平成 31 年３月 14 日
各 位 E
会 社 名 株 式 会 社 帝 国 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
（コード番号６３３３ 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画本部長 村田 潔
（ＴＥＬ：０７９１－７５－４１６０）
（訂正・数値データ訂正）「平成 30 年３月期 決算短信
〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 30 年５月 14 日に開示いたしました「平成 30 年３月期 決算短信〔日本
基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値デー
タにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送付いたします。
記
1. 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には＿下線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以上
平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月14日
上場会社名 株式会社 帝国電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6333 URL http://www.teikokudenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 宮地 國雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員総務本部長 （氏名） 中村 嘉治 TEL 0791-75-4160
定時株主総会開催予定日 平成30年6月28日 配当支払開始予定日 平成30年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日∼平成30年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年3月期 20,789 7.7 2,300 38.0 2,341 35.5 1,496 29.1
29年3月期 19,311 △6.9 1,666 △23.2 1,728 △15.0 1,159 △14.2
（注）包括利益 30年3月期 1,647百万円 （47.2％） 29年3月期 1,119百万円 （18.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年3月期 74.61 ― 6.1 7.1 11.1
29年3月期 56.86 ― 4.9 5.4 8.6
（参考） 持分法投資損益 30年3月期 ―百万円 29年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年3月期 33,227 24,816 74.4 1,252.18
29年3月期 32,960 24,198 73.4 1,186.95
（参考） 自己資本 30年3月期 24,736百万円 29年3月期 24,198百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年3月期 3,406 △2,676 △1,346 8,484
29年3月期 2,298 △1,698 △982 9,051
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00 305 26.4 1.3
30年3月期 ― 8.00 ― 12.00 20.00 397 26.8 1.6
31年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 30.4
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,010 1.1 2,180 △5.2 2,270 △3.1 1,560 4.2 78.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年3月期 20,400,138 株 29年3月期 20,400,138 株
② 期末自己株式数 30年3月期 645,538 株 29年3月期 12,838 株
③ 期中平均株式数 30年3月期 20,057,069 株 29年3月期 20,387,351 株
（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日∼平成30年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年3月期 10,273 13.9 1,116 165.8 1,472 104.1 1,202 89.9
29年3月期 9,016 △4.3 420 △57.2 721 △49.2 633 △41.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年3月期 59.95 ―
29年3月期 31.05 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年3月期 23,393 19,920 85.2 1,008.39
29年3月期 23,844 19,695 82.6 966.05
（参考） 自己資本 30年3月期 19,920百万円 29年3月期 19,695百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は回復傾向にあります。
加えて企業収益の改善により設備投資は拡大基調にあること等から、景気回復が続いております。欧州について
も、製造業の輸出拡大や個人消費の回復等が続いており、景気は堅調に推移しております。また、中国では、金
融・財政の引き締めや環境規制の強化等による影響はあるものの、個人消費の回復が景気の下支えとなり安定成長
が続いております。しかし、米中貿易摩擦の拡大懸念等、保護主義の台頭による世界経済下振れリスクが顕在化し
てきており、先行きに不透明感があります。
わが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用所得環境の改善による個人消費の回復等から景気
は緩やかな回復が続いているものの、貿易摩擦の強まり等による景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況の中で、当社グループは、「原点回帰」をスローガンとし、キャンドモータポンプ市場の更なる
拡大を目指し、北米市場では、TEIKOKU USA INC.がメカニカルシールポンプからの置換提案をすすめる他、ノック
ダウン式の生産体制による冷凍機向けポンプのシェア拡大を図りました。中国市場では、大連帝国キャンドモータ
ポンプ有限公司が、主力のケミカル向けポンプに加え、機関車用モータポンプの受注強化等に注力いたしました。
一方、国内市場では、主に石油化学関連企業の老朽化設備更新需要の取り込みに注力いたしました。
これらの結果、ポンプ事業は国内市場においては、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、好調な業績を背
景に設備更新を進めていることから堅調に推移しており、海外市場においては、中国市場を中心に売上が回復基調
であることから全体として堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上は減少いたしました。当社グルー
プの当連結会計年度の売上高は207億89百万円（前期比7.7%増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は23億円（同38.0%増）、経常利益は
23億41百万円（同35.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円（同29.1%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ポンプ事業
ポンプ事業は、国内市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ及び電力関連機器モータポンプが減少したもの
の、ケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。中国市場においては、主にケミカル
機器モータポンプ、機関車用モータポンプを中心に増加いたしました。一方米国市場では、前期の受注不振の影
響等からケミカル機器モータポンプ等が減少しました。
その結果、売上高は182億42百万円（前期比9.7%増）、連結売上高に占める割合は87.7%となりました。また、
営業利益は、人件費及びHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社ののれん償却等の費用が増加したものの、売上の増加並び
に粗利率の改善等により20億22百万円（同37.4%増）となりました。
電子部品事業
電子部品事業は、売上高は20億57百万円(前期比5.6%減)、連結売上高に占める割合は9.9%となりました。
しかし、粗利率の改善等により、営業利益は１億93百万円（同43.3%増）となりました。
その他
その他は、売上高は４億89百万円（前期比1.9%減）、連結売上高に占める割合は2.4%となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、84百万円（同42.4%増）となりました。
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は210億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が３億８百万円増加したものの、現金及び預金が５億43百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は121億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加いたしまし
た。これは主にのれんが６億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、332億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は65億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少いたしま
した。これは主にその他が８億25百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億76百万円となり、前
連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、84億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は248億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が11億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4%（前連結会計年度末は73.4%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャ
ッシュ・フロー34億６百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー26億76百万円及び財
務活動によるキャッシュ・フロー13億46百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し、
84億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、34億６百万円（前連結会計年度は22億98百万円の獲得）となりました。これ
は、主として法人税等の支払額４億86百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23億71百万円の計上による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、26億76百万円（前連結会計年度は16億98百万円の使用）となりました。これは、主
として有形固定資産の取得による支出16億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、13億46百万円（前連結会計年度は９億82百万円の使用）となりました。これ
は、主として自己株式の取得による支出７億99百万円によるものであります。
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 69.5 73.2 75.3 73.4 74.4
時価ベースの
122.4 75.3 50.6 68.6 93.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.2 0.6 2.1 0.4 0.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
80.4 55.1 23.1 77.5 80.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発する貿易摩擦の強
まりによる世界経済全体の下振れリスクに留意する必要があります。
キャンドモータポンプ業界全般としては、国内については、石油化学関連企業の設備更新需要が続くことに加
え、高機能化学製品へのシフトに伴う設備投資が見込まれます。また海外については、アジア等において新規の設
備投資の動きが強まっていることから、受注は堅調に推移すると見込んでおります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は210億10百万円、営業利益は21億80百万円、経常利益は22億70百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億60百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分につきまして
は、長期的な事業発展と経営基盤を強化するための内部留保の充実に留意しつつ、中長期的な安定配当の維持を基
本とし、株主還元と成長のための投資のバランスを図ってまいります。
内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発に加えて、事業拡大・
競争力強化のための設備投資、及び人材投資等に充当してまいります。
配当につきましては、中長期的に連結配当性向30％以上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回行うことを基
本方針としております。
当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり８円を実施いたしましたが、期末配当は連結業績を踏
まえ１株当たり12円を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金は、中間期12円・期末12円、年間24円を予定しております。
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変動について
当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結
売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は87.7％となっております。当該事業における主要
な取引先は、石油化学業界、化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界にお
ける設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債が
あります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は62.4％となっております。
従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、
積極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢
の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 法的規制について
当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、
独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けておりま
す。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規
の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場
合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、
重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、平成29年１月17日付で、福建中錦新材
料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、損害
賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害発生等の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大
な労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな
卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 9,256,363 ※１ 8,713,079
受取手形及び売掛金 7,149,459 ※４ 7,457,847
製品 1,322,140 1,509,272
仕掛品 1,491,090 1,511,456
原材料及び貯蔵品 1,363,759 1,393,195
繰延税金資産 386,866 389,467
その他 671,989 395,311
貸倒引当金 △254,596 △307,316
流動資産合計 21,387,072 21,062,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,624,852 7,770,151
減価償却累計額 △2,609,443 △2,888,176
建物及び構築物（純額） ※１ 5,015,408 4,881,975
機械装置及び運搬具 5,337,436 5,597,313
減価償却累計額 △3,606,857 △3,926,701
機械装置及び運搬具（純額） 1,730,578 1,670,611
土地 1,707,771 1,707,160
リース資産 1,143,726 1,223,233
減価償却累計額 △676,782 △836,646
リース資産（純額） 466,944 386,587
建設仮勘定 62,362 17,537
その他 1,182,356 1,286,356
減価償却累計額 △1,022,624 △1,076,271
その他（純額） 159,732 210,084
有形固定資産合計 9,142,797 8,873,956
無形固定資産
のれん － 668,199
その他 436,057 350,267
無形固定資産合計 436,057 1,018,466
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 1,609,259 ※３ 1,820,443
長期貸付金 15,417 13,674
繰延税金資産 152,648 137,164
退職給付に係る資産 39,786 62,719
その他 202,425 267,241
貸倒引当金 △25,400 △28,200
投資その他の資産合計 1,994,137 2,273,043
固定資産合計 11,572,991 12,165,466
資産合計 32,960,064 33,227,781
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,237,914 ※４ 2,180,304
短期借入金 502,547 455,790
リース債務 166,012 144,408
未払法人税等 559,424 936,171
繰延税金負債 27,052 28,402
製品保証引当金 17,338 20,606
賞与引当金 450,953 454,735
その他 3,140,622 ※４ 2,314,838
流動負債合計 7,101,865 6,535,258
固定負債
長期借入金 － 114,800
リース債務 355,488 290,433
繰延税金負債 99,022 193,631
退職給付に係る負債 1,036,778 1,075,680
その他 168,122 201,463
固定負債合計 1,659,411 1,876,009
負債合計 8,761,276 8,411,267
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,118,118
資本剰余金 3,306,347 3,306,347
利益剰余金 16,668,441 17,841,370
自己株式 △9,803 △809,696
株主資本合計 23,083,105 23,456,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 556,974 705,332
為替換算調整勘定 633,649 632,056
退職給付に係る調整累計額 △74,941 △57,266
その他の包括利益累計額合計 1,115,682 1,280,122
非支配株主持分 － 80,250
純資産合計 24,198,787 24,816,513
負債純資産合計 32,960,064 33,227,781
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 19,311,812 20,789,424
売上原価 ※２,※３ 11,993,001 ※２,※３ 12,299,429
売上総利益 7,318,811 8,489,994
販売費及び一般管理費
販売費 2,812,529 2,969,634
一般管理費 ※２ 2,839,747 ※２ 3,219,829
販売費及び一般管理費合計 ※１ 5,652,277 ※１ 6,189,463
営業利益 1,666,533 2,300,531
営業外収益
受取利息 8,486 15,065
受取配当金 31,441 36,156
受取賃貸料 29,138 30,738
スクラップ売却益 22,410 30,371
太陽光売電収入 11,041 12,477
その他 33,434 19,051
営業外収益合計 135,952 143,862
営業外費用
支払利息 29,653 42,383
為替差損 26,107 28,169
太陽光売電原価 10,252 12,461
その他 8,154 19,929
営業外費用合計 74,168 102,944
経常利益 1,728,317 2,341,448
特別利益
投資有価証券売却益 36,970 30,218
投資有価証券償還益 32,385 －
特別利益合計 69,355 30,218
税金等調整前当期純利益 1,797,673 2,371,667
法人税、住民税及び事業税 572,401 843,327
法人税等調整額 66,045 39,813
法人税等合計 638,447 883,140
当期純利益 1,159,225 1,488,526
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △7,884
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,225 1,496,411
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 1,159,225 1,488,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156,419 148,357
為替換算調整勘定 △267,252 △6,577
退職給付に係る調整額 70,832 17,674
その他の包括利益合計 ※１ △40,000 ※１ 159,455
包括利益 1,119,225 1,647,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,119,225 1,660,851
非支配株主に係る包括利益 － △12,869
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 15,794,639 △9,726 22,209,379
当期変動額
剰余金の配当 △285,423 △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,225 1,159,225
自己株式の取得 △76 △76
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 873,802 △76 873,725
当期末残高 3,118,118 3,306,347 16,668,441 △9,803 23,083,105
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 400,555 900,901 △145,774 1,155,682 － 23,365,061
当期変動額
剰余金の配当 △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,225
自己株式の取得 △76
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額
156,419 △267,252 70,832 △40,000 － △40,000
（純額）
当期変動額合計 156,419 △267,252 70,832 △40,000 － 833,725
当期末残高 556,974 633,649 △74,941 1,115,682 － 24,198,787
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 16,668,441 △9,803 23,083,105
当期変動額
剰余金の配当 △323,483 △323,483
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411 1,496,411
自己株式の取得 △799,893 △799,893
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,172,928 △799,893 373,035
当期末残高 3,118,118 3,306,347 17,841,370 △809,696 23,456,140
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 556,974 633,649 △74,941 1,115,682 － 24,198,787
当期変動額
剰余金の配当 △323,483
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411
自己株式の取得 △799,893
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
93,120 93,120
株主資本以外の項目の当期変動額
148,357 △1,592 17,674 164,440 △12,869 151,570
（純額）
当期変動額合計 148,357 △1,592 17,674 164,440 80,250 617,725
当期末残高 705,332 632,056 △57,266 1,280,122 80,250 24,816,513
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,797,673 2,371,667
減価償却費 940,856 1,000,437
のれん償却額 － 175,198
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,764 49,571
退職給付に係る資産又は負債の増減額 92,973 34,636
受取利息及び受取配当金 △39,927 △51,221
支払利息 29,653 42,383
為替差損益（△は益） △20,578 28,580
売上債権の増減額（△は増加） △498,193 △105,556
たな卸資産の増減額（△は増加） 63,422 △182,831
仕入債務の増減額（△は減少） 290,899 △113,639
投資有価証券売却損益（△は益） △36,970 △30,218
投資有価証券償還損益（△は益） △32,385 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △188,820 302,038
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,475 77,829
その他の流動負債の増減額（△は減少） 396,211 333,757
その他 51,453 △47,847
小計 2,782,026 3,884,786
利息及び配当金の受取額 41,837 51,011
利息の支払額 △29,653 △42,383
法人税等の支払額 △495,373 △486,476
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,298,836 3,406,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △31,707 △101,511
定期預金の払戻による収入 174,511 77,570
有形固定資産の取得による支出 △1,877,707 △1,682,955
無形固定資産の取得による支出 △77,831 △81,395
投資有価証券の取得による支出 △9,639 △6,735
投資有価証券の売却による収入 69,034 39,979
投資有価証券の償還による収入 50,000 －
貸付けによる支出 △5,859 △5,992
貸付金の回収による収入 8,333 7,735
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △933,826
支出
その他 2,133 10,419
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,698,732 △2,676,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △512,410 △50,271
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △184,196 △173,198
自己株式の取得による支出 △76 △799,893
配当金の支払額 △285,423 △323,483
財務活動によるキャッシュ・フロー △982,107 △1,346,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 △111,657 49,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △493,661 △567,031
現金及び現金同等物の期首残高 9,545,296 9,051,634
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,051,634 ※１ 8,484,603
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」1,280,134千円、「そ
の他」1,860,487千円は、「流動負債」の「その他」3,140,622千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において、建物及び構築物（196,890千円）を銀行保証の担保に供しております。
なお、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の訴訟に伴い、前連結会計年度末時点で330,750千円、
当連結会計年度末時点で173,100千円の預金口座の使用制限を受けております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形割引高 268,336千円 224,496千円
受取手形裏書譲渡高 372,817 512,427
※３ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
貸付有価証券 217,000千円 285,600千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 －千円 14,665千円
支払手形 － 144,929
流動負債その他（設備支払手形） － 3,477
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
荷造運搬費 272,056千円 312,901千円
広告宣伝費 34,952 54,563
製品保証引当金繰入額 △355 4,520
貸倒引当金繰入額 49,959 35,360
役員報酬及び従業員給与賞与 2,204,589 2,481,559
賞与引当金繰入額 174,825 161,960
退職給付費用 81,848 83,837
法定福利費 361,073 320,111
賃借料 188,887 177,092
減価償却費 144,014 180,648
旅費及び交通費 259,037 253,783
研究開発費 463,735 436,746
のれん償却額 － 175,198
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
468,279千円 443,030千円
研究開発費の総額
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸評価損 △16,381千円 △22,532千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 295,453千円 244,427千円
組替調整額 △69,355 △30,218
税効果調整前 226,098 214,208
税効果額 △69,678 △65,850
その他有価証券評価差額金 156,419 148,357
為替換算調整勘定：
当期発生額 △267,252 △6,577
退職給付に係る調整額：
当期発生額 55,690 △17,674
組替調整額 46,374 43,142
税効果調整前 102,064 25,468
税効果額 △31,231 △7,793
退職給付に係る調整額 70,832 17,674
その他の包括利益合計 △40,000 159,455
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,400,138 － － 20,400,138
合計 20,400,138 － － 20,400,138
自己株式
普通株式 12,750 88 － 12,838
合計 12,750 88 － 12,838
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 142,711 7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年11月７日
普通株式 142,711 7.0 平成28年９月30日 平成28年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 163,098 利益剰余金 8.0 平成29年３月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,400,138 － － 20,400,138
合計 20,400,138 － － 20,400,138
自己株式
普通株式 12,838 632,700 － 645,538
合計 12,838 632,700 － 645,538
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加632,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 163,098 8.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式 160,384 8.0 平成29年９月30日 平成29年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 237,055 利益剰余金 12.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 9,256,363千円 8,713,079千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △204,728 △228,476
現金及び現金同等物 9,051,634 8,484,603
２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社株式の取得価額とHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社取得のための支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 274,218千円
固定資産 94,894
のれん 886,178
流動負債 △50,470
固定負債 △128,601
非支配株主持分 △93,120
為替換算調整勘定 29,428
HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社株式の取得価額 1,012,528
HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社現金及び現金同等物 △78,701
差引：HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社取得のための支出 933,826
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開し
ております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事
業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子
部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,632,736 2,180,121 18,812,857 498,954 19,311,812
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 16,632,736 2,180,121 18,812,857 498,954 19,311,812
セグメント利益 1,472,043 135,058 1,607,102 59,431 1,666,533
セグメント資産 30,008,849 2,381,543 32,390,393 569,670 32,960,064
その他の項目
減価償却費 715,466 218,276 933,742 7,114 940,856
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
3,179,525 134,066 3,313,591 12,965 3,326,556
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 （注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424
セグメント利益 2,022,322 193,590 2,215,913 84,617 2,300,531
セグメント資産 30,418,851 2,321,494 32,740,345 487,435 33,227,781
その他の項目
減価償却費 791,511 202,703 994,214 6,223 1,000,437
のれんの償却額 175,198 － 175,198 － 175,198
有形固定資産及び無形固定資
481,993 87,121 569,114 24,419 593,533
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,812,857 20,299,836
「その他」の区分の売上高 498,954 489,587
連結財務諸表の売上高 19,311,812 20,789,424
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,607,102 2,215,913
「その他」の区分の利益 59,431 84,617
連結財務諸表の営業利益 1,666,533 2,300,531
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,390,393 32,740,345
「その他」の区分の資産 569,670 487,435
連結財務諸表の資産合計 32,960,064 33,227,781
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 933,742 994,214 7,114 6,223 940,856 1,000,437
有形固定資産及び無形固定資産
3,313,591 569,114 12,965 24,419 3,326,556 593,533
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 16,632,736 2,180,121 498,954 19,311,812
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,688,416 6,831,260 3,984,773 807,361 19,311,812
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
8,004,948 915,891 221,500 457 9,142,797
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,327,390 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 18,242,481 2,057,355 489,587 20,789,424
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,820,129 8,068,005 4,030,717 870,571 20,789,424
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,657,614 995,650 220,407 285 8,873,956
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,221,936 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他（注） 全社・消去 合計
当期償却額 175,198 － － － 175,198
当期末残高 668,199 － － － 668,199
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 1,186.95円 1,252.18円
１株当たり当期純利益金額 56.86円 74.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,159,225 1,496,411
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,159,225 1,496,411
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 20,387,351 20,057,069
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,266,353 5,897,334
受取手形 832,372 932,793
売掛金 3,212,884 3,612,305
製品 324,270 290,924
仕掛品 606,440 580,172
原材料及び貯蔵品 833,300 791,519
前払費用 17,975 17,182
繰延税金資産 228,628 223,408
関係会社短期貸付金 122,000 122,000
未収入金 707,334 471,800
その他 29,472 10,758
貸倒引当金 △13,004 △12,368
流動資産合計 14,168,028 12,937,831
固定資産
有形固定資産
建物 3,207,562 3,077,773
構築物 295,579 325,213
機械及び装置 1,158,992 1,000,455
車両運搬具 3,411 8,776
工具、器具及び備品 75,600 101,552
土地 768,173 768,173
リース資産 2,756 2,120
建設仮勘定 60,438 10,284
有形固定資産合計 5,572,513 5,294,348
無形固定資産
ソフトウエア 333,046 327,199
ソフトウエア仮勘定 47,560 953
電話加入権 4,082 4,232
無形固定資産合計 384,688 332,385
投資その他の資産
投資有価証券 1,554,591 1,760,693
関係会社株式 689,838 1,716,678
出資金 530 580
関係会社出資金 766,085 766,085
従業員に対する長期貸付金 15,287 12,192
関係会社長期貸付金 621,500 479,500
長期前払費用 12,296 10,660
保険積立金 4,714 4,983
会員権 34,150 33,650
前払年金費用 － 28,188
繰延税金資産 10,478 －
その他 35,368 43,577
貸倒引当金 △25,400 △28,200
投資その他の資産合計 3,719,439 4,828,590
固定資産合計 9,676,642 10,455,324
資産合計 23,844,671 23,393,155
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 723,371 774,003
買掛金 375,018 287,453
リース債務 686 686
未払金 1,468,951 251,548
未払費用 143,922 143,922
未払法人税等 24,382 328,535
未払消費税等 － 78,193
前受金 73,952 97,904
預り金 289,757 325,715
製品保証引当金 2,826 4,520
賞与引当金 315,386 317,412
その他 41,331 22,645
流動負債合計 3,459,587 2,632,540
固定負債
リース債務 2,289 1,602
退職給付引当金 620,316 701,454
長期未払金 65,038 65,038
繰延税金負債 － 69,800
その他 2,300 2,300
固定負債合計 689,944 840,196
負債合計 4,149,532 3,472,737
純資産の部
株主資本
資本金 3,118,118 3,118,118
資本剰余金
資本準備金 2,905,909 2,905,909
その他資本剰余金 400,438 400,438
資本剰余金合計 3,306,347 3,306,347
利益剰余金
利益準備金 145,275 145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 185,212 179,420
別途積立金 6,211,000 6,211,000
繰越利益剰余金 6,203,246 7,088,013
利益剰余金合計 12,744,734 13,623,709
自己株式 △9,803 △809,696
株主資本合計 19,159,397 19,238,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 535,741 681,938
評価・換算差額等合計 535,741 681,938
純資産合計 19,695,139 19,920,418
負債純資産合計 23,844,671 23,393,155
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 9,016,114 10,273,047
売上原価 6,289,991 6,827,175
売上総利益 2,726,123 3,445,872
販売費及び一般管理費 2,305,955 2,329,259
営業利益 420,168 1,116,612
営業外収益
受取利息及び受取配当金 273,672 338,024
受取賃貸料 41,708 42,524
経営指導料 8,344 7,984
太陽光売電収入 11,041 12,477
その他 15,579 12,741
営業外収益合計 350,346 413,752
営業外費用
支払利息 921 967
為替差損 22,677 25,122
賃貸費用 14,804 13,636
太陽光売電原価 10,252 12,461
その他 34 5,199
営業外費用合計 48,691 57,387
経常利益 721,822 1,472,977
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 95,251
投資有価証券売却益 36,970 30,218
投資有価証券償還益 32,385 －
特別利益合計 69,355 125,469
税引前当期純利益 791,178 1,598,447
法人税、住民税及び事業税 134,880 368,419
法人税等調整額 23,254 27,570
法人税等合計 158,134 395,989
当期純利益 633,043 1,202,457
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 191,004 6,211,000 5,849,833
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,792 5,792
剰余金の配当 △285,423
当期純利益 633,043
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,792 － 353,412
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 185,212 6,211,000 6,203,246
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 12,397,114 △9,726 18,811,854 388,593 19,200,447
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △285,423 △285,423 △285,423
当期純利益 633,043 633,043 633,043
自己株式の取得 △76 △76 △76
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
147,147 147,147
当期変動額合計 347,620 △76 347,543 147,147 494,691
当期末残高 12,744,734 △9,803 19,159,397 535,741 19,695,139
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株式会社帝国電機製作所（6333）平成30年３月期 決算短信
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 185,212 6,211,000 6,203,246
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,792 5,792
剰余金の配当 △323,483
当期純利益 1,202,457
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,792 － 884,767
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 179,420 6,211,000 7,088,013
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 12,744,734 △9,803 19,159,397 535,741 19,695,139
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △323,483 △323,483 △323,483
当期純利益 1,202,457 1,202,457 1,202,457
自己株式の取得 － △799,893 △799,893 △799,893
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ 146,197 146,197
当期変動額合計 878,974 △799,893 79,081 146,197 225,279
当期末残高 13,623,709 △809,696 19,238,479 681,938 19,920,418
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５．その他
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 18,600,693 16.9
電子部品事業 2,057,419 △5.6
報告セグメント計 20,658,112 14.2
その他 346,645 △6.9
合計 21,004,757 13.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 19,118,535 22.8 6,987,317 14.3
電子部品事業 2,069,434 △1.8 170,655 7.6
報告セグメント計 21,187,970 19.9 7,157,972 14.2
その他 535,472 12.6 115,076 66.3
合計 21,723,442 19.7 7,273,049 14.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 18,242,481 9.7
電子部品事業 2,057,355 △5.6
報告セグメント計 20,299,836 7.9
その他 489,587 △1.9
合計 20,789,424 7.7
（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱電機株式会社 2,327,390 12.1 2,221,936 10.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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