6333 帝国電機 2019-03-14 12:00:00
（訂正）平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
（訂正）「平成 29 年３月期 第３四半期決算短信
〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 29 年２月９日に開示いたしました「平成 29 年３月期 第３四半期決算短
信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には＿下線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以上
13,716 △10.8 1,107 △33.5 1,198 △30.9 838 △24.7
15,369 1,665 1,733 1,113
214 △77.0 933
41.14
54.62
30,610 23,293 76.1 1,142.57
31,045 23,365 75.3 1,146.05
23,293 23,365
△10.3 △27.3 △31.2 △23.6
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 第３ 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 第３ 四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資に持ち直しの兆しが見られ、良好な雇用所得
環境のもと個人消費の回復が続く等、緩やかに景気の拡大が続いております。しかし、中国では足元は減税や公共
投資等の政策効果に支えられ、景気減速の動きが一服しつつあるものの、民間企業においては、過剰設備、過剰債
務問題による雇用調整や設備投資抑制の動きが続いており、当面、景気の力強い回復は期待し難い状況にあります。
また、欧州では輸出の復調や個人消費の回復等を背景に、景気は回復傾向にあるものの、先行きは原油価格の持ち
直しを主因とした物価上昇に伴い、個人消費の減速が予想される等、不安材料も見られます。さらに、米国の新大
統領就任以降の政策、英国のＥＵ離脱等による世界経済への影響が懸念される等、全体として先行き不透明感が強
まっている状況にあります。
わが国経済は、良好な雇用所得環境が継続し、企業収益についても持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やか
な回復基調にありますが、海外経済の先行き不透明感の強まりによる景気の下振れリスクが残っています。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国
内市場は底堅い設備更新需要に伴い増加したものの、海外市場は、中国市場の景気減速や円高による為替換算等の
影響を受けて低調に推移しました。また、電子部品事業においては、熊本地震の影響等により、低調に推移しまし
た。
これらの結果、グループ全体として売上高は137億16百万円（前年同期比10.8%減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は11億７百万円（同33.5%減）、経
常利益は11億98百万円（同30.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億38百万円（同24.7%減）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、国内においてはケミカル機器モータポンプ、半導体機器モータポンプ等が増加しました。海外に
おいては、中国市場ではケミカル機器モータポンプは増加したものの、電力関連機器モータポンプ、メンテナンス
関連等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。
その結果、売上高は116億86百万円（前年同期比9.4%減）、連結売上高に占める割合は85.2%となりました。また、
営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化等により９億71百万円（同39.4%減）となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高は16億95百万円(前年同期比22.7%減)、連結売上高に占める
割合は12.4%となりました。
しかし、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は97百万円（同105.4%増）となり
ました。
③ その他
その他は、売上高は３億34百万円（前年同期比23.4%増）、連結売上高に占める割合は2.4%となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善等により、38百万円（同130.0%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は195億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億75百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が17億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は110
億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億40百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が20億
71百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、306億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は56億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円
減少いたしました。これは主に短期借入金が６億11百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億
18百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、73億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は232億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が５億53百万円増加したものの、為替換算調整勘定が７億93百万円減少
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1%（前連結会計年度末は75.3%）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年11月７日に公表いたしました「平成29年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差
異及び平成29年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,758千
円増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在
外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の
変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半
期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は133,739千円、営業利益は14,035
千円、経常利益は14,650千円、税金等調整前四半期純利益は14,650千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
10,112千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、利益剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。
（４）追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,922,009 8,200,355
受取手形及び売掛金 6,883,219 6,264,284
製品 1,562,367 1,460,319
仕掛品 1,428,624 1,467,209
原材料及び貯蔵品 1,410,871 1,310,252
その他 942,323 1,098,221
貸倒引当金 △295,101 △222,288
流動資産合計 21,854,314 19,578,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,489,776 4,560,880
その他（純額） 4,346,457 4,060,300
有形固定資産合計 6,836,234 8,621,181
無形固定資産 464,766 431,212
投資その他の資産 1,889,864 1,979,289
固定資産合計 9,190,865 11,031,683
資産合計 31,045,179 30,610,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,030,163 1,850,749
短期借入金 1,093,159 481,715
未払法人税等 498,909 453,386
製品保証引当金 21,312 14,651
賞与引当金 462,893 228,711
厚生年金基金解散損失引当金 19,965 －
その他 1,856,472 2,668,692
流動負債合計 5,982,876 5,697,906
固定負債
退職給付に係る負債 1,007,370 1,058,805
その他 689,871 559,385
固定負債合計 1,697,241 1,618,190
負債合計 7,680,118 7,316,097
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,118,118
資本剰余金 3,306,347 3,306,347
利益剰余金 15,794,639 16,348,000
自己株式 △9,726 △9,803
株主資本合計 22,209,379 22,762,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,555 545,034
為替換算調整勘定 900,901 107,879
退職給付に係る調整累計額 △145,774 △121,636
その他の包括利益累計額合計 1,155,682 531,277
純資産合計 23,365,061 23,293,941
負債純資産合計 31,045,179 30,610,038
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
売上高 15,369,396 13,716,242
売上原価 9,335,427 8,556,523
売上総利益 6,033,968 5,159,718
販売費及び一般管理費 4,368,228 4,052,220
営業利益 1,665,740 1,107,498
営業外収益
受取利息 13,483 5,709
受取配当金 32,387 31,321
受取賃貸料 20,043 21,419
為替差益 － 22,935
その他 46,187 44,740
営業外収益合計 112,102 126,125
営業外費用
支払利息 27,326 22,689
為替差損 15,329 －
その他 1,775 12,437
営業外費用合計 44,431 35,126
経常利益 1,733,411 1,198,497
特別利益
投資有価証券売却益 － 34,121
投資有価証券償還益 － 32,385
特別利益合計 － 66,506
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 19,965 －
特別損失合計 19,965 －
税金等調整前四半期純利益 1,713,446 1,265,003
法人税等 599,854 426,218
四半期純利益 1,113,592 838,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,113,592 838,784
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 1,113,592 838,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96,231 144,479
為替換算調整勘定 △93,842 △793,022
退職給付に係る調整額 10,075 24,137
その他の包括利益合計 △179,998 △624,405
四半期包括利益 933,593 214,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 933,593 214,379
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
ポンプ事業 電子部品事業 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 12,905,374 2,192,713 15,098,088 271,308 15,369,396
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,905,374 2,192,713 15,098,088 271,308 15,369,396
セグメント利益 1,601,318 47,561 1,648,879 16,860 1,665,740
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派
遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,648,879
「その他」の区分の利益 16,860
四半期連結損益計算書の営業利益 1,665,740
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
ポンプ事業 電子部品事業 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 11,686,133 1,695,190 13,381,323 334,918 13,716,242
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,686,133 1,695,190 13,381,323 334,918 13,716,242
セグメント利益 971,004 97,713 1,068,718 38,779 1,107,498
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派
遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,068,718
「その他」の区分の利益 38,779
四半期連結損益計算書の営業利益 1,107,498
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変
更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ
「ポンプ事業」で21,518千円、「電子部品事業」で240千円増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更
しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっ
ております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第３四半期連結累計期間の売上高が
133,739千円、セグメント利益は14,035千円それぞれ増加しております。
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４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 平成28年４月１日 前年同期比（％）
至 平成28年12月31日）
ポンプ事業（千円） 11,342,095 △14.5
電子部品事業（千円） 1,695,253 △22.7
報告セグメント計（千円） 13,037,349 △15.7
その他（千円） 267,989 3.1
合計（千円） 13,305,338 △15.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 11,289,990 △19.3 6,784,992 △6.8
電子部品事業 1,604,319 △26.2 139,888 △32.1
報告セグメント計 12,894,309 △20.2 6,924,880 △7.5
その他 364,233 34.4 121,795 58.3
合計 13,258,542 △19.3 7,046,675 △6.8
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 平成28年４月１日 前年同期比（％）
至 平成28年12月31日）
ポンプ事業（千円） 11,686,133 △9.4
電子部品事業（千円） 1,695,190 △22.7
報告セグメント計（千円） 13,381,323 △11.4
その他（千円） 334,918 23.4
合計（千円） 13,716,242 △10.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
－ 9 －