2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上 場 会 社 名 月島機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6332 URL http://www.tsk-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 和彦
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一 (TEL) (03)5560-6521
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 97,768 14.9 7,796 76.0 8,136 70.9 4,996 69.9
2018年3月期 85,095 21.8 4,430 26.3 4,759 23.9 2,940 35.5
(注) 包括利益 2019年3月期 3,827百万円( △14.1％) 2018年3月期 4,457百万円( 46.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 112.53 － 7.6 6.5 8.0
2018年3月期 66.51 － 4.7 4.2 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 28百万円 2018年3月期 27百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 131,991 68,425 51.0 1,513.45
2018年3月期 117,958 65,104 54.6 1,454.87
(参考) 自己資本 2019年3月期 67,356百万円 2018年3月期 64,452百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 6,691 △8,747 3,171 28,139
2018年3月期 △643 △3,747 2,334 27,101
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 8.00 － 9.00 17.00 756 25.6 1.2
2019年3月期 － 8.00 － 14.00 22.00 979 19.6 1.5
2020年3月期(予想) － 11.00 － 11.00 22.00 24.5
（注) 2019年３月期の期末配当金につきましては、2019年5月30日開催の取締役会で決議を予定しております。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 92,000 △5.9 6,000 △23.0 6,300 △22.6 4,000 △19.9 89.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 45,625,800株 2018年3月期 45,625,800株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,120,913株 2018年3月期 1,324,374株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 44,398,835株 2018年3月期 44,204,565株
(参考) 個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 48,940 25.1 1,940 232.7 2,905 △3.9 2,029 131.7
2018年3月期 39,119 2.5 583 △19.2 3,021 17.6 876 △51.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 45.71 －
2018年3月期 19.82 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 94,882 55,442 58.4 1,245.77
2018年3月期 82,193 54,834 66.7 1,237.77
(参考) 自己資本
2019年3月期 55,442百万円 2018年3月期 54,834百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さ
い。
・当社は、2019年5月24日に機関投資家、証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。この説明
会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………P.7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.27
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.28
受注、売上及び受注残高の状況 ……………………………………………………………………P.28
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月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感が
あるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回
復の動きが見られるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、
「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の
営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業
(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらに
は環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとと
もに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
受注高は1,076億32百万円（前期比3.9％減）、売上高は977億68百万円（前期比14.9％増）となりました。ま
た、損益面につきましては、営業利益は77億96百万円（前期比76.0％増）、経常利益は81億36百万円（前期比
70.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億96百万円（前期比69.9％増）となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
②セグメントの状況
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備およ
び廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けてお
り、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
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月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（水環境事業）
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年およ
び包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にあり
ました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進し
てまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。
その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、海外向け下水処理設備などの受注を果たしまし
た。 O&M業務では、業務請負範囲の拡大や複数年のO&M業務の受注を獲得するなど、受注の拡大を推進してまい
りました。さらに、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業においても複数の案件を獲得し、長期安定収益事業の
比率を拡大する取り組みを推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は636億23百万円（前期比2.2％増）、売上高は543億
22百万円（前期比17.7％増）、営業利益は37億34百万円（前期比29.9％増）となりました。
*4：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
（産業事業）
産業事業においては、国内では世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を
受け、設備投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、貿易摩
擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、
ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の食品、化学、鉄鋼分野における設
備投資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内および海外向け
に廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備等の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は439億32百万円（前期比11.4％減）、売上高は433億
69百万円（前期比11.6％増）、営業利益は39億96百万円（前期比168.7％増）となりました。
(その他)
その他においては、当連結会計年度における受注高は76百万円（前期比0.8％減）、売上高は76百万円（前期
比0.8％減）、営業利益は66百万円（前期比4.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２
月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の資産合計は1,319億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億32百万円増加しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が45億32百円増加したことと土地が63億81百万円増加したこと等によるも
のであります。
負債合計は635億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億11百万円増加しました。これは主に、支払手
形及び買掛金が21億31百万円増加したことと社債が50億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は684億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億21百万円増加しました。これは主に、株式等
時価評価によりその他有価証券評価差額金が８億74百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上により利益剰余金が42億39百万円増加したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は281億39百万円となり、前
連結会計年度末に比べ、10億37百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億91百万円となりました（前連結会計年度は６億43百万円の支出）。こ
れは主に、売上債権の増加額46億88百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上77億1
百万円および仕入債務の増加額32億93百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、87億47百万円となりました（前連結会計年度は37億47百万円の支出）。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出115億43百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、31億71百万円となりました（前連結会計年度は23億34百万円の獲得）。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出10億92百万円および配当金の支払額７億56百万円等があったものの、
社債の発行による収入50億円等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の景況感につきましては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減
速リスクに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投
資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は緩やかな景
気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推
進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を策定・公表し、事業活動を展開してまいります。
こうした取り組みを通じて、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高920億円、営業利益60億円、経常利益63億円、
親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因
によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、今後のIFRSの適応動向を注視しつつ、将来のIFRS適応に備えて社内マニュアルや指針等の整備およ
び適応時期等について検討を行っております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 21,320 ※３ 22,215
受取手形及び売掛金 ※３、※７ 36,788 ※３、※７ 41,320
電子記録債権 1,741 ※７ 1,847
有価証券 6,005 6,058
仕掛品 6,751 ※８ 7,703
原材料及び貯蔵品 348 334
その他 ※３ 1,870 ※３ 1,448
貸倒引当金 △155 △256
流動資産合計 74,671 80,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※３ 5,111 3,909
機械装置及び運搬具（純額） 5,564 5,513
土地 ※３ 5,328 11,710
リース資産（純額） 232 1,111
建設仮勘定 947 4,525
その他（純額） 207 245
有形固定資産合計 ※２ 17,392 ※２ 27,017
無形固定資産
のれん 357 271
その他 722 788
無形固定資産合計 1,080 1,059
投資その他の資産
投資有価証券 ※１，※３ 21,809 ※１，※３ 19,996
長期貸付金 ※３ 183 ※３ 173
繰延税金資産 1,923 1,998
その他 1,753 1,952
貸倒引当金 △854 △878
投資その他の資産合計 24,815 23,242
固定資産合計 43,287 51,319
資産合計 117,958 131,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※７ 15,230 ※７ 17,361
電子記録債務 ※７ 4,248 ※７ 5,387
短期借入金 269 215
1年内返済予定の長期借入金 ※３，※６ 806 ※３，※６ 770
リース債務 129 272
未払法人税等 753 1,815
前受金 6,369 6,592
賞与引当金 2,340 2,475
完成工事補償引当金 900 1,157
工事損失引当金 550 ※８ 603
移転損失引当金 － 452
債務保証損失引当金 － 52
その他 5,380 5,702
流動負債合計 36,978 42,860
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 ※３，※６ 7,985 ※３，※６ 6,927
リース債務 141 642
繰延税金負債 2,721 1,836
役員退職慰労引当金 363 292
退職給付に係る負債 3,601 4,780
資産除去債務 544 620
その他 517 605
固定負債合計 15,876 20,704
負債合計 52,854 63,565
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,484 5,484
利益剰余金 47,707 51,946
自己株式 △869 △601
株主資本合計 58,969 63,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,402 5,527
繰延ヘッジ損益 9 △10
為替換算調整勘定 △321 △378
退職給付に係る調整累計額 △607 △1,260
その他の包括利益累計額合計 5,483 3,879
非支配株主持分 651 1,069
純資産合計 65,104 68,425
負債純資産合計 117,958 131,991
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 ※１ 85,095 ※１ 97,768
売上原価 ※２，※５，※６ 68,167 ※２，※５，※６ 77,509
売上総利益 16,927 20,259
販売費及び一般管理費
見積設計費 1,155 1,168
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
4,819 5,017
費
貸倒引当金繰入額 23 117
賞与引当金繰入額 468 534
退職給付費用 233 227
役員退職慰労引当金繰入額 27 34
旅費及び交通費 556 544
減価償却費 613 654
その他 4,599 4,162
販売費及び一般管理費合計 ※２ 12,497 ※２ 12,462
営業利益 4,430 7,796
営業外収益
受取利息 76 84
受取配当金 386 403
持分法による投資利益 27 28
その他 118 127
営業外収益合計 610 644
営業外費用
支払利息 68 80
支払保証料 17 34
寄付金 3 12
為替差損 57 －
租税公課 64 41
社債発行費 － 36
匿名組合投資損失 13 80
その他 54 17
営業外費用合計 280 304
経常利益 4,759 8,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※３ 0 ※３ 2,721
投資有価証券売却益 124 1
負ののれん発生益 1,291 －
退職給付信託設定益 2,177 －
特別利益合計 3,594 2,723
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 5 ※４ 14
特定工事損失 ※７ 315 －
減損損失 2,304 ※９ 1,060
投資有価証券評価損 － 523
移転費用 － ※10 1,406
貸倒引当金繰入額 212 －
その他 32 154
特別損失合計 2,869 3,158
税金等調整前当期純利益 5,484 7,701
法人税、住民税及び事業税 1,789 2,514
法人税等調整額 573 △251
法人税等合計 2,362 2,262
当期純利益 3,121 5,438
非支配株主に帰属する当期純利益 181 442
親会社株主に帰属する当期純利益 2,940 4,996
－8－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,121 5,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,152 △874
繰延ヘッジ損益 68 △19
為替換算調整勘定 157 △63
退職給付に係る調整額 △45 △652
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 ※１ 1,335 ※１ △1,611
包括利益 4,457 3,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,239 3,392
非支配株主に係る包括利益 217 435
－9－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,646 5,485 45,528 △1,130 56,531
当期変動額
剰余金の配当 △756 △756
親会社株主に帰属する当
2,940 2,940
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 264 264
連結範囲の変動 △4 △3 △8
持分法の適用範囲の変動 △0 △0
連結子会社株式の売却に
△1 0 △1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 2,178 260 2,438
当期末残高 6,646 5,484 47,707 △869 58,969
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,249 △60 △442 △562 4,183 542 61,257
当期変動額
剰余金の配当 △756
親会社株主に帰属する当
2,940
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 264
連結範囲の変動 △8
持分法の適用範囲の変動 △0
連結子会社株式の売却に
△1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
1,153 70 121 △45 1,299 108 1,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,153 70 121 △45 1,299 108 3,846
当期末残高 6,402 9 △321 △607 5,483 651 65,104
－10－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,646 5,484 47,707 △869 58,969
当期変動額
剰余金の配当 △756 △756
親会社株主に帰属する当
4,996 4,996
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 267 267
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,239 267 4,507
当期末残高 6,646 5,484 51,946 △601 63,476
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,402 9 △321 △607 5,483 651 65,104
当期変動額
剰余金の配当 △756
親会社株主に帰属する当
4,996
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 267
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△874 △19 △56 △652 △1,603 418 △1,185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △874 △19 △56 △652 △1,603 418 3,321
当期末残高 5,527 △10 △378 △1,260 3,879 1,069 68,425
－11－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,484 7,701
減価償却費 1,435 1,397
減損損失 － 1,060
のれん償却額 2,565 86
負ののれん発生益 △1,291 －
退職給付信託設定損益（△は益） △2,177 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 178 135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 △63
貸倒引当金の増減額（△は減少） 205 128
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △60 259
工事損失引当金の増減額（△は減少） 88 53
移転損失引当金の増減額（△は減少） － 452
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △740 238
受取利息及び受取配当金 △463 △487
支払利息 68 80
持分法による投資損益（△は益） △27 △28
有形固定資産除売却損益（△は益） 5 △2,707
投資有価証券売却損益（△は益） △124 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 523
売上債権の増減額（△は増加） △6,303 △4,688
前受金の増減額（△は減少） △2,300 253
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,249 △964
仕入債務の増減額（△は減少） 400 3,293
その他 △2 971
小計 1,211 7,746
利息及び配当金の受取額 467 511
利息の支払額 △64 △70
法人税等の支払額 △2,258 △1,496
営業活動によるキャッシュ・フロー △643 6,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,995 △11,543
有形固定資産の売却による収入 0 2,878
無形固定資産の取得による支出 △245 △178
投資有価証券の取得による支出 △545 △46
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
531 13
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※２ △1,490 －
る支出
子会社株式の取得による支出 △539 △57
貸付けによる支出 △3 △3
貸付金の回収による収入 17 28
その他の支出 △649 △124
その他の収入 1,174 287
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,747 △8,747
－12－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,292 130
短期借入金の返済による支出 △1,038 △169
長期借入れによる収入 3,776 －
長期借入金の返済による支出 △1,018 △1,092
社債の発行による収入 － 5,000
リース債務の返済による支出 △164 △478
自己株式の売却による収入 265 287
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △756 △756
非支配株主への配当金の支払額 △21 △16
セール・アンド・リースバックによる収入 － 304
その他 － △36
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,334 3,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 △77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,885 1,037
現金及び現金同等物の期首残高 28,878 27,101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 108 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 27,101 ※１ 28,139
－13－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,680百万円のうちの727
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,923百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金
資産」1,680百万円のうちの952百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,721百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68百万円は、
「匿名組合投資損失」13百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
(追加情報)
（固定資産の売却および特別利益計上について）
2019年2月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設
を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年3月期および2022年3月期（物流施設の竣工時）の2度にわた
り、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年3月期において27億円、2022年3月期に
おいて約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きま
す。
(市川工場等既存建物の解体撤去費用等の発生について)
新たな施設の建設を進める上で、2020年3月期以降に市川工場等既存建物の解体撤去費用等が発生する予定です。
現在、対象範囲およびその金額、発生時期等につきまして精査中であり、現時点では当該費用を合理的に見積ること
は困難であります。なお、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
－14－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 203百万円 280百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
22,023百万円 22,273百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預金 738百万円 601百万円
売掛金 201百万円 332百万円
短期貸付金 11百万円 12百万円
未収入金 6百万円 5百万円
建物 132百万円 －百万円
土地 45百万円 －百万円
投資有価証券 41百万円 56百万円
長期貸付金 183百万円 173百万円
計 1,361百万円 1,182百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、未収入金、建物、土地
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 488百万円 452百万円
長期借入金 5,368百万円 4,915百万円
計 5,857百万円 5,368百万円
② 短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金
前連結会計年度(2018年３月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金6,538百万円に対するものであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金6,104百万円に対するものであります。
上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度168百万円、当連結会計年度170百万円）を大阪市に発電事
業契約保証金として差し入れております。
－15－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する債務保証
従業員(住宅資金等) 0百万円 0百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 5百万円 31百万円
※６ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォ
ーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナン
ス・ローンが下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 448百万円 452百万円
長期借入金 5,368百万円 4,915百万円
計 5,816百万円 5,368百万円
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 79百万円 27百万円
支払手形 15百万円 50百万円
電子記録債権 －百万円 21百万円
電子記録債務 50百万円 79百万円
※８ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 －百万円 132百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
36,076百万円 48,969百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,185百万円 1,086百万円
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
土地 －百万円 2,719百万円
その他 0百万円 －百万円
※４ 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 11百万円
その他 0百万円 0百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
88百万円 53百万円
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 141百万円 16百万円
※７ 特定工事損失の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特定工事損失 93百万円 －百万円
完成工事補償引当金繰入額 222百万円 －百万円
※８ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公
認会計士協会 2014年11月28日公表 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却した
ものであります。
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※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所
建物、構築物、機械及び装置、 市川工場及び研究所
処分予定資産
工具器具備品 千葉県市川市
（2）減損損失を認識するに至った経緯
市川工場及び研究所の建物、構築物、機械及び装置等については、移転に伴い処分することが決定されたため、
減損損失を計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（百万円）
建物 889
構築物 99
機械及び装置 71
工具器具備品 0
合計 1,060
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社に
ついては規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産および
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
※10 移転費用の主なものは、次のとおりであります。
(1) 当社は市川工場を日本製鋼所室蘭製作所へ、研究所を千葉県八千代市へ移設し、市川工場跡地にて、三井不
動産株式会社と共同で物流施設を開発いたします。移設に伴う費用は以下のとおりです。
（2）移設費用の主な内訳
室蘭移設関連費用 1,258百万円
八千代移設関連費用 148百万円
合計 移設費用 1,406百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,961百万円 △1,779百万円
組替調整額 △2,302百万円 521百万円
税効果調整前 1,658百万円 △1,257百万円
税効果額 △505百万円 383百万円
その他有価証券評価差額金 1,152百万円 △874百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 96百万円 △31百万円
組替調整額 2百万円 3百万円
税効果調整前 99百万円 △28百万円
税効果額 △30百万円 8百万円
繰延ヘッジ損益 68百万円 △19百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 157百万円 △63百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 157百万円 △63百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △218百万円 △1,147百万円
組替調整額 153百万円 206百万円
税効果調整前 △65百万円 △940百万円
税効果額 20百万円 288百万円
退職給付に係る調整額 △45百万円 △652百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0百万円 △1百万円
組替調整額 1百万円 0百万円
持分法適用会社に対する持分
1百万円 △0百万円
相当額
その他の包括利益合計 1,335百万円 △1,611百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 45,625 － － 45,625
合計 45,625 － － 45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2 1,522 3 201 1,324
合計 1,522 3 201 1,324
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の
株式がそれぞれ、402千株、203千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び相互保有株式による増加３
千株であります。
自己株式の株式数の減少201千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却に
よる減少198千株及び相互保有株式による減少３千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月25日
普通株式 400 9.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 356 8.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１ 2017年５月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2017年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 2017年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 400 9.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
－20－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 45,625 － － 45,625
合計 45,625 － － 45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2 1,324 0 203 1,120
合計 1,324 0 203 1,120
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の
株式がそれぞれ、203千株、０千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少203千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却に
よる減少203千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月24日
普通株式 400 9.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 356 8.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年５月24日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2018年10月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年５月30日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しておりま
す。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 623 14.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
－21－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 21,320百万円 22,215百万円
有価証券に含まれる現金同等物 6,005百万円 6,008百万円
計 27,326百万円 28,224百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △225百万円 △85百万円
現金及び現金同等物 27,101百万円 28,139百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三進工業株式会社および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,597百万円
固定資産 3,449 〃
流動負債 △6,548 〃
固定負債 △872 〃
負ののれん発生益 △1,291 〃
株式の取得価額 5,334 〃
現金及び現金同等物 △3,843 〃
差引：取得のための支出 1,490 〃
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月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることか
ら、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実
勢価格に基づいております。
－23－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連 結
その他 調整額 財務諸表
合計
水環境事業 産業事業 計 (注) １ (注) ２ 計 上 額
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 46,146 38,872 85,019 76 85,095 － 85,095
セグメント間の内部売上高
5 1 6 316 322 △322 －
又は振替高
計 46,151 38,873 85,025 392 85,418 △322 85,095
セグメント利益 2,873 1,487 4,361 69 4,430 － 4,430
その他の項目
減価償却費 870 563 1,434 0 1,435 － 1,435
のれんの償却額 － 2,565 2,565 － 2,565 － 2,565
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額△322百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５ 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん
でおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連 結
その他 調整額 財務諸表
合計
水環境事業 産業事業 計 (注) １ (注) ２ 計 上 額
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 54,322 43,369 97,692 76 97,768 － 97,768
セグメント間の内部売上高
77 3 81 302 384 △384 －
又は振替高
計 54,400 43,373 97,774 378 98,152 △384 97,768
セグメント利益 3,734 3,996 7,730 66 7,796 － 7,796
その他の項目
減価償却費 828 568 1,396 1 1,397 － 1,397
のれんの償却額 － 86 86 － 86 － 86
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額△384百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
－24－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
72,443 10,987 1,664 85,095
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
83,163 12,214 2,390 97,768
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありませ
ん。
－25－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 1,060 1,060
(注)報告セグメントに配分されていない移転に伴い処分することが決定された市川工場及び研究所の建物、
構築物、機械及び装置等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 2,565 － － 2,565
当期末残高 － 357 － － 357
(注)「産業事業」セグメントの当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含んで
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 86 － － 86
当期末残高 － 271 － － 271
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「産業事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間において、株式取得により三進工業株式会社を子
会社化したことに伴い、同社および同社の子会社２社を連結の範囲に含めました。これに伴い当連結会計年度に
おいて、1,291百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
－26－
月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,454.87円 1,513.45円
１株当たり当期純利益 66.51円 112.53円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度299,846株、当
連結会計年度106,269株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度203,900株、当連結会計年度100株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,940百万円 4,996百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,940百万円 4,996百万円
普通株式の期中平均株式数 44,204,565株 44,398,835株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 65,104百万円 68,425百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 651百万円 1,069百万円
(うち非支配株主持分) (651百万円) (1,069百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 64,452百万円 67,356百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 44,301,426株 44,504,887株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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月島機械株式会社(6332) 2019年３月期 決算短信
５．その他
受注、売上及び受注残高の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 62,283 63,623 1,340 2.2
産業事業 49,603 43,932 △5,670 △11.4
小 計 111,886 107,556 △4,330 △3.9
その他 76 76 △0 △0.8
合 計 111,963 107,632 △4,330 △3.9
内 海外受注高 13,540 16,141 2,601 19.2
海外の割合(％) 12.1 15.0 － －
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 46,146 54,322 8,175 17.7
産業事業 38,872 43,369 4,497 11.6
小 計 85,019 97,692 12,673 14.9
その他 76 76 △0 △0.8
合 計 85,095 97,768 12,672 14.9
内 海外売上高 12,652 14,604 1,952 15.4
海外の割合(％) 14.9 14.9 － －
③ 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 77,718 87,020 9,301 12.0
産業事業 39,052 39,615 562 1.4
小 計 116,771 126,635 9,864 8.4
その他 － － － －
合 計 116,771 126,635 9,864 8.4
内 海外受注残高 9,723 11,259 1,536 15.8
海外の割合(％) 8.3 8.9 － －
－28－