平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
（訂正）「平成 29 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 29 年５月 15 日に開示いたしました「平成 29 年３月期 決算短信〔日本
基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には＿下線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以上
平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月15日
上場会社名 株式会社 帝国電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6333 URL http://www.teikokudenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 國雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務本部長 （氏名） 中村 嘉治 TEL 0791-75-4160
定時株主総会開催予定日 平成29年6月29日 配当支払開始予定日 平成29年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日∼平成29年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年3月期 19,311 △6.9 1,666 △23.2 1,728 △15.0 1,159 △14.2
― ― ―
28年3月期 20,748 ― 2,168 2,032 1,350
（注）包括利益 29年3月期 1,119百万円 （18.9％） 28年3月期 941百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
29年3月期 56.86 ― 4.9 5.4 8.6
28年3月期 66.25 ― 5.9 6.5 10.5
（参考） 持分法投資損益 29年3月期 ―百万円 28年3月期 ―百万円
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、28年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。なお、対前期増減率は記載してお
りません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
29年3月期 32,960 24,198 73.4 1,186.95
28年3月期 31,045 23,365 75.3 1,146.05
（参考） 自己資本 29年3月期 24,198百万円 28年3月期 23,365百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期 2,298 △1,698 △982 9,051
28年3月期 790 △739 44 9,545
※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、28年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
28年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 285 21.1 1.2
29年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00 305 26.4 1.3
30年3月期(予想) ― 8.00 ― 8.00 16.00 25.8
※平成29年３月期期末配当金の内訳 普通配当７円00銭 記念配当１円00銭
3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日∼平成30年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,334 2.7 690 △4.0 738 59.9 428 53.4 21.04
通期 19,652 1.8 1,839 10.4 1,928 11.6 1,263 9.0 61.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年3月期 20,400,138 株 28年3月期 20,400,138 株
② 期末自己株式数 29年3月期 12,838 株 28年3月期 12,750 株
③ 期中平均株式数 29年3月期 20,387,351 株 28年3月期 20,387,388 株
（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日∼平成29年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年3月期 9,016 △4.3 420 △57.2 721 △49.2 633 △41.5
28年3月期 9,419 4.5 980 20.0 1,421 △25.8 1,082 △18.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
29年3月期 31.05 ―
28年3月期 53.07 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
29年3月期 23,844 19,695 82.6 966.05
28年3月期 21,692 19,200 88.5 941.78
（参考） 自己資本 29年3月期 19,695百万円 28年3月期 19,200百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続き、慎重姿勢が
続いていた企業の設備投資も原油価格の上昇に伴って増加基調にある等、景気の回復が続いております。中国で
は、過剰設備、過剰債務問題から停滞局面が続いておりましたが、公共投資等に支えられ、足元では景気は持ち
直しの動きに転じております。また、欧州においても小幅ながら景気の拡大が続いていることから、世界経済全
体としては緩やかな回復傾向にあります。しかし、米国の新大統領就任以降の政策や、英国のＥＵ離脱や欧州各
国の反ＥＵ政党台頭リスク等の政治情勢が世界経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明感が強まって
いる状況にあります。
わが国経済は、雇用所得環境の改善や企業収益の回復等から景気は緩やかな回復基調が続いていますが、海外
経済の先行き不透明感の強まりによる景気の下振れリスクが残っています。
このような状況の中で、当社グループは、「初志貫徹」をスローガンとし、北米市場では、TEIKOKU USA INC.
がキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、冷凍機向けポンプのノックダウン生産
をスタートさせました。中国市場では、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が、主力のケミカル向けを中心
として受注強化に取り組んでまいりました。また、新たな市場の開拓として、インドのHydrodyne(India)
Pvt.Ltd.の子会社化を決定する等、積極的な海外戦略を展開いたしました。
一方、国内においては、石油化学関連企業の底堅い設備更新需要の取り込みの他、顧客ニーズを先取りした提
案型営業を展開しました。また、高機能ポンプや大型ポンプの生産体制の強化及び生産効率の向上を目的として
本社工場の増設を進めてまいりました。
これらの結果、国内市場においては、設備更新需要を中心に売上は堅調に推移しましたが、海外市場において
は、米国、中国ともに下期の受注は堅調に推移したものの、上期の受注不振と円高による為替換算の影響から、
通期の売上は低調に推移し、当社グループの当連結会計年度の売上高は193億11百万円（前期比6.9%減）となりま
した。
利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は16億66百万円（同23.2%減）、経
常利益は17億28百万円（同15.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円（同14.2%減）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ポンプ事業
ポンプ事業は、国内市場においては、定量注入機器ポンプが減少したものの、冷凍・空調機器モータポンプ、
半導体機器モータポンプ等が増加しました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプは増加したもの
の、電力関連機器モータポンプ、メンテナンス関連等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷
凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。
これらに加えて円高による為替換算の影響もあり、売上高は166億32百万円（前期比4.8%減）、連結売上高
に占める割合は86.1%となりました。また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化等により14億72百万円
（同28.7%減）となりました。
電子部品事業
電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高は21億80百万円(前期比25.0%減)、連結売上高に占める割
合は11.3%となりました。
しかし、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は１億35百万円（同67.3%
増）となりました。
その他
その他は、売上高は４億98百万円（前期比34.9%増）、連結売上高に占める割合は2.6%となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善等により、59百万円（同140.5%増）となりました。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は213億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が２億66百万円増加したものの、現金及び預金が６億65百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は115億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加いたし
ました。これは主に建物及び構築物が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、329億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は71億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が５億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億７百万円、設備関係
未払金が12億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億36百万円となり、前連結会計年度末
に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、87億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は241億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が８億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%（前連結会計年度末は75.3%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フロー22億98百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー16億98百万円
及び財務活動によるキャッシュ・フロー９億82百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ４億93百万円
減少し、90億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、22億98百万円（前連結会計年度は７億90百万円の獲得）となりました。これ
は、主として売上債権の増加額４億98百万円及び法人税等の支払額４億95百万円があったものの、税金等調整前
当期純利益17億97百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、16億98百万円（前連結会計年度は７億39百万円の使用）となりました。これは、
主として有形固定資産の取得による支出18億77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、９億82百万円（前連結会計年度は44百万円の獲得）となりました。これは、
主として短期借入金の純減少額による支出５億12百万円によるものであります。
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 70.0 69.5 73.2 75.3 73.4
時価ベースの
74.2 122.4 75.3 50.6 68.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.3 0.2 0.6 2.1 0.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
60.7 80.4 55.1 23.1 77.5
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新大統領就任以降の政
策や英国のEU離脱、欧州各国の反ＥＵ政党台頭リスク等の政治不安の影響により、世界経済全体の不透明感が高
まっています。
キャンドモータポンプ業界全般としては、内需については、設備投資の緩やかな持ち直しが続いていることか
ら、堅調に推移すると見込まれ、外需についても中国経済の持ち直しや原油価格の上昇に伴う設備投資の増加等
から回復の兆しが見られつつあります。
以上のことから次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は196億52百万円、営業利益は18億39百万円、経
常利益は19億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億63百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、安定した配当を継続的に行う
ことを基本方針としております。
また一方、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発及び生産設備等事業拡大・競争力強
化のために積極的な先行投資を行うことも必要不可欠であり、その結果としての財務状況、利益水準及び配当性
向等を総合的に勘案した成果配分に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり７円を実施いたしましたが、期末配当は連結業績を
踏まえ１株当たり７円とし、さらに当社新工場が竣工したことを記念して、１株当たり１円の記念配当金を加え
て、合わせて１株当たり８円を予定しております。また、次期の１株当たり配当金は、中間期８円・期末８円、
年間16円を予定しております。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変動について
当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連
結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は86.1％となっております。当該事業における
主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における
設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債
があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は60.2％となっております。
従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、
積極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情
勢の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 法的規制について
当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、
独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けており
ます。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出
制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や
新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反し
た場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、
重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、平成29年１月17日付で、福建中錦新
材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、
損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害発生等の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重
大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備や
たな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,922,009 ※１ 9,256,363
受取手形及び売掛金 6,883,219 7,149,459
製品 1,562,367 1,322,140
仕掛品 1,428,624 1,491,090
原材料及び貯蔵品 1,410,871 1,363,759
繰延税金資産 428,896 386,866
その他 513,426 671,989
貸倒引当金 △295,101 △254,596
流動資産合計 21,854,314 21,387,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,507,091 7,624,852
減価償却累計額 △3,017,315 △2,609,443
建物及び構築物（純額） ※１ 2,489,776 ※１ 5,015,408
機械装置及び運搬具 4,847,541 5,337,436
減価償却累計額 △3,821,572 △3,606,857
機械装置及び運搬具（純額） 1,025,968 1,730,578
土地 1,688,114 1,707,771
リース資産 1,036,917 1,143,726
減価償却累計額 △516,685 △676,782
リース資産（純額） 520,232 466,944
建設仮勘定 923,423 62,362
その他 1,189,450 1,182,356
減価償却累計額 △1,000,732 △1,022,624
その他（純額） 188,718 159,732
有形固定資産合計 6,836,234 9,142,797
無形固定資産
その他 464,766 436,057
無形固定資産合計 464,766 436,057
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 1,423,200 ※３ 1,609,259
長期貸付金 17,891 15,417
繰延税金資産 287,181 152,648
退職給付に係る資産 1,230 39,786
その他 185,760 202,425
貸倒引当金 △25,400 △25,400
投資その他の資産合計 1,889,864 1,994,137
固定資産合計 9,190,865 11,572,991
資産合計 31,045,179 32,960,064
－ 6 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,030,163 2,237,914
短期借入金 1,093,159 502,547
リース債務 177,981 166,012
設備関係未払金 53,306 1,280,134
未払法人税等 498,909 559,424
繰延税金負債 24,927 27,052
製品保証引当金 21,312 17,338
賞与引当金 462,893 450,953
厚生年金基金解散損失引当金 19,965 －
その他 1,600,256 1,860,487
流動負債合計 5,982,876 7,101,865
固定負債
リース債務 398,348 355,488
繰延税金負債 108,010 99,022
退職給付に係る負債 1,007,370 1,036,778
その他 183,512 168,122
固定負債合計 1,697,241 1,659,411
負債合計 7,680,118 8,761,276
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,118,118
資本剰余金 3,306,347 3,306,347
利益剰余金 15,794,639 16,668,441
自己株式 △9,726 △9,803
株主資本合計 22,209,379 23,083,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,555 556,974
為替換算調整勘定 900,901 633,649
退職給付に係る調整累計額 △145,774 △74,941
その他の包括利益累計額合計 1,155,682 1,115,682
純資産合計 23,365,061 24,198,787
負債純資産合計 31,045,179 32,960,064
－ 7 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 20,748,848 19,311,812
売上原価 ※２,※３ 12,729,157 ※２,※３ 11,993,001
売上総利益 8,019,691 7,318,811
販売費及び一般管理費
販売費 2,896,053 2,812,529
一般管理費 ※２ 2,954,894 ※２ 2,839,747
販売費及び一般管理費合計 ※１ 5,850,948 ※１ 5,652,277
営業利益 2,168,742 1,666,533
営業外収益
受取利息 15,773 8,486
受取配当金 32,507 31,441
受取賃貸料 26,935 29,138
スクラップ売却益 23,443 22,410
太陽光売電収入 － 11,041
その他 25,901 33,434
営業外収益合計 124,562 135,952
営業外費用
支払利息 34,227 29,653
為替差損 223,403 26,107
太陽光売電原価 － 10,252
その他 2,686 8,154
営業外費用合計 260,317 74,168
経常利益 2,032,986 1,728,317
特別利益
投資有価証券売却益 － 36,970
投資有価証券償還益 － 32,385
特別利益合計 － 69,355
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 19,965 －
特別損失合計 19,965 －
税金等調整前当期純利益 2,013,021 1,797,673
法人税、住民税及び事業税 734,578 572,401
法人税等調整額 △72,208 66,045
法人税等合計 662,370 638,447
当期純利益 1,350,650 1,159,225
親会社株主に帰属する当期純利益 1,350,650 1,159,225
－ 8 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 1,350,650 1,159,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △214,171 156,419
為替換算調整勘定 △141,782 △267,252
退職給付に係る調整額 △52,986 70,832
その他の包括利益合計 ※１ △408,940 ※１ △40,000
包括利益 941,709 1,119,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 941,709 1,119,225
非支配株主に係る包括利益 － －
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 14,881,251 △9,726 21,295,991
会計方針の変更による累積的影響額 △151,839 △151,839
会計方針の変更を反映した当期首残
3,118,118 3,306,347 14,729,411 △9,726 21,144,151
高
当期変動額
剰余金の配当 △285,423 △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 1,350,650 1,350,650
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,065,227 － 1,065,227
当期末残高 3,118,118 3,306,347 15,794,639 △9,726 22,209,379
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 614,726 890,845 △92,788 1,412,784 22,708,775
会計方針の変更による累積的影響額 151,839 151,839 －
会計方針の変更を反映した当期首残
614,726 1,042,684 △92,788 1,564,623 22,708,775
高
当期変動額
剰余金の配当 △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 1,350,650
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△214,171 △141,782 △52,986 △408,940 △408,940
（純額）
当期変動額合計 △214,171 △141,782 △52,986 △408,940 656,286
当期末残高 400,555 900,901 △145,774 1,155,682 23,365,061
－ 10 －
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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 15,794,639 △9,726 22,209,379
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
3,118,118 3,306,347 15,794,639 △9,726 22,209,379
高
当期変動額
剰余金の配当 △285,423 △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,225 1,159,225
自己株式の取得 △76 △76
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 873,802 △76 873,725
当期末残高 3,118,118 3,306,347 16,668,441 9,803 23,083,105
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 400,555 900,901 △145,774 1,155,682 23,365,061
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
400,555 900,901 △145,774 1,155,682 23,365,061
高
当期変動額
剰余金の配当 △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,225
自己株式の取得 △76
株主資本以外の項目の当期変動額
156,419 △267,252 70,832 △40,000 △40,000
（純額）
当期変動額合計 156,419 △267,252 70,832 △40,000 833,725
当期末残高 556,974 633,649 △74,941 1,115,682 24,198,787
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,013,021 1,797,673
減価償却費 848,559 940,856
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,953 △16,764
退職給付に係る資産又は負債の増減額 21,456 92,973
受取利息及び受取配当金 △48,281 △39,927
支払利息 34,227 29,653
為替差損益（△は益） 59,992 △20,578
売上債権の増減額（△は増加） △393,014 △498,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △345,058 63,422
仕入債務の増減額（△は減少） △156,875 290,899
投資有価証券売却損益（△は益） － △36,970
投資有価証券償還損益（△は益） － △32,385
その他の流動資産の増減額（△は増加） △113,231 △188,820
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,978 △47,475
その他の流動負債の増減額（△は減少） △229,500 396,211
その他 50,944 51,453
小計 1,772,264 2,782,026
利息及び配当金の受取額 48,763 41,837
利息の支払額 △34,227 △29,653
法人税等の支払額 △996,034 △495,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 790,765 2,298,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,088 △31,707
定期預金の払戻による収入 199,810 174,511
有価証券の償還による収入 600,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,193,249 △1,877,707
無形固定資産の取得による支出 △340,950 △77,831
投資有価証券の取得による支出 △14,799 △9,639
投資有価証券の売却による収入 － 69,034
投資有価証券の償還による収入 － 50,000
貸付けによる支出 △8,152 △5,859
貸付金の回収による収入 9,508 8,333
その他 13,423 2,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △739,497 △1,698,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 505,888 △512,410
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △175,932 △184,196
自己株式の取得による支出 － △76
配当金の支払額 △285,423 △285,423
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,533 △982,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140,906 △111,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △45,105 △493,661
現金及び現金同等物の期首残高 9,590,401 9,545,296
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,545,296 ※１ 9,051,634
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,112千円増加して
おります。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、
在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相
場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当
連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は293,091千円、営業利益は26,257千円、経常
利益は26,302千円、税金等調整前当期純利益は26,302千円及び親会社株主に帰属する当期純利益は16,500千円そ
れぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益
剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,653,563千
円は、「設備関係未払金」53,306千円、「その他」1,600,256千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
－ 13 －
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において、建物及び構築物（233,762千円）を、当連結会計年度においては、建物及び構築物
（196,890千円）を銀行保証の担保に供しております。
なお、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の訴訟に伴い、当連結会計年度末時点で330,750千円の
預金口座の使用制限を受けております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
受取手形割引高 135,713千円 268,336千円
受取手形裏書譲渡高 235,384 372,817
※３ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
203,664千円 217,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
荷造運搬費 331,605千円 272,056千円
広告宣伝費 61,378 34,952
製品保証引当金繰入額 △2,979 △355
貸倒引当金繰入額 61,243 49,959
役員報酬及び従業員給与賞与 2,263,669 2,204,589
賞与引当金繰入額 155,151 174,825
退職給付費用 91,164 81,848
法定福利費 302,803 361,073
賃借料 189,107 188,887
減価償却費 161,102 144,014
旅費及び交通費 249,366 259,037
研究開発費 478,085 463,735
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
484,900千円 468,279千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
43,430千円 △16,381千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △330,945千円 295,453千円
組替調整額 － △69,355
税効果調整前 △330,945 226,098
税効果額 116,774 △69,678
その他有価証券評価差額金 △214,171 156,419
為替換算調整勘定：
当期発生額 △141,782 △267,252
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △92,835 55,690
組替調整額 19,843 46,374
税効果調整前 △72,992 102,064
税効果額 20,005 △31,231
退職給付に係る調整額 △52,986 70,832
その他の包括利益合計 △408,940 △40,000
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,400,138 － － 20,400,138
合計 20,400,138 － － 20,400,138
自己株式
普通株式 12,750 － － 12,750
合計 12,750 － － 12,750
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成27年６月26日
普通株式 142,711 7.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月６日
普通株式 142,711 7.0 平成27年９月30日 平成27年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 142,711 利益剰余金 7.0 平成28年３月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,400,138 － － 20,400,138
合計 20,400,138 － － 20,400,138
自己株式
普通株式 12,750 88 － 12,838
合計 12,750 88 － 12,838
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 142,711 7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年11月７日
普通株式 142,711 7.0 平成28年９月30日 平成28年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 163,098 利益剰余金 8.0 平成29年３月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 9,922,009千円 9,256,363千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △376,712 △204,728
現金及び現金同等物 9,545,296 9,051,634
－ 17 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制
で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グ
ループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子
部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度に「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法
に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べ、セグメント利益が、「ポンプ事業」で34,714千円、「電子部品事業」で
398千円それぞれ増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しており
ます。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前連結会計年度の売上高が293,091千円、セグメント利
益は26,257千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
電子部品 合計
ポンプ事業 計 （注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,471,179 2,907,915 20,379,095 369,752 20,748,848
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 17,471,179 2,907,915 20,379,095 369,752 20,748,848
セグメント利益 2,063,319 80,712 2,114,032 24,710 2,168,742
セグメント資産 28,173,943 2,411,559 30,585,503 459,676 31,045,179
その他の項目
減価償却費 620,563 219,469 840,033 7,916 847,949
のれんの償却額 15,500 － 15,500 － 15,500
有形固定資産及び無形固定資
1,240,229 68,398 1,308,628 8,116 1,316,744
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
－ 18 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
電子部品 合計
ポンプ事業 計 （注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,632,736 2,180,121 18,812,857 498,954 19,311,812
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 16,632,736 2,180,121 18,812,857 498,954 19,311,812
セグメント利益 1,472,043 135,058 1,607,102 59,431 1,666,533
セグメント資産 30,008,849 2,381,543 32,390,393 569,670 32,960,064
その他の項目
減価償却費 715,466 218,276 933,742 7,114 940,856
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
3,179,525 134,066 3,313,591 12,965 3,326,556
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,379,095 18,812,857
「その他」の区分の売上高 369,752 498,954
連結財務諸表の売上高 20,748,848 19,311,812
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,144,032 1,607,102
「その他」の区分の利益 24,710 59,431
連結財務諸表の営業利益 2,168,742 1,666,533
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,585,503 32,390,393
「その他」の区分の資産 459,676 569,670
連結財務諸表の資産合計 31,045,179 32,960,064
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 840,033 933,742 7,916 7,114 847,949 940,856
有形固定資産及び無形固定資産
1,308,628 3,313,591 8,116 12,965 1,316,744 3,326,556
の増加額
－ 19 －
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 17,471,179 2,907,915 369,752 20,748,848
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
8,341,053 7,577,768 4,167,628 662,398 20,748,848
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
5,538,192 1,075,403 221,888 749 6,836,234
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 3,079,088 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 16,632,736 2,180,121 498,954 19,311,812
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,688,416 6,831,260 3,984,773 807,361 19,311,812
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
8,004,948 915,891 221,500 457 9,142,797
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,327,390 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他（注） 合計
当期償却額 15,500 － － 15,500
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業
を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 1,146.05円 1,186.95円
１株当たり当期純利益金額 66.25円 56.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり当期純利益金額と
なっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は0.81
円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,350,650 1,159,225
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,350,650 1,159,225
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 20,387,388 20,387,351
－ 21 －
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成29年３月16日にHydrodyne(India)Pvt.Ltd.社株式の51％を取得する株式購入契約を締結し、平成29
年４月12日付で株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Hydrodyne(India)Pvt.Ltd.
事業の内容 キャンドモータポンプの製造、販売及びアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
今後拡大するインドの石油化学市場へのアプローチと、当社グループにおける海外事業拡大の観点から、
インドにおけるキャンドモータポンプ製造最大手のHydrodyne(India)Pvt.Ltd.社株式の51％を取得し、当社
の子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
平成29年４月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 565百万インドルピー
取得対価 565百万インドルピー
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率向上を通じた株主へ利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9％）
４．株式の取得価額の総額
800,000,000円（上限）
５．取得する期間
平成29年５月16日～平成30年５月15日
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付
－ 22 －
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,576,751 7,266,353
受取手形 717,675 832,372
売掛金 3,436,421 3,212,884
製品 282,635 324,270
仕掛品 584,434 606,440
原材料及び貯蔵品 823,190 833,300
前払費用 79,404 17,975
繰延税金資産 204,823 228,628
関係会社短期貸付金 162,000 122,000
未収入金 624,647 707,334
その他 41,336 29,472
貸倒引当金 △17,150 △13,004
流動資産合計 14,516,169 14,168,028
固定資産
有形固定資産
建物 796,309 3,207,562
構築物 43,529 295,579
機械及び装置 397,317 1,158,992
車両運搬具 2,722 3,411
工具、器具及び備品 96,889 75,600
土地 767,580 768,173
リース資産 1,852 2,756
建設仮勘定 887,485 60,438
有形固定資産合計 2,993,687 5,572,513
無形固定資産
ソフトウエア 400,747 333,046
ソフトウエア仮勘定 － 47,560
電話加入権 4,082 4,082
無形固定資産合計 404,829 384,688
投資その他の資産
投資有価証券 1,383,965 1,554,591
関係会社株式 689,838 689,838
出資金 530 530
関係会社出資金 766,085 766,085
従業員に対する長期貸付金 17,641 15,287
関係会社長期貸付金 733,500 621,500
長期前払費用 15,080 12,296
保険積立金 4,444 4,714
会員権 34,650 34,150
繰延税金資産 122,419 10,478
その他 35,095 35,368
貸倒引当金 △25,400 △25,400
投資その他の資産合計 3,777,850 3,719,439
固定資産合計 7,176,367 9,676,642
資産合計 21,692,537 23,844,671
－ 23 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 583,648 723,371
買掛金 273,502 375,018
リース債務 1,990 686
未払金 251,657 200,668
設備関係未払金 41,863 1,268,283
未払費用 － 143,922
未払法人税等 61,508 24,382
未払消費税等 59,728 －
前受金 22,274 73,952
預り金 209,069 289,757
製品保証引当金 6,352 2,826
賞与引当金 327,721 315,386
その他 16,533 41,331
流動負債合計 1,855,850 3,459,587
固定負債
長期未払費用 29,191 －
リース債務 － 2,289
退職給付引当金 538,246 620,316
長期未払金 66,502 65,038
その他 2,300 2,300
固定負債合計 636,239 689,944
負債合計 2,492,089 4,149,532
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,118,118
資本剰余金
資本準備金 2,905,909 2,905,909
その他資本剰余金 400,438 400,438
資本剰余金合計 3,306,347 3,306,347
利益剰余金
利益準備金 145,275 145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 191,004 185,212
別途積立金 6,211,000 6,211,000
繰越利益剰余金 5,849,833 6,203,246
利益剰余金合計 12,397,114 12,744,734
自己株式 △9,726 △9,803
株主資本合計 18,811,854 19,159,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 388,593 535,741
評価・換算差額等合計 388,593 535,741
純資産合計 19,200,447 19,695,139
負債純資産合計 21,692,537 23,844,671
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 9,419,801 9,016,114
売上原価 6,149,516 6,289,991
売上総利益 3,270,285 2,726,123
販売費及び一般管理費 2,289,619 2,305,955
営業利益 980,665 420,168
営業外収益
受取利息及び受取配当金 587,205 273,672
受取賃貸料 40,169 41,708
経営指導料 9,548 8,344
太陽光売電収入 － 11,041
その他 30,488 15,579
営業外収益合計 667,411 350,346
営業外費用
支払利息 802 921
為替差損 209,891 22,677
賃貸費用 16,117 14,804
太陽光売電原価 － 10,252
その他 67 34
営業外費用合計 226,878 48,691
経常利益 1,421,198 721,822
特別利益
投資有価証券売却益 － 36,970
投資有価証券償還益 － 32,385
特別利益合計 － 69,355
税引前当期純利益 1,421,198 791,178
法人税、住民税及び事業税 296,379 134,880
法人税等調整額 42,802 23,254
法人税等合計 339,181 158,134
当期純利益 1,082,017 633,043
－ 25 －
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 191,966 6,211,000 5,052,278
当期変動額
税率変更による積立金の調
4,646 △4,646
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,608 5,608
剰余金の配当 △285,423
当期純利益 1,082,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △961 － 797,555
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 191,004 6,211,000 5,849,833
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 11,600,520 △9,726 18,015,260 597,536 18,612,796
当期変動額
税率変更による積立金の調
－ － －
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △285,423 △285,423 △285,423
当期純利益 1,082,017 1,082,017 1,082,017
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
△208,942 △208,942
変動額（純額）
当期変動額合計 796,593 － 796,593 △208,942 587,651
当期末残高 12,397,114 △9,726 18,811,854 388,593 19,200,447
－ 26 －
株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 191,004 6,211,000 5,849,833
当期変動額
税率変更による積立金の調
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,792 5,792
剰余金の配当 △285,423
当期純利益 633,043
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,792 － 353,412
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 185,212 6,211,000 6,203,246
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 12,397,114 △9,726 18,811,854 388,593 19,200,447
当期変動額
税率変更による積立金の調
－
整額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △285,423 △285,423 △285,423
当期純利益 633,043 633,043 633,043
自己株式の取得 △76 △76 △76
株主資本以外の項目の当期
147,147 147,147
変動額（純額）
当期変動額合計 347,620 △76 347,543 147,147 494,691
当期末残高 12,744,734 △9,803 19,159,397 535,741 19,695,139
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株式会社帝国電機製作所（ 6333） 平成29年３ 月期 決算短信
５．その他
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 15,916,500 △11.3
電子部品事業 2,180,095 △25.0
報告セグメント計 18,096,596 △13.2
その他 372,448 3.7
合計 18,469,044 △12.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 15,562,864 △15.7 6,111,262 △14.9
電子部品事業 2,107,938 △27.6 158,576 △31.3
報告セグメント計 17,670,802 △17.3 6,269,839 △15.4
その他 475,665 23.5 69,191 △25.2
合計 18,146,468 △16.6 6,339,031 △15.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 16,632,736 △4.8
電子部品事業 2,180,121 △25.0
報告セグメント計 18,812,857 △7.7
その他 498,954 34.9
合計 19,311,812 △6.9
（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱電機株式会社 3,079,088 14.9 2,327,390 12.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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