6333 帝国電機 2019-03-14 12:00:00
（訂正）平成29年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
（訂正）「平成 29 年３月期 第２四半期決算短信
〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 28 年 11 月７日に開示いたしました「平成 29 年３月期 第２四半期決算
短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には＿下線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以上
9,088 △8.8 718 △28.7 461 △57.6 279 △57.3
9,959 1,007 1,087 654
△389 ー 542
13.71
32.11
29,860 22,832 76.5 1,119.94
31,045 23,365 75.3 1,146.05
22,832 23,365
△10.3 △27.3 △31.2 △23.6
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 第２ 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 第２ 四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として設備投資に対する慎重姿勢が続いているも
のの、原油安・ドル高が一服したことで、企業の景況感は改善傾向にあり、堅調な雇用所得環境のもと個人消費の
回復が続く等、緩やかながらも景気の拡大基調が続いております。一方、中国では過剰設備、過剰債務問題が民間
投資の大幅な下振れや雇用所得環境の悪化等につながっていることで、停滞局面が続いており、欧州においても、
個人消費の減速感の強まりにより、景気回復の鈍化が続いていること等から、全体として先行き不透明な状況が続
いております。
わが国経済は、雇用所得環境の改善傾向が継続しており、設備投資についても改善の兆しがあるものの、海外経
済の不透明感の強まりや円高進行による企業収益の悪化、さらに個人消費の低迷等による内・外需の不振から、い
まだ力強さを欠く状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国
内市場については維持・更新等による底堅い設備投資の需要に伴い増加したものの、海外市場については中国経済
の減速に加え、円高による為替換算の影響等もあり低調に推移しました。また、電子部品事業においては、熊本地
震の影響等により、低調に推移しました。
これらの結果、グループ全体として売上高は90億88百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は７億18百万円（同28.7%減）、為
替差損２億91百万円の発生等により経常利益は４億61百万円（同57.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億79百万円（同57.3%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、国内においては維持・更新等による底堅い設備投資の需要等から、ケミカル機器モータポンプ、
メンテナンス関連等が増加しました。海外においては、中国市場ではケミカル機器モータポンプ、電力関連機器
モータポンプ等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加し
ました。
その結果、売上高は77億10百万円（前年同期比7.3%減）、連結売上高に占める割合は84.8%となりました。ま
た、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化により、６億59百万円（同31.7%減）となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高11億78百万円（前年同期比19.6%減）、連結売上高に占め
る割合は13.0%となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により45百万円（同45.3%増）となりま
した。
③ その他
その他は、売上高は１億99百万円（前年同期比11.7%増）、連結売上高に占める割合は2.2%となりました。
また、営業利益は、13百万円（同36.7%増）となりました。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 第２ 四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は196億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が11億45百万円、受取手形及び売掛金が10億98百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は102億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産が11億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、298億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は53億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円
減少いたしました。これは主に短期借入金が５億76百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億
37百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、70億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は228億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万
円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が６億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.5%（前連結会計年度末は75.3%）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成28年５月９日に公表いたしました通期の業績予想
を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成28年11月７日）公表いたしました「平成29年３月期第２四半期連結累計期間の
業績予想値と実績値との差異及び平成29年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,706千
円増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在
外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の
変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半
期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は88,708千円、営業利益は7,081千
円、経常利益は7,110千円、税金等調整前四半期純利益は7,110千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,576千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、利益剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。
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（４）追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,922,009 8,776,414
受取手形及び売掛金 6,883,219 5,784,916
製品 1,562,367 1,410,504
仕掛品 1,428,624 1,463,785
原材料及び貯蔵品 1,410,871 1,341,098
その他 942,323 1,084,463
貸倒引当金 △295,101 △238,145
流動資産合計 21,854,314 19,623,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,489,776 3,816,347
その他（純額） 4,346,457 4,148,493
有形固定資産合計 6,836,234 7,964,841
無形固定資産 464,766 441,860
投資その他の資産 1,889,864 1,831,179
固定資産合計 9,190,865 10,237,881
資産合計 31,045,179 29,860,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,030,163 1,838,757
短期借入金 1,093,159 516,408
未払法人税等 498,909 482,700
製品保証引当金 21,312 16,566
賞与引当金 462,893 448,310
厚生年金基金解散損失引当金 19,965 19,965
その他 1,856,472 2,068,075
流動負債合計 5,982,876 5,390,783
固定負債
退職給付に係る負債 1,007,370 1,043,002
その他 689,871 594,444
固定負債合計 1,697,241 1,637,446
負債合計 7,680,118 7,028,229
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,118,118
資本剰余金 3,306,347 3,306,347
利益剰余金 15,794,639 15,931,568
自己株式 △9,726 △9,726
株主資本合計 22,209,379 22,346,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,555 390,247
為替換算調整勘定 900,901 225,815
退職給付に係る調整累計額 △145,774 △129,682
その他の包括利益累計額合計 1,155,682 486,380
純資産合計 23,365,061 22,832,688
負債純資産合計 31,045,179 29,860,918
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
売上高 9,959,373 9,088,114
売上原価 6,107,921 5,642,649
売上総利益 3,851,451 3,445,465
販売費及び一般管理費 2,844,106 2,727,006
営業利益 1,007,344 718,458
営業外収益
受取利息 10,478 4,651
受取配当金 19,080 18,207
受取賃貸料 13,246 13,860
為替差益 25,059 －
その他 32,923 21,502
営業外収益合計 100,788 58,221
営業外費用
支払利息 19,344 16,629
為替差損 － 291,415
その他 1,353 7,151
営業外費用合計 20,698 315,196
経常利益 1,087,434 461,483
特別利益
投資有価証券売却益 － 17,560
投資有価証券償還益 － 32,385
特別利益合計 － 49,945
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 19,965 －
特別損失合計 19,965 －
税金等調整前四半期純利益 1,067,469 511,429
法人税等 412,773 231,788
四半期純利益 654,696 279,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 654,696 279,641
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
四半期純利益 654,696 279,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △207,226 △10,308
為替換算調整勘定 88,112 △675,086
退職給付に係る調整額 6,717 16,091
その他の包括利益合計 △112,396 △669,302
四半期包括利益 542,299 △389,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542,299 △389,661
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,314,529 1,466,409 9,780,938 178,434 9,959,373
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,314,529 1,466,409 9,780,938 178,434 9,959,373
セグメント利益 966,252 31,222 997,475 9,869 1,007,344
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派
遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 997,475
「その他」の区分の利益 9,869
四半期連結損益計算書の営業利益 1,007,344
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,710,364 1,178,390 8,888,754 199,359 9,088,114
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,710,364 1,178,390 8,888,754 199,359 9,088,114
セグメント利益 659,583 45,382 704,966 13,492 718,458
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派
遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 704,996
「その他」の区分の利益 13,492
四半期連結損益計算書の営業利益 718,458
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の
変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価
償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ
「ポンプ事業」で10,573千円、「電子部品事業」で133千円増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に
変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報と
なっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第２四半期連結累計期間の売上高
が88,708千円、セグメント利益は7,081千円それぞれ減少しております。
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４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 平成28年４月１日 前年同期比（％）
至 平成28年９月30日）
ポンプ事業（千円） 7,190,524 △12.0
電子部品事業（千円） 1,178,427 △19.6
報告セグメント計（千円） 8,368,951 △13.2
その他（千円） 153,803 △6.4
合計（千円） 8,522,755 △13.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 7,269,400 △25.1 6,740,171 △11.1
電子部品事業 1,119,428 △24.6 171,797 △29.4
報告セグメント計 8,388,829 △25.0 6,911,968 △11.6
その他 220,674 13.9 113,795 23.2
合計 8,609,503 △24.4 7,025,764 △11.2
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 平成28年４月１日 前年同期比（％）
至 平成28年９月30日）
ポンプ事業（千円） 7,710,364 △7.3
電子部品事業（千円） 1,178,390 △19.6
報告セグメント計（千円） 8,888,754 △9.1
その他（千円） 199,359 11.7
合計（千円） 9,088,114 △8.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
－ 11 －