平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
（訂正）「平成 27 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 27 年５月８日に開示いたしました「平成 27 年３月期 決算短信〔日本基
準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には＿下線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以上
22,267 12.9 2,470 61.1 3,047 46.0 1,936 51.8
19,721 △1.1 1,533 △28.8 2,087 △21.3 1,275 △29.9
2,513 14.6 2,193 0.5
97.19 9.6 10.9 11.1
70.13 7.7 8.8 7.8
31,040 22,708 73.2 1,113.86
25,106 17,447 69.5 959.34
22,708 17,447
17.1
13.4
1.5 △6.3 △21.9 △16.2
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………… 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………… 5
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………… 8
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………… 8
(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 20
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 31
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………… 32
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………… 32
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… 35
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 36
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 40
(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 40
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 40
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１．経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用環境の改善や個人消費を中心とした底堅い内需を背景
として景気は着実な回復を続けておりますが、欧州経済は緩やかな回復基調を取り戻しつつあるものの、政府債務
問題や地政学的リスク等の影響が懸念され、更に新興国においては経済成長に鈍化がみられる等、全体として力強
さを欠く状況が続いております。
わが国経済においては、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、雇用環境や企業収益に改善が見
られる等、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費の弱さや急激な円安に伴う原材料価格の上昇
等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「一気呵成」をスローガンに、当連結会計年度の業績目標を達成すべ
く、全社一丸となって取り組んでまいりました。また、当社グループの目標とする経営指標の一つである海外売上
高比率65％以上達成のために、積極的な海外戦略を展開し、北米市場では、米国子会社TEIKOKU USA INC.による
キャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、米国石油協会が定めた無漏洩ポンプ専用の
規格であるAPI685に完全準拠したポンプの市場投入を進めるとともに、直販体制の強化等に取り組んでまいりまし
た。中国市場では、更なるマーケットシェア獲得を図るため、中国子会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
の営業力強化並びにサービス体制の拡充を推進してまいりました。これらの結果、海外売上高比率は66.0％となり、
引き続きグループ目標を達成することができました。
一方、国内においてはユーザーとの継続的な信頼関係の強化や新規顧客の開拓に努め、市場及び顧客ニーズを収
集した提案型営業を展開するとともに、原価低減、技術開発、品質向上、生産性向上、サービス体制拡充等、経営
体質の強化に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内の設備投資は依然と
して厳しく本格回復に至っておりませんが、海外市場については北米・中国等を中心として堅調に推移しました。
また、電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことによる影響があったものの、
新たに移管された仕事量の増加により、堅調に推移しました。
これらの結果、グループ全体として売上高は222億67百万円（前期比12.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加や利益率の高い案件比率の向上及び原価低減等により粗利率が改善した結
果、営業利益は24億70百万円（同61.1％増）、為替差益４億29百万円の発生等により経常利益は30億47百万円
（同46.0％増）、当期純利益は19億36百万円（同51.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ポンプ事業
ポンプ事業は、ケミカル用モータポンプは国内外で販売が増加し、ケミカル以外用モータポンプは主に海外で
販売が増加しました。内訳は、ケミカル用モータポンプにおいては、主力のケミカル機器モータポンプは国内外
で増加し、冷凍機・空調機器モータポンプは主に海外で増加しました。また、ケミカル以外用モータポンプにお
いては、電力関連機器モータポンプは主に海外で増加し、定量注入機器ポンプは国内外で増加しました。
その結果、売上高は188億66百万円（前期比12.6％増）、連結売上高に占める割合は84.7％となりました。
また、営業利益は、売上の増加や利益率の高い案件比率の向上及び原価低減等による粗利率の改善等により22
億82百万円（同62.6％増）となりました。
電子部品事業
電子部品事業は受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことによる影響があったものの、新たに移管さ
れた仕事量の増加により、売上高は28億５百万円（前期比11.5％増）、連結売上高に占める割合は12.6％となり
ました。
また、営業利益は、売上の増加及び販売費及び一般管理費の減少等により、98百万円（同8.3％増）となりま
した。
その他
その他は、昇降機等の特殊機器の売上が増加したことから、売上高は５億94百万円（前期比32.0％増）、連結
売上高に占める割合は2.7％となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び原価低減等による粗利率の改善に努めた結果、89百万円（同132.4％増）
となりました。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府による経済・金融政策を背景として、緩やかな回復軌道
をたどるとみられ、海外においても米国の景況感回復等明るい材料が出始めておりますが、新興国の景気減速や欧
州の政府債務問題等依然として先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要
するものと予想されます。
キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については、米国やアセアン地域等を中心として堅調な景気が続
くものと考えられますが、内需については景気の回復基調が継続し、国内での設備投資の動きも出てきているもの
の、依然として力強さに欠け、本格回復には至っておりません。
以上のことから次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は225億91百万円、営業利益は23億14百万円、経
常利益は23億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億21百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は220億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億20百万円増加いたし
ました。これは主に公募及び第三者割当による新株式の発行、公募による自己株式の処分により、現金及び預金
が29億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は89億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６億13百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が３億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、310億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億33百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は66億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が78百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億64百万
円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、83億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は227億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億60百万円増加いた
しました。これは主に公募及び第三者割当による新株式の発行、公募による自己株式の処分により、資本金が10
億１百万円、資本剰余金が14億１百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.16%（前連結会計年度末は69.49%）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による
キャッシュ・フロー13億73百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー22億０百万円及
び財務活動によるキャッシュ・フロー24億61百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加
し、95億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、22億０百万円（前連結会計年度は28億57百万円の獲得）となりました。これ
は、主として法人税等の支払額９億36百万円があったものの、税金等調整前当期純利益30億47百万円の計上によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、13億73百万円（前連結会計年度は８億86百万円の使用）となりました。これは、
主として有価証券の取得による支出６億円及び有形固定資産の取得による支出５億40百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、24億61百万円（前連結会計年度は４億15百万円の使用）となりました。これ
は、主として株式の発行による収入19億90百万円及び自己株式の処分による収入９億29百万円によるものであり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 70.3 68.7 70.0 69.5 73.2
時価ベースの
76.6 73.3 74.2 122.4 75.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.3 1.1 0.3 0.2 0.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
211.4 32.8 60.7 80.4 55.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、安定した配当を継続的に行うこと
を基本方針としております。
また一方、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発及び生産設備等事業拡大・競争力強化の
ために積極的な先行投資を行うことも必要不可欠であり、その結果としての財務状況、利益水準及び配当性向等を総
合的に勘案した成果配分に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり12円を実施いたしましたが、期末配当は１株当たり７円
とさせていただく予定であります。なお、平成26年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
しておりますので、株式分割後換算では中間配当は１株当たり６円となり、年間配当は１株当たり13円となります。
また、次期の１株当たり配当金は、中間期７円・期末７円、年間14円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変動について
当社グループは、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心
に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は84.6％となってお
ります。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、
これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社９社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があ
ります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は66.0％となっております。
従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループでは、ポンプ事業において中国及び米国で生産及び販売を行っております。また、台湾、シンガ
ポール、ドイツ及び韓国においても、当社グループの製品を販売しております。従って、これらの国における政
治・経済情勢の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
ポンプ事業を国内で展開するには、用途が圧縮ガス、液化ガス、政令で指定するガス等、一定の圧力以上の高圧
ガスを取扱うポンプの製造・試験に際して「高圧ガス保安法」が適用されるため、当社では、「高圧ガス設備試験
製造認定事業所」の経済産業大臣の認定を取得し対応しております。
また、同様にポンプ事業を展開する際に、国内でキャンドモータポンプの設置場所が爆発性ガス及び粉塵の発生
等危険な場所の場合には、「労働安全衛生法」が適用されるため、当社では、標準シリーズのキャンドモータポン
プ用のモータについては、全て厚生労働省の「防爆構造電気機械器具」の型式検定を受け対応しております。
さらに、国外においても欧州地域・ロシア・韓国等へキャンドモータポンプを販売するには法規制があり、当社
では必要な機種については各地域や国の防爆認定機関による検定を順次受け対応しております。従って、これらの
法的規制の変更が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害発生の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、
事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ
及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品と
する「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
事業区分 主要製品 当該事業に係わる各社の位置づけ
子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸
製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社
ケミカル機器モータポンプ が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフ
ケミカル用
ＬＰＧ機器モータポンプ ターサービスを行っております。
モータポンプ
冷凍機・空調機器モータポンプ 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台
湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガ
ポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
ポンプ が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC
事業 GmbHが、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.
がそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販
半導体機器モータポンプ
売しております。
ケミカル以外用 電力関連機器モータポンプ
米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では
モータポンプ 定量注入機器ポンプ
子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他
その他モータポンプ
３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービス
を行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れてお
ります。
コントロールユニット
電子部品 自動車用電装品 カーエレクトロニクス 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要
事業 取引先である三菱電機株式会社に販売しております。
産業機器用基板 シーケンサ用基板
子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株
式会社が製造し、子会社である株式会社帝和エンジニア
特殊機器 昇降機他
リングが製品の販売及びアフターサービスを行っており
ます。
その他
子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消
健康食品 キトサンを含む健康食品
費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。
子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当し
人材派遣 設計及び図面作成の請負
ております。
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さらに、当社の企業集団等の事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル
以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の企業理念のもと、企業が
社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進
歩に貢献することを企業活動の基本としております。
そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供
することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指し
ております。
以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく
所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくこ
とを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を
生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、海外売上高比率65％以上、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益
率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、海外売上高比率は66.0％、売上高営業利益率
は11.1％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・
情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいりま
す。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、
完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をよ
り安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、
激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
海外においては、①北米でのキャンドモータポンプ市場拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中
国市場の更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店
網の整備、④韓国・台湾・東南アジア地域での販売力及びアフターサービスの強化、⑤BRICsをはじめとした新興市
場への販路拡大等の施策により、海外市場のウエイトをさらに高めてまいります。
国内においては、従来顧客からの継続的受注を確保するとともに、新分野・新顧客の開拓等積極的な受注活動に努
めてまいります。また、引き続き海外資材調達・生産の合理化等の推進によるコストダウンや、投資分野においては
選択と集中を進め、資産効率の向上を重視したキャッシュ・フロー経営の推進、業務プロセスの改善等、経営の効率
化に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府による経済・金融政策を背景として、緩やかな回復軌道を
たどるとみられ、海外においても米国の景況感回復等明るい材料が出始めておりますが、新興国の景気減速や欧州の
政府債務問題等依然として先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するも
のと予想されます。
このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。
① 国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段
階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。
② 更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、
グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。
③ 企業の社会的責任（CSR）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、
ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,277,869 9,189,983
受取手形及び売掛金 6,022,543 6,638,636
有価証券 － 1,600,000
製品 1,375,027 1,489,852
仕掛品 1,529,466 1,338,313
原材料及び貯蔵品 1,181,689 1,299,848
繰延税金資産 391,634 402,497
その他 312,024 419,757
貸倒引当金 △339,556 △308,064
流動資産合計 16,750,697 22,070,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,388,613 5,548,353
減価償却累計額 △2,615,104 △2,861,118
建物及び構築物（純額） ※１ 2,773,509 ※１ 2,687,234
機械装置及び運搬具 4,517,825 4,780,622
減価償却累計額 △3,481,570 △3,665,967
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 1,036,254 ※１ 1,114,655
土地 ※１ 1,684,506 ※１ 1,688,120
リース資産 725,013 981,188
減価償却累計額 △211,973 △347,826
リース資産（純額） 513,040 633,362
建設仮勘定 1,857 101,205
その他 1,080,075 1,183,031
減価償却累計額 △923,007 △981,813
その他（純額） 157,067 201,218
有形固定資産合計 6,166,236 6,425,796
無形固定資産
その他 465,671 502,277
無形固定資産合計 465,671 502,277
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 1,419,692 ※３ 1,739,347
長期貸付金 20,492 19,247
繰延税金資産 197,415 127,094
退職給付に係る資産 － 21,486
その他 120,451 164,583
貸倒引当金 △33,700 △29,800
投資その他の資産合計 1,724,350 2,041,959
固定資産合計 8,356,258 8,970,033
資産合計 25,106,956 31,040,858
－ 10 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,154,335 2,232,759
短期借入金 670,608 626,418
リース債務 124,107 171,026
未払法人税等 523,822 787,512
繰延税金負債 80,476 116,812
製品保証引当金 34,708 24,891
賞与引当金 463,337 471,594
役員賞与引当金 19,200 －
その他 1,910,681 2,236,229
流動負債合計 5,981,277 6,667,245
固定負債
リース債務 427,074 520,555
繰延税金負債 35,443 31,863
役員退職慰労引当金 76,677 －
退職給付に係る負債 974,588 933,209
その他 163,948 179,209
固定負債合計 1,677,731 1,664,837
負債合計 7,659,008 8,332,082
純資産の部
株主資本
資本金 2,116,823 3,118,118
資本剰余金 1,904,614 3,306,347
利益剰余金 13,134,777 14,881,251
自己株式 △543,653 △9,726
株主資本合計 16,612,562 21,295,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389,456 614,726
為替換算調整勘定 542,853 890,845
退職給付に係る調整累計額 △96,925 △92,788
その他の包括利益累計額合計 835,385 1,412,784
純資産合計 17,447,947 22,708,775
負債純資産合計 25,106,956 31,040,858
－ 11 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 19,721,248 22,267,557
売上原価 ※２,※３ 12,439,079 ※２,※３ 13,525,258
売上総利益 7,282,168 8,742,299
販売費及び一般管理費
販売費 2,920,412 3,175,807
一般管理費 ※２ 2,828,476 ※２ 3,095,686
販売費及び一般管理費合計 ※１ 5,748,889 ※１ 6,271,493
営業利益 1,533,279 2,470,805
営業外収益
受取利息 19,238 18,623
受取配当金 21,898 27,229
受取賃貸料 21,512 26,280
為替差益 456,205 429,843
環境対策費戻入益 － 70,993
その他 80,704 67,890
営業外収益合計 599,559 640,859
営業外費用
支払利息 35,533 39,908
株式交付費 － 17,303
その他 9,318 7,026
営業外費用合計 44,851 64,238
経常利益 2,087,987 3,047,427
特別利益
固定資産売却益 ※４ 32,694 －
特別利益合計 32,694 －
税金等調整前当期純利益 2,120,681 3,047,427
法人税、住民税及び事業税 890,565 1,123,797
法人税等調整額 △45,367 △12,560
法人税等合計 845,197 1,111,236
少数株主損益調整前当期純利益 1,275,483 1,936,191
当期純利益 1,275,483 1,936,191
－ 12 －
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,275,483 1,936,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 209,703 225,269
為替換算調整勘定 708,299 347,991
退職給付に係る調整額 － 4,136
その他の包括利益合計 ※１ 918,002 ※１ 577,398
包括利益 2,193,486 2,513,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,193,486 2,513,589
少数株主に係る包括利益 － －
－ 13 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,116,823 1,904,614 12,284,574 △543,456 15,762,555
誤謬の訂正による累積的影響額 △207,028 △207,028
誤謬の訂正を反映した当期首残高 2,116,823 1,904,614 12,077,545 △543,456 15,555,527
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,116,823 1,904,614 12,077,545 △543,456 15,555,527
高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △218,251 △218,251
当期純利益 1,275,483 1,275,483
自己株式の取得 △196 △196
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,057,232 △196 1,057,035
当期末残高 2,116,823 1,904,614 13,134,777 △543,653 16,612,562
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 179,753 △154,326 － 25,427 15,787,983
誤謬の訂正による累積的影響額 △11,119 △11,119 △218,148
誤謬の訂正を反映した当期首残高 179,753 △165,445 － 14,307 15,569,835
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
179,753 △165,445 － 14,307 15,569,835
高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △218,251
当期純利益 1,275,483
自己株式の取得 △196
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額
209,703 708,299 △96,925 821,077 821,077
（純額）
当期変動額合計 209,703 708,299 △96,925 821,077 1,878,112
当期末残高 389,456 542,853 △96,925 835,385 17,447,947
－ 14 －
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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,116,823 1,904,614 13,134,777 △543,653 16,612,562
会計方針の変更による累積的影響
41,731 41,731
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,116,823 1,904,614 13,176,509 △543,653 16,654,293
高
当期変動額
新株の発行 1,001,295 1,001,295 2,002,590
剰余金の配当 △231,449 △231,449
当期純利益 1,936,191 1,936,191
自己株式の取得 △176 △176
自己株式の処分 400,438 534,103 934,542
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,001,295 1,401,733 1,704,741 533,927 4,641,697
当期末残高 3,118,118 3,306,347 14,881,251 △9,726 21,295,991
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 389,456 542,853 △96,925 835,385 17,447,947
会計方針の変更による累積的影響
41,731
額
会計方針の変更を反映した当期首残
389,456 542,853 △96,925 835,385 17,489,679
高
当期変動額
新株の発行 2,002,590
剰余金の配当 △231,449
当期純利益 1,936,191
自己株式の取得 △176
自己株式の処分 934,542
株主資本以外の項目の当期変動額
225,269 347,991 4,136 577,398 577,398
（純額）
当期変動額合計 225,269 347,991 4,136 577,398 5,219,095
当期末残高 614,726 890,845 △92,788 1,412,784 22,708,775
－ 15 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,120,681 3,047,427
減価償却費 628,677 724,161
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63,705 △73,135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △54,094 △76,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,953 15,381
受取利息及び受取配当金 △41,136 △45,852
支払利息 35,533 39,908
為替差損益（△は益） △219,836 △222,198
有形固定資産売却損益（△は益） △32,694 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,340,361 △263,047
たな卸資産の増減額（△は増加） 210,470 220,418
仕入債務の増減額（△は減少） △11,774 △27,286
その他の流動資産の増減額（△は増加） △72,282 △93,423
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,114 76,075
その他の流動負債の増減額（△は減少） 114,149 △58,781
その他 △131,829 △131,153
小計 3,903,860 3,131,816
利息及び配当金の受取額 41,136 45,363
利息の支払額 △35,533 △39,908
法人税等の支払額 △1,051,862 △936,976
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,857,600 2,200,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △280,947 △369,269
定期預金の払戻による収入 62,559 172,717
有価証券の取得による支出 － △600,000
有形固定資産の取得による支出 △552,429 △540,784
有形固定資産の売却による収入 42,706 －
無形固定資産の取得による支出 △142,717 △26,102
投資有価証券の取得による支出 △14,797 △15,650
貸付けによる支出 △10,971 △7,678
貸付金の回収による収入 8,488 8,923
その他 2,033 4,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △886,075 △1,373,056
－ 16 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △104,040 △88,042
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △93,063 △138,669
株式の発行による収入 － 1,990,823
自己株式の取得による支出 △196 △176
自己株式の処分による収入 － 929,004
配当金の支払額 △218,251 △231,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △415,552 2,461,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 429,013 377,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,984,986 3,666,133
現金及び現金同等物の期首残高 3,939,281 5,924,267
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,924,267 ※１ 9,590,401
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
① 国内子会社 ５社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
・株式会社帝和エンジニアリング
② 在外子会社 ９社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えてい
ないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
－ 18 －
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用し
ております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内子会社
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外子会社
……主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
（追加情報）
（役員退職慰労金）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金
制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰
労引当金残高80,263千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付
適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間
定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年
度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が64,800千円減少し、利益剰余金が41,731千円増加してお
ります。なお、損益に与える影響は軽微であります。
（会計方針の変更）
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複
数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る残連結会計年度における金額は当該箇所に
記載しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において、新工場の建設を決議いたしました。これにより、利用不能
となる有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ66,142千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
工場財団
建物及び構築物 379,043千円 347,600千円
機械装置及び運搬具 6,814 5,553
土地 509,565 510,520
計 895,422 863,674
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、この他に、当連結会計年度においては、建物及び構築物（257,503千円）を銀行保証の担保に供しており
ます。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
受取手形割引高 324,114千円 216,139千円
受取手形裏書譲渡高 707,262千円 730,647千円
※３ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
217,640千円 246,736千円
－ 21 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
荷造運搬費 312,271千円 339,786千円
広告宣伝費 44,409 65,843
製品保証引当金繰入額 3,952 △8,795
貸倒引当金繰入額 126,437 △59,743
役員報酬及び従業員給与賞与 2,323,070 2,831,065
役員賞与引当金繰入額 19,200 －
賞与引当金繰入額 145,603 178,262
退職給付費用 65,398 69,890
役員退職慰労引当金繰入額 15,006 3,586
法定福利費 278,508 334,216
賃借料 172,765 184,529
減価償却費 84,485 125,615
旅費及び交通費 283,042 282,731
研究開発費 451,664 462,159
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
459,086千円 468,285千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
△13,672千円 18,436千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
建物及び構築物 29,535千円 －千円
機械装置及び運搬具 3,158 －
計 32,694 －
－ 22 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 325,822千円 304,004千円
組替調整額 － －
税効果調整前 325,822 304,004
税効果額 △116,119 △78,734
その他有価証券評価差額金 209,703 225,269
為替換算調整勘定：
当期発生額 708,299 347,991
税効果調整前 708,299 347,991
為替換算調整勘定 708,299 347,991
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △4,973
組替調整額 － 18,420
税効果調整前 － 13,446
税効果額 － △9,310
退職給付に係る調整額 － 4,136
その他の包括利益合計 918,002 577,398
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,450,069 － － 9,450,069
合計 9,450,069 － － 9,450,069
自己株式
普通株式 （注） 356,224 98 － 356,322
合計 356,224 98 － 356,322
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成25年６月27日
普通株式 109,126 12.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月８日
普通株式 109,125 12.0 平成25年９月30日 平成25年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成26年６月27日
普通株式 109,124 利益剰余金 12.0 平成26年３月31日 平成26年6月30日
定時株主総会
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,450,069 10,950,069 － 20,400,138
合計 9,450,069 10,950,069 － 20,400,138
自己株式
普通株式 （注）２，３ 356,322 6,428 350,000 12,750
合計 356,322 6,428 350,000 12,750
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加10,950,069株は、公募による新株式発行（610,000株）、第三者割当
による新株式発行（140,000株）及び株式分割による増加（10,200,069株）であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,428株は、株式分割による増加（6,375株）及び単元未満株式の買取り
による増加（53株）であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少350,000株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成26年６月27日
普通株式 109,124 12.0 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年11月７日
普通株式 122,324 12.0 平成26年９月30日 平成26年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成27年６月26日
普通株式 142,711 利益剰余金 7.0 平成27年３月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月16日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行い、平成26年６月
26日付にて、第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、当連結会計期間において、資本金が1,001,295
千円増加、資本剰余金が1,401,733千円増加、自己株式が534,103千円減少し、当連結会計年度末において資本金が
3,118,118千円、資本準備金が3,306,347千円、自己株式が9,726千円となっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定 6,277,869千円 9,189,983千円
有価証券勘定 － 1,000,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △353,602 △599,582
現金及び現金同等物 5,924,267 9,590,401
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制
で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グ
ループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子
部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（耐用年数の変更）
当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において、新工場の建設を決議いたしました。これにより、利用不
能となる有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「ポンプ事業」で
66,142千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,753,945 2,516,529 19,270,475 450,772 19,721,248
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 16,753,945 2,516,529 19,270,475 450,772 19,721,248
セグメント利益 1,403,349 91,265 1,494,615 38,664 1,533,279
セグメント資産 22,267,493 2,383,841 24,651,334 455,621 25,106,956
その他の項目
減価償却費 450,988 168,272 619,260 8,347 627,608
のれんの償却額 40,458 － 40,458 － 40,458
有形固定資産及び無形固定資
646,195 23,294 669,490 6,120 675,611
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,866,873 2,805,869 21,672,742 594,815 22,267,557
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 18,866,873 2,805,869 21,672,742 594,815 22,267,557
セグメント利益 2,282,099 98,867 2,380,967 89,838 2,470,805
セグメント資産 27,842,620 2,608,306 30,450,926 589,931 31,040,858
その他の項目
減価償却費 509,558 192,583 702,141 7,471 709,613
のれんの償却額 46,291 － 46,291 － 46,291
有形固定資産及び無形固定資
628,114 15,452 643,566 9,778 653,345
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,270,475 21,672,742
「その他」の区分の売上高 450,772 594,815
連結財務諸表の売上高 19,721,248 22,267,557
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,494,615 2,380,967
「その他」の区分の利益 38,664 89,838
連結財務諸表の営業利益 1,533,279 2,470,805
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,651,334 30,450,926
「その他」の区分の資産 455,621 589,931
連結財務諸表の資産合計 25,106,956 31,040,858
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 619,260 702,141 8,347 7,471 627,608 709,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 669,490 643,566 6,120 9,778 675,611 653,345
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 16,753,945 2,516,529 450,772 19,721,248
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,142,662 8,623,070 3,240,821 714,693 19,721,248
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
4,906,840 1,062,418 196,168 809 6,166,236
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,755,177 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 18,866,873 2,805,869 594,815 22,267,557
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,567,352 9,434,462 4,003,376 1,262,366 22,267,557
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
5,097,941 1,130,389 196,683 781 6,425,796
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 3,042,947 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他（注） 合計
当期償却額 40,458 － － 40,458
当期末残高 53,944 － － 53,944
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業
を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他（注） 合計
当期償却額 46,291 － － 46,291
当期末残高 15,430 － － 15,430
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業
を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額 959.34円 1,113.86円
１株当たり当期純利益金額 70.13円 97.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
当期純利益（千円） 1,275,483 1,936,191
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,275,483 1,936,191
期中平均株式数（株） 18,187,548 19,921,636
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,385,627 7,027,244
受取手形 456,215 664,158
売掛金 2,906,512 2,927,728
有価証券 － 1,600,000
製品 302,389 318,008
仕掛品 755,462 580,593
原材料及び貯蔵品 716,063 798,196
前払費用 15,642 15,997
繰延税金資産 250,427 216,742
関係会社短期貸付金 246,016 168,060
未収入金 597,454 586,168
その他 12,784 21,118
貸倒引当金 △16,108 △17,956
流動資産合計 10,628,486 14,906,059
固定資産
有形固定資産
建物 934,953 869,014
構築物 64,417 57,731
機械及び装置 418,448 475,267
車両運搬具 3,476 2,331
工具、器具及び備品 77,713 123,096
土地 766,625 767,580
リース資産 6,678 4,265
建設仮勘定 1,312 101,158
有形固定資産合計 2,273,626 2,400,445
－ 32 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 41,292 24,580
ソフトウエア仮勘定 313,600 399,290
電話加入権 4,154 4,082
無形固定資産合計 359,047 427,952
投資その他の資産
投資有価証券 1,383,082 1,693,198
関係会社株式 689,838 689,838
出資金 530 530
関係会社出資金 766,085 766,085
従業員に対する長期貸付金 20,492 19,247
関係会社長期貸付金 988,500 798,500
長期前払費用 1,847 11,466
保険積立金 3,906 4,175
会員権 43,400 38,200
繰延税金資産 129,768 39,554
その他 34,338 34,647
貸倒引当金 △33,700 △29,800
投資その他の資産合計 4,028,089 4,065,644
固定資産合計 6,660,763 6,894,042
資産合計 17,289,250 21,800,102
負債の部
流動負債
支払手形 711,008 800,753
買掛金 254,329 295,378
リース債務 2,533 2,580
未払金 392,051 236,418
未払法人税等 177,505 338,801
前受金 14,431 80,290
預り金 244,212 202,031
製品保証引当金 23,739 10,997
賞与引当金 318,754 334,865
役員賞与引当金 19,200 －
その他 32,911 238,983
流動負債合計 2,190,676 2,541,101
－ 33 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
固定負債
長期未払費用 118,353 29,416
リース債務 4,479 1,990
退職給付引当金 581,607 532,234
役員退職慰労引当金 76,677 －
長期未払金 － 80,263
その他 2,300 2,300
固定負債合計 783,417 646,204
負債合計 2,974,094 3,187,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,116,823 3,118,118
資本剰余金
資本準備金 1,904,614 2,905,909
その他資本剰余金 － 400,438
資本剰余金合計 1,904,614 3,306,347
利益剰余金
利益準備金 145,275 145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 188,055 191,966
別途積立金 6,211,000 6,211,000
繰越利益剰余金 3,914,965 5,052,278
利益剰余金合計 10,459,297 11,600,520
自己株式 △543,653 △9,726
株主資本合計 13,937,081 18,015,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 378,074 597,536
評価・換算差額等合計 378,074 597,536
純資産合計 14,315,155 18,612,796
負債純資産合計 17,289,250 21,800,102
－ 34 －
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 8,275,317 9,016,568
売上原価 5,712,394 5,990,572
売上総利益 2,562,922 3,025,996
販売費及び一般管理費 2,205,889 2,208,758
営業利益 357,032 817,237
営業外収益
受取利息及び配当金 641,083 559,190
為替差益 429,254 417,890
受取賃貸料 32,718 41,272
経営指導料 8,808 9,141
環境対策費戻入益 － 70,993
その他 31,248 36,876
営業外収益合計 1,143,111 1,135,363
営業外費用
支払利息 401 459
株式交付費 － 17,303
賃貸費用 17,814 17,790
その他 264 2,119
営業外費用合計 18,479 37,673
経常利益 1,481,664 1,914,927
税引前当期純利益 1,481,664 1,914,927
法人税、住民税及び事業税 453,261 559,246
法人税等調整額 △52,283 24,740
法人税等合計 400,977 583,986
当期純利益 1,080,687 1,330,941
－ 35 －
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,116,823 1,904,614 － 1,904,614 145,275 193,044 6,211,000 3,047,541
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,116,823 1,904,614 － 1,904,614 145,275 193,044 6,211,000 3,047,541
期首残高
当期変動額
新株の発行
税率変更による積立金の調
200 △200
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,189 5,189
別途積立金の積立
剰余金の配当 △218,251
当期純利益 1,080,687
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △4,988 － 867,424
当期末残高 2,116,823 1,904,614 － 1,904,614 145,275 188,055 6,211,000 3,914,965
－ 36 －
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(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 9,596,861 △543,456 13,074,843 176,393 13,251,236
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,596,861 △543,456 13,074,843 176,393 13,251,236
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
税率変更による積立金の調
－ － －
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △218,251 △218,251 △218,251
当期純利益 1,080,687 1,080,687 1,080,687
自己株式の取得 △196 △196 △196
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
201,680 201,680
変動額（純額）
当期変動額合計 862,435 △196 862,238 201,680 1,063,919
当期末残高 10,459,297 △543,653 13,937,081 378,074 14,315,155
－ 37 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,116,823 1,904,614 － 1,904,614 145,275 188,055 6,211,000 3,914,965
会計方針の変更による累積
41,731
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,116,823 1,904,614 － 1,904,614 145,275 188,055 6,211,000 3,956,697
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,001,295 1,001,295 1,001,295
税率変更による積立金の調
9,301 △9,301
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,390 5,390
別途積立金の積立
剰余金の配当 △231,449
当期純利益 1,330,941
自己株式の取得
自己株式の処分 400,438 400,438
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,001,295 1,001,295 400,438 1,401,733 － 3,911 － 1,095,580
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 191,966 6,211,000 5,052,278
－ 38 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成27年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高