6332 月島機 2019-05-13 14:00:00
中期経営計画の策定について [pdf]
2019 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
中期経営計画の策定について
当社グループは、このたび 2019 年度を初年度とする 3 カ年（2019 年 4 月 1 日～2022 年
3 月 31 日）における中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 中期経営計画の概要
当社グループを取り巻く環境は、地球環境保全への一層の意識の高まり、エネルギー
需給構造の変化、AI に代表されるデジタル技術の進展により、産業構造がグローバル
規模で大きく変化しようとしております。
このような状況のもとで当社グループは、これまで安定収益基盤の構築と成長基盤の
構築を基本方針として事業を展開してまいりましたが、持続的成長とより一層の企業
価値向上を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした
中期経営計画を策定しました。
今後もエネルギーと環境をキーワードとし、これらを両立させた事業展開を通じ、
社会貢献とさらなる企業価値向上を図ってまいります。
２. 数値目標
当社グループでは、中期経営計画最終年度の 2022 年 3 月期には、連結売上高 1,100 億
円、連結営業利益 80 億円、当期純利益 54 億円の達成を目指してまいります。また、
自己資本利益率（ROE）として 7％以上を目標といたします。
なお、次期中期経営計画期間においては、連結営業利益 100 億円、当期純利益 60 億円、
ROE 8%以上を目指してまいります。
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３. 基本施策
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、
食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットと
する産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。
当社グループの企業価値向上には、水環環境事業および産業事業の何れもが持続的に
成長することが必要であり、本中期経営計画期間においては、基本方針である「経営基
盤の強化」と「成長戦略の推進」の具体的施策として以下を展開してまいります。
① 経営基盤の強化
当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別
プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化
を図ってまいります。当社の製造事業については、2019 年 4 月より室蘭工場が稼働
いたしました。生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。
グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、
グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。
グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するととも
に、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいり
ます。
② 成長戦略の推進
当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境
事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュー
トラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギープロセスの開発を推進し、
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地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理
などの環境関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。また、今後成
長が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいります。
今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフ
ラのニーズが高まっているアジア、更には欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプ
ラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携に
より、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してま
いります。
また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより
一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グ
ループのノウハウに AI/IoT 技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。
また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営してい
くために、包括 O&M 業務や PFI/DBO 事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を
展開してまいります。
戦略的投資については、上記基本方針を実現しさらなる飛躍を目指すために、中期
経営計画期間において、研究開発投資、M&A 投資、基幹システム更新など総額 200 億
円の機動的な戦略投資を実行してまいります。
４. 株主還元の基本的な考え方
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性
向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としておりま
す。
当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率 50％程度を維持するなど一
定の財務規律を保持しつつ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値
向上を目指すための投資に活用すると共に、株主還元を実施してまいります。
なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向 30％から 50％を目安とし、財政
状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努め
てまいります。
５．その他
上記中期経営計画の詳細につきましては、2019 年 5 月 24 日（金）午後に当社ホームペ
ージに詳細説明資料を掲載予定ですので、そちらをご参照下さい。
《注意事項》
本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいて
おります。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予想内
容とは実質的に異なる可能性があります。
以 上
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