6332 月島機 2019-01-31 14:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 月島機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6332 URL http://www.tsk-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 和彦
問合せ先責任者 (役職名) 企画・管理本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一 (TEL) (03)5560-6521
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 55,565 16.5 2,317 － 2,671 － 1,321 75.0
30年３月期第３四半期 47,701 19.5 △653 － △142 － 755 1.6
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 247百万円( △95.1％) 30年３月期第３四半期 5,017百万円( 276.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 29.78 －
30年３月期第３四半期 17.09 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 118,766 64,801 53.9
30年３月期 117,958 65,104 54.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 64,056百万円 30年３月期 64,452百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 8.00 － 9.00 17.00
31年３月期 － 8.00 －
31年３月期(予想) 9.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 90,000 5.8 6,300 42.2 6,500 36.6 4,300 46.3 96.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付９ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 45,625,800株 30年３月期 45,625,800株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,154,483株 30年３月期 1,324,374株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 44,370,390株 30年３月期３Ｑ 44,178,446株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P. 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P. 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P. 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P. 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P. 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P. 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P. 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.11
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.12
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.12
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月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不
透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな
景気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦等による世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構
築」を基本方針とした中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)を策定・公表し、事業活動を展開しておりま
す。
水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営
業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)
や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには、
環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するととも
に、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は801億75百万円(前年同期比７億34百万円の減少)、売上高は555億65百万円(前年同期比78億63百万円の増
収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は23億17百万円(前年同期比29億71百万円の増益)、経常
利益は26億71百万円(前年同期比28億14百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億21百万円(前年同
期比５億66百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、
それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
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月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありまし
た。
このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水処理場向け排水処理設備の営業活動を推進してまいりました。
また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してま
いりました。さらに、長期安定収益事業を拡大するために、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業の取り組みを推
進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は469億15百万円(前年同期比32億23百万円
の増加)となり、売上高は314億92百万円(前年同期比76億73百万円の増収)となりました。営業利益は11億70百万
円(前年同期比16億59百万円の増益)となりました。
*4：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
(産業事業)
産業事業においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備
投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦等による世
界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガ
スホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の食品、化学、鉄鋼分野における設備投
資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼シス
テム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備等の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は332億４百万円(前年同期比39億55百万円の
減少)となり、売上高は240億16百万円(前年同期比１億91百万円の増収)となりました。営業利益は10億98百万円
(前年同期比13億16百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、当第３四半期連結累計期間における受注高は55百万円(前年同期比１百万円の減少)となり、
売上高は55百万円(前年同期比１百万円の減収)となりました。営業利益は49百万円(前年同期比５百万円の減益)
となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,187億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し
ました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金の減少96億46百万円および現金及び預金の減少32
億60百万円等はあったものの、土地取得等により有形固定資産が85億76百万円増加したことおよび仕掛品が54億39
百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は539億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しました。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少43億53百万円等はあったものの、前受金が52億61百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は648億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少しました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金の増加５億64百万円等はあったものの、株式時価評価により
その他有価証券評価差額金が12億44百万円減少したこと等によるものであります。
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月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました平成31年３月期の連結
業績予想を変更しておりません。
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月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,320 18,060
受取手形及び売掛金 36,788 27,141
電子記録債権 1,741 1,617
有価証券 6,005 8,007
仕掛品 6,751 12,190
原材料及び貯蔵品 348 422
その他 1,870 1,854
貸倒引当金 △155 △111
流動資産合計 74,671 69,181
固定資産
有形固定資産
土地 5,328 11,860
その他（純額） 12,063 14,108
有形固定資産合計 17,392 25,968
無形固定資産
のれん 357 292
その他 722 679
無形固定資産合計 1,080 971
投資その他の資産
投資有価証券 21,809 19,461
その他 3,860 4,056
貸倒引当金 △854 △872
投資その他の資産合計 24,815 22,644
固定資産合計 43,287 49,585
資産合計 117,958 118,766
－5－
月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,230 10,877
電子記録債務 4,248 4,104
短期借入金 269 92
1年内返済予定の長期借入金 806 779
未払法人税等 753 748
前受金 6,369 11,630
賞与引当金 2,340 965
完成工事補償引当金 900 791
工事損失引当金 550 504
その他 5,509 3,980
流動負債合計 36,978 34,474
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 7,985 7,088
役員退職慰労引当金 363 243
退職給付に係る負債 3,601 3,670
その他 3,925 3,488
固定負債合計 15,876 19,491
負債合計 52,854 53,965
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,484 5,484
利益剰余金 47,707 48,272
自己株式 △869 △645
株主資本合計 58,969 59,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,402 5,158
繰延ヘッジ損益 9 △23
為替換算調整勘定 △321 △335
退職給付に係る調整累計額 △607 △500
その他の包括利益累計額合計 5,483 4,298
非支配株主持分 651 744
純資産合計 65,104 64,801
負債純資産合計 117,958 118,766
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 47,701 55,565
売上原価 38,917 44,365
売上総利益 8,783 11,199
販売費及び一般管理費
見積設計費 922 933
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
3,648 3,802
費
貸倒引当金繰入額 6 18
賞与引当金繰入額 220 228
退職給付費用 176 181
役員退職慰労引当金繰入額 18 26
その他 4,444 3,690
販売費及び一般管理費合計 9,437 8,882
営業利益又は営業損失（△） △653 2,317
営業外収益
受取利息 54 64
受取配当金 364 380
持分法による投資利益 10 26
貸倒引当金戻入額 91 43
その他 70 88
営業外収益合計 590 603
営業外費用
支払利息 48 55
匿名組合投資損失 － 66
その他 30 127
営業外費用合計 79 249
経常利益又は経常損失（△） △142 2,671
特別利益
負ののれん発生益 1,291 －
投資有価証券売却益 0 1
その他 0 0
特別利益合計 1,291 1
特別損失
固定資産除売却損 5 12
特定工事損失 117 －
投資有価証券評価損 － 536
その他 27 －
特別損失合計 150 549
税金等調整前四半期純利益 998 2,124
法人税等 159 701
四半期純利益 839 1,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 84 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 755 1,321
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 839 1,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,829 △1,244
繰延ヘッジ損益 28 △33
為替換算調整勘定 240 △5
退職給付に係る調整額 79 107
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 4,178 △1,176
四半期包括利益 5,017 247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,907 136
非支配株主に係る四半期包括利益 109 110
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（固定資産売却に伴う特別利益の発生について）
平成30年８月３日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたと
おり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年３月までに実施予定
の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年３月期第４四半期に計上する見込み
です。
なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
(5) 売却時期 平成31年３月までに上記土地の一部を売却予定
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きま
す。
（市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について）
平成30年３月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所（以下、日本製鋼所）と製造分野の協業
に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年
６月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、平成31
年３月期第４四半期に移設関連費用として特別損失 約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃
却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。
なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
水環境事業 産業事業 計 （注）１ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,818 23,825 47,644 57 47,701 － 47,701
セグメント間の内部売上高
4 1 6 240 246 △246 －
又は振替高
計 23,823 23,827 47,650 297 47,948 △246 47,701
セグメント利益又は損失（△） △489 △218 △708 54 △653 － △653
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるBOKELA有限会社の
株式を追加取得し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）第
７－３項、第７－４項にしたがって会計処理をしたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「産業事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間において、株式取得により三進工業株式会社を子
会社化したことに伴い、同社および同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が発
生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,291百万円であ
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
水環境事業 産業事業 計 （注）１ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 31,492 24,016 55,509 55 55,565 － 55,565
セグメント間の内部売上高
62 2 65 226 291 △291 －
又は振替高
計 31,555 24,019 55,574 282 55,857 △291 55,565
セグメント利益 1,170 1,098 2,268 49 2,317 － 2,317
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
［関連情報］
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
39,421 7,066 1,214 47,701
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
46,406 7,993 1,165 55,565
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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月島機械株式会社(6332) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
受注、売上及び受注残高の状況
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 43,691 46,915 3,223 7.4
産業事業 37,160 33,204 △3,955 △10.6
小 計 80,852 80,119 △732 △0.9
その他 57 55 △1 △2.8
合 計 80,909 80,175 △734 △0.9
内 海外受注高 10,486 12,759 2,273 21.7
海外の割合(％) 13.0 15.9 － －
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 23,818 31,492 7,673 32.2
産業事業 23,825 24,016 191 0.8
小 計 47,644 55,509 7,865 16.5
その他 57 55 △1 △2.8
合 計 47,701 55,565 7,863 16.5
内 海外売上高 8,280 9,159 879 10.6
海外の割合(％) 17.4 16.5 － －
③ 受注残高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 81,454 93,141 11,686 14.3
産業事業 41,656 48,240 6,583 15.8
小 計 123,111 141,381 18,270 14.8
その他 － － － －
合 計 123,111 141,381 18,270 14.8
内 海外受注残高 11,041 13,323 2,282 20.7
海外の割合(％) 9.0 9.4 － －
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