平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
（訂正）「平成 26 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 26 年５月９日に開示いたしました「平成 26 年３月期 決算短信〔日本基
準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には＿下線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以上
平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月9日
上場会社名 株式会社 帝国電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6333 URL http://www.teikokudenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 國雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務本部長 （氏名） 中村 嘉治 TEL 0791-75-4160
定時株主総会開催予定日 平成26年6月27日 配当支払開始予定日 平成26年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年3月期 19,721 △1.1 1,533 △28.8 2,087 △21.3 1,275 △29.9
25年3月期 19,933 12.2 2,153 1.1 2,651 24.5 1,820 46.9
（注）包括利益 26年3月期 2,193百万円 （0.5％） 25年3月期 2,181百万円 （87.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
26年3月期 140.26 ― 7.7 8.8 7.8
25年3月期 200.17 ― 12.3 12.4 10.8
（参考） 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
26年3月期 25,106 17,447 69.5 1,918.68
25年3月期 22,548 15,787 70.0 1,736.12
（参考） 自己資本 26年3月期 17,447百万円 25年3月期 15,787百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 2,857 △886 △415 5,924
25年3月期 1,999 △658 △296 3,939
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
25年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 218 12.0 1.5
26年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 218 17.1 1.3
27年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,351 5.7 750 14.2 770 △19.4 445 △22.5 48.97
通期 19,665 △0.3 1,847 20.5 1,883 △9.8 1,274 △0.1 140.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 26年3月期 9,450,069 株 25年3月期 9,450,069 株
② 期末自己株式数 26年3月期 356,322 株 25年3月期 356,224 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 9,093,774 株 25年3月期 9,093,868 株
（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年3月期 8,275 △9.8 357 △53.8 1,481 △18.0 1,080 △21.0
25年3月期 9,177 1.0 772 △10.9 1,806 32.5 1,368 57.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
26年3月期 118.84 ―
25年3月期 150.46 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
26年3月期 17,289 14,315 82.8 1,574.18
25年3月期 16,170 13,251 81.9 1,457.17
（参考） 自己資本 26年3月期 14,315百万円 25年3月期 13,251百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 29
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 35
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 37
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 37
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 37
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、企業における輸出
や生産活動に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国を中心とした海外経済
の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いており、設備投資についても、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、
先行きへの慎重な見方からいまだ力強さに欠ける状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは、「堅忍不抜」をスローガンに、当連結会計年度の業績目標を達成すべく、
全社一丸となって取り組んでまいりました。また、当社グループの目標とする経営指標の一つである海外売上高比率
55％以上達成のために、積極的な海外戦略を展開し、北米市場では、米国子会社TEIKOKU USA INC.によるキャンド
モータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、米国石油協会が定めた無漏洩ポンプ専用の規格である
API685に完全準拠したポンプの市場投入を進めるとともに、直販体制の強化等に取り組んでまいりました。中国市場
では、更なるマーケットシェア獲得を図るため、中国子会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が安徽省合肥市
と陝西省西安市に営業所を新規に開設したほか、四川省成都市に修理子会社を新設し、同社の子会社である台湾帝国
ポンプ有限公司も台湾の高雄市に修理工場を新設する等、営業力強化ならびにサービス体制の拡充を推進してまいり
ました。これらの結果、海外売上高比率は63.8％となり、引き続きグループ目標を達成することができました。
一方、国内においてはユーザーとの継続的な信頼関係の強化や新規顧客の開拓に努め、市場及び顧客ニーズを収集
した提案型営業を展開するとともに、原価低減、技術開発、品質向上、生産性向上、サービス体制拡充等経営体質の
強化に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内の設備投資は依然とし
て厳しく本格回復に至っておりませんが、海外市場については、昨年度まで旺盛であった太陽光発電向けポンプ売上
の剥落等があったものの、中国・アセアン地域等を中心として海外売上は堅調に推移しました。また、電子部品事業
においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響もあったものの、消費税増税前の駆け込み需
要の影響もあり、売上は堅調に推移しました。これらの結果、グループ全体として売上高は197億21百万円（前期比
1.1％減）となりました。
利益面につきましては、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は15億33百万円（同
28.8％減）、経常利益は20億87百万円（同21.3％減）、当期純利益は12億75百万円（同29.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、ケミカル用モータポンプは国内外で販売が減少し、ケミカル以外用モータポンプは主に国内で販
売が減少しました。内訳は、ケミカル用モータポンプにおいては、冷凍・空調機器モータポンプは主に国内で増加
したものの、主力のケミカル機器モータポンプは国内外で減少しました。また、ケミカル以外用モータポンプにお
いては、電力関連機器モータポンプが主に海外で増加したものの、定量注入機器モータポンプは国内外で減少しま
した。
その結果、売上高は167億53百万円（前期比1.2％減）、連結売上高に占める割合は85.0％となりました。
また、営業利益は、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、14億３百万円（同31.6％減）となり
ました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響もあったものの、消費税増税前の駆
け込み需要の影響もあり、売上高は25億16百万円（前期比2.0％増）、連結売上高に占める割合は12.7％となりま
した。
また、営業利益は、売上の増加並びに粗利率の改善等により、91百万円（同18.5％増）となりました。
③ その他
その他は、昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから、売上高は４億50百万円（前期比10.2％減）、連結売
上高に占める割合は2.3％となりました。
また、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、38百万円（同50.4％増）となりました。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
（次期の見通し）
今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府の経済・金融政策を背景とした回復基調が見られるものの、
４月に実施された消費税増税による消費低迷への懸念等があり、また海外においても新興国の景気減速等依然として
先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するものと予想されます。
キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については中国・アセアン地域等を中心として堅調な景気が続くも
のと考えられますが、内需については円高の是正や、景気回復の基調は明確になっているものの、実際の国内での設
備投資には慎重な姿勢が続いており、依然として本格回復には至っておりません。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は196億65百万円、営業利益は18億47百万円、経
常利益は18億83百万円、当期純利益は12億74百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の業績全般のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による
キャッシュ・フロー８億86百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー４億15百万円の資金支出があったものの、
営業活動によるキャッシュ・フロー28億57百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し、
59億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、28億57百万円（前連結会計年度は19億99百万円の獲得）となりました。これは、
主として税金等調整前当期純利益21億20百万円及び売上債権の減少額13億40百万円の計上があったものの、法人税
等の支払額10億51百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、８億86百万円（前連結会計年度は６億58百万円の使用）となりました。これは、主
として有形固定資産の取得による支出５億52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、４億15百万円（前連結会計年度は２億96百万円の使用）となりました。これは、主
として配当金の支払による支出２億18百万円によるものであります。
② 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％） 74.0 70.3 68.7 70.0 69.5
時価ベースの自己資本比率
107.6 76.6 73.3 74.2 122.4
（％）
債務償還年数（年） 0.3 0.3 1.1 0.3 0.2
インタレスト・カバレッ
108.1 211.4 32.8 60.7 80.4
ジ・レシオ
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値をベースに自己株式数控除後の株数にて算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、安定した配当を継続的に行うこと
を基本方針としております。
また一方、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発及び生産設備等事業拡大・競争力強化の
ために積極的な先行投資を行うことも必要不可欠であり、その結果としての財務状況、利益水準及び配当性向等を総
合的に勘案した成果配分に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり12円を実施いたしましたが、期末配当は１株当たり12円
とし、年間１株当たり24円とさせていただく予定であります。また、次期の１株当たり配当金は、中間期12円・期末
12円、年間24円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変動について
当社グループは、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心
に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は85.0％となってお
ります。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、
これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社９社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があ
ります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は63.8％となっております。
従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループでは、ポンプ事業において中国及び米国で生産及び販売を行っております。また、台湾、シンガ
ポール、ドイツ及び韓国においても、当社グループの製品を販売しております。従って、これらの国における政
治・経済情勢の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
ポンプ事業を国内で展開するには、用途が圧縮ガス、液化ガス、政令で指定するガス等、一定の圧力以上の高圧
ガスを取扱うポンプの製造・試験に際して「高圧ガス保安法」が適用されるため、当社では、「高圧ガス設備試験
製造認定事業所」の経済産業大臣の認定を取得し対応しております。
また、同様にポンプ事業を展開する際に、国内でキャンドモータポンプの設置場所が爆発性ガス及び粉塵の発生
等危険な場所の場合には、「労働安全衛生法」が適用されるため、当社では、標準シリーズのキャンドモータポン
プ用のモータについては、全て厚生労働省の「防爆構造電気機械器具」の型式検定を受け対応しております。
さらに、国外においても欧州地域・ロシア・韓国等へキャンドモータポンプを販売するには法規制があり、当社
では必要な機種については各地域や国の防爆認定機関による検定を順次受け対応しております。従って、これらの
法的規制の変更が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害発生の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、
事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ
及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品と
する「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
事業区分 主要製品 当該事業に係わる各社の位置づけ
子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸
製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社
ケミカル機器モータポンプ が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフ
ケミカル用
ＬＰＧ機器モータポンプ ターサービスを行っております。
モータポンプ
冷凍機・空調機器モータポンプ 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台
湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガ
ポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
ポンプ が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC
事業 GmbHが、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.
がそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販
半導体機器モータポンプ
売しております。
ケミカル以外用 電力関連機器モータポンプ
米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では
モータポンプ 定量注入機器ポンプ
子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他
その他モータポンプ
３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービス
を行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れてお
ります。
コントロールユニット
電子部品 自動車用電装品 カーエレクトロニクス 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要
事業 取引先である三菱電機株式会社に販売しております。
産業機器用基板 シーケンサ用基板
子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株
式会社が製造し、子会社である株式会社帝和エンジニア
特殊機器 昇降機他
リングが製品の販売及びアフターサービスを行っており
ます。
その他
子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消
健康食品 キトサンを含む健康食品
費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。
子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当し
人材派遣 設計及び図面作成の請負
ております。
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さらに、当社の企業集団等の事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル
以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の企業理念のもと、企業が
社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進
歩に貢献することを企業活動の基本としております。
そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供
することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指し
ております。
以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく
所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくこ
とを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を
生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、海外売上高比率55％以上、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高経常利益
率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、海外売上高比率は63.8％、売上高経常利益率
は10.6％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・
情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいりま
す。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、
完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をよ
り安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、
激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
海外においては、①北米でのキャンドモータポンプ市場拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中
国市場の更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店
網の整備、④韓国・台湾・東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等の施
策により、海外市場のウエイトをさらに高めてまいります。
国内においては、従来顧客からの継続的受注を確保するとともに、新分野・新顧客の開拓等積極的な受注活動に努
めてまいります。また、引き続き海外資材調達・生産の合理化等の推進によるコストダウンや、投資分野においては
選択と集中を進め、資産効率の向上を重視したキャッシュ・フロー経営の推進、業務プロセスの改善等、経営の効率
化に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府の経済政策を背景とした回復基調が見られるものの、４月
に実施された消費税増税による消費低迷への懸念等があり、また海外においても新興国の景気減速等依然として先行
き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。
① 国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段
階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。
② 更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、
グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。
③ 企業の社会的責任（CSR）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、
ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
－ 7 －
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,058,052 6,277,869
受取手形及び売掛金 ※４ 6,880,796 6,022,543
製品 932,901 1,375,027
仕掛品 1,737,417 1,529,466
原材料及び貯蔵品 999,548 1,181,689
繰延税金資産 383,952 391,634
その他 211,658 312,024
貸倒引当金 △223,682 △339,556
流動資産合計 14,980,645 16,750,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,945,585 5,388,613
減価償却累計額 △2,406,300 △2,615,104
建物及び構築物（純額） ※１ 2,539,285 ※１ 2,773,509
機械装置及び運搬具 4,175,445 4,517,825
減価償却累計額 △3,200,172 △3,481,570
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 975,273 ※１ 1,036,254
土地 ※１ 1,668,861 ※１ 1,684,506
リース資産 495,658 725,013
減価償却累計額 △120,066 △211,973
リース資産（純額） 375,592 513,040
建設仮勘定 25,772 1,857
その他 970,343 1,080,075
減価償却累計額 △830,759 △923,007
その他（純額） ※１ 139,583 ※１ 157,067
有形固定資産合計 5,724,369 6,166,236
無形固定資産
その他 469,396 465,671
無形固定資産合計 469,396 465,671
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 1,076,114 ※３ 1,419,692
長期貸付金 18,009 20,492
繰延税金資産 198,513 197,415
その他 114,905 120,451
貸倒引当金 △33,700 △33,700
投資その他の資産合計 1,373,842 1,724,350
固定資産合計 7,567,608 8,356,258
資産合計 22,548,253 25,106,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※４ 1,962,582 2,154,335
短期借入金 680,857 670,608
リース債務 84,560 124,107
未払法人税等 589,448 523,822
繰延税金負債 126,711 80,476
製品保証引当金 44,253 34,708
賞与引当金 427,125 463,337
役員賞与引当金 31,000 19,200
その他 ※４ 1,284,196 1,910,681
流動負債合計 5,230,736 5,981,277
固定負債
リース債務 317,833 427,074
繰延税金負債 16,169 35,443
退職給付引当金 848,037 －
役員退職慰労引当金 130,771 76,677
退職給付に係る負債 － 974,588
その他 216,722 163,948
固定負債合計 1,529,533 1,677,731
負債合計 6,760,270 7,659,008
純資産の部
株主資本
資本金 2,116,823 2,116,823
資本剰余金 1,904,614 1,904,614
利益剰余金 12,284,574 13,134,777
自己株式 △543,456 △543,653
株主資本合計 15,762,555 16,612,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,753 389,456
為替換算調整勘定 △154,326 542,853
退職給付に係る調整累計額 － △96,925
その他の包括利益累計額合計 25,427 835,385
純資産合計 15,787,983 17,447,947
負債純資産合計 22,548,253 25,106,956
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
売上高 19,933,407 19,721,248
売上原価 ※２,※３ 12,765,472 ※２,※３ 12,439,079
売上総利益 7,167,935 7,282,168
販売費及び一般管理費
販売費 2,383,840 2,920,412
一般管理費 ※２ 2,630,675 ※２ 2,828,476
販売費及び一般管理費合計 ※１ 5,014,516 ※１ 5,748,889
営業利益 2,153,419 1,533,279
営業外収益
受取利息 8,491 19,238
受取配当金 21,440 21,898
受取賃貸料 17,278 21,512
助成金収入 ※４ 15,172 ※４ 7,156
為替差益 399,424 456,205
その他 74,662 73,547
営業外収益合計 536,469 599,559
営業外費用
支払利息 32,934 35,533
その他 5,543 9,318
営業外費用合計 38,478 44,851
経常利益 2,651,409 2,087,987
特別利益
固定資産売却益 ※５ 280 ※５ 32,694
収用補償金 ※６ 120,993 －
特別利益合計 121,274 32,694
特別損失
固定資産除却損 ※７ 8,736 －
固定資産売却損 ※８ 2,687 －
投資有価証券評価損 2,058 －
特別損失合計 13,482 －
税金等調整前当期純利益 2,759,201 2,120,681
法人税、住民税及び事業税 963,633 890,565
法人税等調整額 △24,717 △45,367
法人税等合計 938,915 845,197
少数株主損益調整前当期純利益 1,820,286 1,275,483
当期純利益 1,820,286 1,275,483
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,820,286 1,275,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,450 209,703
為替換算調整勘定 287,814 708,299
その他の包括利益合計 ※１ 361,265 ※１ 918,002
包括利益 2,181,551 2,193,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,181,551 2,193,486
少数株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,116,823 1,904,614 10,682,541 △543,415 14,160,564
誤謬の訂正による累積的影響額 －
誤謬の訂正を反映した当期首残高 2,116,823 1,904,614 10,682,541 △543,415 14,160,564
当期変動額
剰余金の配当 △218,253 △218,253
当期純利益 1,820,286 1,820,286
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,602,032 △41 1,601,991
当期末残高 2,116,823 1,904,614 12,284,574 △543,456 15,762,555
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 106,303 △442,141 － △335,837 13,824,726
誤謬の訂正による累積的影響額 －
誤謬の訂正を反映した当期首残高 106,303 △442,141 － △335,837 13,824,726
当期変動額
剰余金の配当 △218,253
当期純利益 1,820,286
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の当期変動額
73,450 287,814 － 361,265 361,265
（純額）
当期変動額合計 73,450 287,814 － 361,265 1,963,256
当期末残高 179,753 △154,326 － 25,427 15,787,983
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当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,116,823 1,904,614 12,284,574 △543,456 15,762,555
誤謬の訂正による累積的影響額 △207,028 △207,028
誤謬の訂正を反映した当期首残高 2,116,823 1,904,614 12,077,545 △543,456 15,555,527
当期変動額
剰余金の配当 △218,251 △218,251
当期純利益 1,275,483 1,275,483
自己株式の取得 △196 △196
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,057,232 △196 1,057,035
当期末残高 2,116,823 1,904,614 13,134,777 △543,653 16,612,562
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 179,753 △154,326 － 25,427 15,787,983
誤謬の訂正による累積的影響額 △11,119 △11,119 △218,148
誤謬の訂正を反映した当期首残高 179,753 △165,445 － 14,307 15,569,835
当期変動額
剰余金の配当 △218,251
当期純利益 1,275,483
自己株式の取得 △196
株主資本以外の項目の当期変動額
209,703 708,299 △96,925 821,077 821,077
（純額）
当期変動額合計 209,703 708,299 △96,925 821,077 1,878,112
当期末残高 389,456 542,853 △96,925 835,385 17,447,947
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,759,201 2,120,681
減価償却費 558,843 628,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,847 63,705
退職給付引当金の増減額（△は減少） △13,124 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,300 △54,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △23,953
受取利息及び受取配当金 △29,931 △41,136
支払利息 32,934 35,533
為替差損益（△は益） △148,781 △219,836
有形固定資産売却損益（△は益） 2,406 △32,694
有形固定資産除却損 1,324 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2,058 －
売上債権の増減額（△は増加） △589,302 1,340,361
たな卸資産の増減額（△は増加） 309,545 210,470
仕入債務の増減額（△は減少） △218,890 △11,774
その他の流動資産の増減額（△は増加） 64,295 △72,282
収用補償金 △120,993 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,828 △22,114
その他の流動負債の増減額（△は減少） △177,096 114,149
その他 72,011 △131,829
小計 2,573,476 3,903,860
利息及び配当金の受取額 29,688 41,136
利息の支払額 △32,934 △35,533
法人税等の支払額 △676,975 △1,051,862
収用補償金の受取額 106,239 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,999,493 2,857,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,506 62,559
定期預金の預入による支出 △236,801 △280,947
有形固定資産の取得による支出 △552,868 △552,429
有形固定資産の売却による収入 5,560 42,706
無形固定資産の取得による支出 △64,454 △142,717
投資有価証券の取得による支出 △14,311 △14,797
貸付けによる支出 △7,891 △10,971
貸付金の回収による収入 8,691 8,488
その他 2,681 2,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △658,887 △886,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,472 △104,040
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △74,658 △93,063
自己株式の取得による支出 △41 △196
配当金の支払額 △218,253 △218,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △296,425 △415,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 254,213 429,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,298,393 1,984,986
現金及び現金同等物の期首残高 2,640,887 3,939,281
現金及び現金同等物の期末残高 3,939,281 5,924,267
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
① 国内子会社 ５社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
・株式会社帝和エンジニアリング
② 在外子会社 ９社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えてい
ないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用し
ております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17～50年
機械装置及び運搬具 10～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内子会社
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外子会社
……主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付
適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として
計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が974,588千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が96,925千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は10.66円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
工場財団
建物及び構築物 395,493千円 379,043千円
機械装置及び運搬具 8,394 6,814
土地 509,565 509,565
その他 0 0
計 913,452 895,422
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、この他に、当連結会計年度においては、建物及び構築物（261,709千円）及び投資その他の資産のその他
（12,276千円)を銀行保証の担保に供しております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
受取手形割引高 275,162千円 324,114千円
受取手形裏書譲渡高 499,251千円 707,262千円
※３ 貸付有価証券
有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
199,120千円 217,640千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結
会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
受取手形 34,427千円 －千円
支払手形 163,252 －
流動負債その他（設備支払手形） 262 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
荷造運搬費 239,910千円 312,271千円
広告宣伝費 34,453 44,409
製品保証引当金繰入額 △10,699 3,952
貸倒引当金繰入額 135,535 126,437
役員報酬及び従業員給与賞与 2,043,003 2,323,070
役員賞与引当金繰入額 31,000 19,200
賞与引当金繰入額 137,972 145,603
退職給付費用 64,825 65,398
役員退職慰労引当金繰入額 18,300 15,006
法定福利費 227,913 278,508
賃借料 153,629 172,765
減価償却費 80,647 84,485
旅費及び交通費 239,191 283,042
研究開発費 392,364 451,664
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
402,401千円 459,086千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
△4,173千円 △13,672千円
※４ 助成金収入とは、雇用調整助成金による収入であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
建物及び構築物 －千円 29,535千円
機械装置及び運搬具 280 3,158
計 280 32,694
※６ 収用補償金
収用補償金は、前連結会計年度において、当社の本社所有土地の一部収用に伴い発生した土地売却益及び物件移
転補償差益であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
建物及び構築物 7,578千円 －千円
機械装置及び運搬具 835 －
その他 322 －
計 8,736 －
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,687千円 －千円
計 2,687 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 112,007千円 325,822千円
組替調整額 2,058 －
税効果調整前 114,066 325,822
税効果額 △40,615 △116,119
その他有価証券評価差額金 73,450 209,703
為替換算調整勘定：
当期発生額 287,814 708,299
税効果調整前 287,814 708,299
為替換算調整勘定 287,814 708,299
その他の包括利益合計 361,265 918,002
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,450,069 － － 9,450,069
合計 9,450,069 － － 9,450,069
自己株式
普通株式 （注） 356,184 40 － 356,224
合計 356,184 40 － 356,224
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成24年６月28日
普通株式 109,126 12.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会
平成24年11月８日
普通株式 109,126 12.0 平成24年９月30日 平成24年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成25年６月27日
普通株式 109,126 利益剰余金 12.0 平成25年３月31日 平成25年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,450,069 － － 9,450,069
合計 9,450,069 － － 9,450,069
自己株式
普通株式 （注） 356,224 98 － 356,322
合計 356,224 98 － 356,322
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成25年６月27日
普通株式 109,126 12.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月８日
普通株式 109,125 12.0 平成25年９月30日 平成25年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成26年６月27日
普通株式 109,124 利益剰余金 12.0 平成26年３月31日 平成26年6月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定 4,058,052千円 6,277,869千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △118,771 △353,602
現金及び現金同等物 3,939,281 5,924,267
－ 23 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制
で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グ
ループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子
部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,964,634 2,467,059 19,431,693 501,713 19,933,407
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 16,964,634 2,467,059 19,431,693 501,713 19,933,407
セグメント利益 2,050,691 77,014 2,127,705 25,713 2,153,419
セグメント資産 19,884,349 2,219,292 22,103,641 444,612 22,548,253
その他の項目
減価償却費 388,431 160,095 548,526 8,953 557,480
のれんの償却額 33,236 － 33,236 － 33,236
有形固定資産及び無形固定資
580,138 25,578 605,717 7,443 613,161
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
－ 24 －
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当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,753,945 2,516,529 19,270,475 450,772 19,721,248
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 16,753,945 2,516,529 19,270,475 450,772 19,721,248
セグメント利益 1,403,349 91,265 1,494,615 38,664 1,533,279
セグメント資産 22,267,493 2,383,841 24,651,334 455,621 25,106,956
その他の項目
減価償却費 450,988 168,272 619,260 8,347 627,608
のれんの償却額 40,458 － 40,458 － 40,458
有形固定資産及び無形固定資
646,195 23,294 669,490 6,120 675,611
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,431,693 19,270,475
「その他」の区分の売上高 501,713 450,772
連結財務諸表の売上高 19,933,407 19,721,248
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,127,705 1,494,615
「その他」の区分の利益 25,713 38,664
連結財務諸表の営業利益 2,153,419 1,533,279
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,103,641 24,651,334
「その他」の区分の資産 444,612 455,621
連結財務諸表の資産合計 22,548,253 25,106,956
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 548,526 619,260 8,953 8,347 557,480 627,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 605,717 669,490 7,443 6,120 613,161 675,611
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 16,964,634 2,467,059 501,713 19,933,407
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,568,989 8,692,670 3,167,168 504,578 19,933,407
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
4,710,981 833,054 179,389 942 5,724,369
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,691,632 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 16,753,945 2,516,529 450,772 19,721,248
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,142,662 8,623,070 3,240,821 714,693 19,721,248
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
4,906,840 1,062,418 196,168 809 6,166,236
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,755,177 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他（注） 合計
当期償却額 33,236 － － 33,236
当期末残高 77,551 － － 77,551
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業
を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他（注） 合計
当期償却額 40,458 － － 40,458
当期末残高 53,944 － － 53,944
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業
を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額 1,736.12円 1,918.68円
１株当たり当期純利益金額 200.17円 140.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
当期純利益（千円） 1,820,286 1,275,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,820,286 1,275,483
期中平均株式数（株） 9,093,868 9,093,774
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合
等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報、開示対象特別目的会社に関する注記事項については、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,949,245 4,385,627
受取手形 336,520 456,215
売掛金 3,922,798 2,906,512
製品 387,642 302,389
仕掛品 416,786 755,462
原材料及び貯蔵品 826,575 716,063
前払費用 17,034 15,642
繰延税金資産 256,786 250,427
関係会社短期貸付金 262,010 246,016
未収入金 418,465 597,454
その他 59,070 12,784
貸倒引当金 △15,052 △16,108
流動資産合計 9,837,882 10,628,486
固定資産
有形固定資産
建物 1,911,643 2,103,155
減価償却累計額 △1,118,340 △1,168,202
建物（純額） 793,302 934,953
構築物 254,788 266,020
減価償却累計額 △197,679 △201,603
構築物（純額） 57,109 64,417
機械及び装置 2,264,956 2,360,338
減価償却累計額 △1,877,021 △1,941,890
機械及び装置（純額） 387,935 418,448
車両運搬具 33,587 36,963
減価償却累計額 △31,045 △33,487
車両運搬具（純額） 2,541 3,476
工具、器具及び備品 791,784 841,384
減価償却累計額 △703,817 △763,670
工具、器具及び備品（純額） 87,966 77,713
土地 766,625 766,625
リース資産 12,065 12,065
減価償却累計額 △2,973 △5,386
リース資産（純額） 9,091 6,678
建設仮勘定 3,085 1,312
有形固定資産合計 2,107,658 2,273,626
－ 30 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 52,460 41,292
ソフトウエア仮勘定 282,021 313,600
電話加入権 4,154 4,154
無形固定資産合計 338,636 359,047
投資その他の資産
投資有価証券 1,052,506 1,383,082
関係会社株式 689,838 689,838
出資金 530 530
関係会社出資金 766,085 766,085
従業員に対する長期貸付金 18,009 20,492
関係会社長期貸付金 1,118,500 988,500
長期前払費用 1,017 1,847
保険積立金 13,465 3,906
会員権 43,400 43,400
繰延税金資産 182,614 129,768
その他 34,214 34,338
貸倒引当金 △33,700 △33,700
投資その他の資産合計 3,886,481 4,028,089
固定資産合計 6,332,776 6,660,763
資産合計 16,170,659 17,289,250
負債の部
流動負債
支払手形 617,133 711,008
買掛金 279,333 254,329
リース債務 2,533 2,533
未払金 181,433 392,051
未払法人税等 384,332 177,505
未払消費税等 25,214 －
前受金 14,647 14,431
預り金 79,062 244,212
製品保証引当金 32,568 23,739
賞与引当金 290,126 318,754
役員賞与引当金 31,000 19,200
その他 44,801 32,911
流動負債合計 1,982,185 2,190,676
－ 31 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
固定負債
長期未払費用 196,119 118,353
リース債務 7,012 4,479
退職給付引当金 603,332 581,607
役員退職慰労引当金 130,771 76,677
その他 － 2,300
固定負債合計 937,236 783,417
負債合計 2,919,422 2,974,094
純資産の部
株主資本
資本金 2,116,823 2,116,823
資本剰余金
資本準備金 1,904,614 1,904,614
資本剰余金合計 1,904,614 1,904,614
利益剰余金
利益準備金 145,275 145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 193,044 188,055
別途積立金 6,211,000 6,211,000
繰越利益剰余金 3,047,541 3,914,965
利益剰余金合計 9,596,861 10,459,297
自己株式 △543,456 △543,653
株主資本合計 13,074,843 13,937,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 176,393 378,074
評価・換算差額等合計 176,393 378,074
純資産合計 13,251,236 14,315,155
負債純資産合計 16,170,659 17,289,250
－ 32 －
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
売上高 9,177,508 8,275,317
売上原価
製品期首たな卸高 304,212 387,642
当期製品製造原価 6,350,506 5,627,141
合計 6,654,718 6,014,783
製品期末たな卸高 387,642 302,389
製品売上原価 6,267,076 5,712,394
売上総利益 2,910,431 2,562,922
販売費及び一般管理費
販売手数料 29,423 32,450
荷造運搬費 259,270 222,934
広告宣伝費 13,023 17,417
製品保証引当金繰入額 △10,699 3,952
貸倒引当金繰入額 12,558 1,056
役員報酬 123,840 93,960
給料及び手当 537,554 586,597
賞与 95,934 109,116
賞与引当金繰入額 86,915 108,040
役員賞与引当金繰入額 31,000 19,200
退職給付費用 52,232 49,883
役員退職慰労引当金繰入額 18,300 15,006
福利厚生費 115,284 125,367
交際費 18,126 17,991
旅費及び交通費 70,842 77,729
賃借料 93,620 95,516
租税公課 43,780 39,739
減価償却費 38,274 26,620
研究開発費 292,354 273,251
その他 216,767 290,058
販売費及び一般管理費合計 2,138,403 2,205,889
営業利益 772,028 357,032
営業外収益
受取利息 17,977 13,181
受取配当金 576,834 627,902
為替差益 379,649 429,254
受取賃貸料 24,553 32,718
経営指導料 8,960 8,808
その他 27,077 31,248
営業外収益合計 1,035,051 1,143,111
営業外費用
支払利息 522 401
賃貸費用 － 17,814
その他 － 264
営業外費用合計 522 18,479
経常利益 1,806,558 1,481,664
－ 33 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成26年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
特別利益
収用補償金 120,993 －
特別利益合計 120,993 －
特別損失
固定資産除却損 7,791 －
投資有価証券評価損 2,058 －
特別損失合計 9,849 －
税引前当期純利益 1,917,702 1,481,664
法人税、住民税及び事業税 579,404 453,261
法人税等調整額 △29,979 △52,283
法人税等合計 549,424 400,977
当期純利益 1,368,277 1,080,687
－ 34 －
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 金合計