社内調査委員会を設置し、事実関係の正
確な把握及び本件が生じた要因の究明と再発防止策の検討に取り組んできました。
平成 31 年 3 月 14 日の同委員会による調査報告の結果、以下の事項が判明しました。
（１）大連帝国の営業請負制度の下での個人的な領得行為は確認されなかったものの、修
理子会社の営業請負制度においては、各修理子会社総経理及び大連帝国総経理の個
人口座に、架空取引等を用いて作出された金員が入金されており、その資金使途に
ついて明確な説明が受けられなかったこと等からすると、個人的な領得行為があっ
たことが疑われます。
（２）大連帝国は、営業請負制度の下での営業担当者へのインセンティブボーナスの支払
いにかかる個人所得税の計算について、解釈の余地がある計算方法を採用してお
り、所管税務局との間で見解の相違が生じる可能性を完全に否定することができ
ず、税務局の採用する見解次第では、追徴を受ける可能性があります。
(３) 修理子会社は、営業請負制度の下で、架空の取引や架空の従業員への賞与等支払を
作出しており、かかる架空の費用計上等に起因して、増値税等を追加納付する必要
があります。
（４）大連帝国は、一部の製品について、売上の早期計上をしていました。
（５）大連帝国は、時間外労働の賃金を各従業員の退職時において、入社時からの分を合
算して一括精算しており、期間に対応した費用計上、支給をしていませんでした。
（６）大連帝国は、スクラップの売却代金及び各期の税金の還付金からアルバイトの賃金
を支払っていましたが、かかる処理を簿外で行っており不明朗な資金の管理を行っ
ていました。
（７）大連帝国において、フォレンジックデータの解析により中国の法令に違反する謝礼
金の支払いを企図していたことを疑わせる資料が発見されました（ただし、実際に
支払がなされたかどうかは確認できませんでした。。
）
この調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成 26
年 3 月期から平成 30 年 3 月期までの有価証券報告書並びに平成 28 年 3 月期第 3 四半
期から平成 31 年 3 月期第 2 四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することと
いたしました。
本件の主な原因については、大連帝国におけるコンプライアンス意識の低さや、大
連帝国の営業本部がブラックボックス化し、中国事業については社内でもごく限ら
れた範囲に情報、権限が集中していたため、当社はもとより、大連帝国内において
も営業本部や総経理の行為について詳細を関知できず、口出しもしづらくなるとい
う事情があったこと等が挙げられます。
以上のことから当社及び大連帝国は、結果として内部統制が有効に機能していなかっ
たと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識してお
ります。なお、上記につきましては、当該不備の判明が当事業年度の末日以降であった
ため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
当社は、社内調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
①当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。
②大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事
異動を行い、相互牽制が図れるような人材配置を徹底いたします。
③修理子会社は会社清算を行い、アフターサービス拠点としては大連帝国の支店の
形式により修理工場を新たに開設することを検討いたします。
④大連帝国において各部門間の透明性が確保できるような組織体制を構築し、不適切
な行為の早期発見、早期対応ができるように内部通報制度の見直しを行います。ま
た、大連帝国以外の海外子会社においても、組織体制及び内部通報制度の見直しを
検討してまいります。
⑤大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の
早期計上を防止いたします。
⑥当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。
以上