6332 月島機 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 月島機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6332 URL https://www.tsk-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福沢 義之
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一 (TEL) （03）5560-6521
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向けウェブ説明会)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 34,418 4.7 492 316.5 1,050 195.7 902 538.6
2021年３月期第２四半期 32,884 △13.5 118 △92.5 355 △81.3 141 △89.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,722百万円( 74.1％) 2021年３月期第２四半期 989百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 20.63 －
2021年３月期第２四半期 3.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 134,385 73,595 53.7
2021年３月期 144,116 71,784 48.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 72,149百万円 2021年３月期 70,468百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2022年３月期 － 12.00
2022年３月期(予想) － 12.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 90,000 △0.6 5,000 △11.7 5,300 △13.5 6,800 609.7 155.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付11ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付11ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 45,625,800株 2021年３月期 45,625,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,760,302株 2021年３月期 1,993,431株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 43,740,611株 2021年３月期２Ｑ 43,388,581株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P. 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P. 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P. 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P. 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P. 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P.11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.14
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.15
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.15
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦や新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により世界経済が低迷しており、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状
況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き
世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を
展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は591億96百万円(前年同期比84億81百万円の増加)、売上高は344億18百万円(前年同期比15億34百万円の増
収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は４億92百万円(前年同期比３億74百万円の増益)、経常
利益は10億50百万円(前年同期比６億95百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２百万円(前年同
期比７億61百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液・固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の
２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下の
とおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）一般・産業廃棄物処理事業
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
産業事業
設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進して
まいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その
結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥処理設備などの受注を果たしました。ま
た、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を
展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は416億49百万円(前年同期比116億６百万円
の増加)となり、売上高は205億69百万円(前年同期比33億60百万円の増収)となりました。営業利益は57百万円(前
年同期比71百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が低迷しており、
一部で回復の兆しがみられるものの先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により
経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固
形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における産業事業の受注高は175億10百万円(前年同期比31億24百万円の
減少)となり、売上高は138億11百万円(前年同期比18億26百万円の減収)となりました。営業利益は４億20百万円
(前年同期比４億39百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、当第２四半期連結累計期間における受注高は37百万円(前年同期比０百万円の減少)となり、
売上高は37百万円(前年同期比０百万円の減収)となりました。営業利益は14百万円(前年同期比７百万円の増益)
となりました。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,343億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億30百万円減少し
ました。これは主に、現金及び預金の増加25億68百万円や投資有価証券の増加12億72百万円等があったものの、前
連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べた当第２四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産の減
少107億47百万円や土地の減少44億71百万円があったこと等によるものです。
負債合計は607億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億41百万円減少しました。これは主に、支払手形
及び買掛金の支払いによる減少50億67百万円や長期借入金の返済による減少36億91百万円があったこと等によるも
のです。
純資産合計は735億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加しました。これは主に、利益剰余
金の増加６億８百万円や株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加６億24百万円があったこと等による
ものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は361億14百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、22億44百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億89百万円となりました（前年同四半期は61億67百万円の獲得）。これは
主に、仕入債務の減少額55億４百万円等の減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少額141億97百万
円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、27億62百万円となりました（前年同四半期は40億80百万円の支出）。これは
主に、有形固定資産の取得による支出12億64百万円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収
入46億30百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43億円となりました（前年同四半期は96億55百万円の獲得）。これは主に、
長期借入金の返済による支出36億93百万円等の減少要因があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2022年３月期の連結業績予
想を変更しておりません。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,900 36,469
受取手形及び売掛金 35,553 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 24,806
電子記録債権 2,005 1,886
有価証券 226 16
仕掛品 6,345 7,517
原材料及び貯蔵品 430 461
その他 1,784 2,612
貸倒引当金 △165 △103
流動資産合計 80,079 73,665
固定資産
有形固定資産
土地 12,755 8,283
その他（純額） 26,978 27,003
有形固定資産合計 39,733 35,287
無形固定資産
のれん 1,123 1,049
その他 724 703
無形固定資産合計 1,848 1,752
投資その他の資産
投資有価証券 18,120 19,393
その他 5,222 5,161
貸倒引当金 △889 △875
投資その他の資産合計 22,453 23,678
固定資産合計 64,035 60,719
繰延資産 1 0
資産合計 144,116 134,385
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,824 7,756
電子記録債務 4,585 4,160
1年内償還予定の社債 120 120
短期借入金 50 50
1年内返済予定の長期借入金 3,019 3,017
未払法人税等 711 538
前受金 5,802 －
契約負債 － 7,911
賞与引当金 2,730 1,892
完成工事補償引当金 950 900
工事損失引当金 466 503
その他 7,353 3,508
流動負債合計 38,614 30,359
固定負債
社債 5,100 5,100
長期借入金 18,234 14,543
役員退職慰労引当金 780 786
退職給付に係る負債 5,139 5,148
その他 4,461 4,852
固定負債合計 33,717 30,430
負債合計 72,331 60,790
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,569 5,600
利益剰余金 56,396 57,005
自己株式 △1,746 △1,488
株主資本合計 66,867 67,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,529 5,154
繰延ヘッジ損益 13 △5
為替換算調整勘定 △378 △329
退職給付に係る調整累計額 △563 △434
その他の包括利益累計額合計 3,601 4,385
非支配株主持分 1,316 1,445
純資産合計 71,784 73,595
負債純資産合計 144,116 134,385
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,884 34,418
売上原価 25,632 27,057
売上総利益 7,251 7,361
販売費及び一般管理費
見積設計費 650 889
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
2,576 2,533
費
貸倒引当金繰入額 0 4
賞与引当金繰入額 486 466
退職給付費用 146 137
役員退職慰労引当金繰入額 43 31
その他 3,228 2,805
販売費及び一般管理費合計 7,133 6,868
営業利益 118 492
営業外収益
受取利息 40 37
受取配当金 235 374
持分法による投資利益 35 26
貸倒引当金戻入額 76 80
その他 71 129
営業外収益合計 460 648
営業外費用
支払利息 72 67
アレンジメントフィー 52 －
その他 98 23
営業外費用合計 223 90
経常利益 355 1,050
特別利益
補助金収入 36 143
子会社清算益 73 －
固定資産売却益 4 157
投資有価証券売却益 0 1
その他 1 －
特別利益合計 115 302
特別損失
固定資産除売却損 5 165
移転費用 － 40
その他 0 －
特別損失合計 5 206
税金等調整前四半期純利益 465 1,146
法人税等 274 214
四半期純利益 190 931
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 141 902
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 190 931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 750 624
繰延ヘッジ損益 12 △18
為替換算調整勘定 △93 55
退職給付に係る調整額 128 128
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 798 790
四半期包括利益 989 1,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 978 1,686
非支配株主に係る四半期包括利益 11 35
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 465 1,146
減価償却費 1,143 1,251
のれん償却額 228 74
賞与引当金の増減額（△は減少） △702 △838
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76 △76
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △216 △50
工事損失引当金の増減額（△は減少） △65 37
解体撤去引当金の増減額（△は減少） △552 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 243 194
受取利息及び受取配当金 △276 △412
支払利息 72 67
持分法による投資損益（△は益） △35 △26
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 8
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △1
子会社清算損益（△は益） △73 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,944 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 14,197
前受金の増減額（△は減少） 2,671 －
契約負債の増減（△は減少） － 2,070
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,973 △1,169
仕入債務の増減額（△は減少） △10,393 △5,504
その他 △1,158 △6,645
小計 7,255 4,323
利息及び配当金の受取額 294 433
利息の支払額 △65 △68
法人税等の支払額 △1,317 △998
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,167 3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の清算による収入 125 －
有形固定資産の取得による支出 △2,225 △1,264
有形固定資産の売却による収入 13 4,630
有形固定資産の除却による支出 － △218
無形固定資産の取得による支出 △38 △178
投資有価証券の取得による支出 － △250
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
0 214
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△3,072 －
る支出
子会社株式の取得による支出 － △40
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 40 207
その他の支出 △1,050 △372
その他の収入 2,127 35
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,080 2,762
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △819 －
長期借入れによる収入 15,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,819 △3,693
リース債務の返済による支出 △288 △238
自己株式の売却による収入 165 179
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △570 △527
非支配株主への配当金の支払額 △12 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,655 △4,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,759 2,232
現金及び現金同等物の期首残高 20,856 33,870
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 11
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,615 36,114
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社バイオコール京都鳥羽を連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による検収が完
了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に見積
ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行
義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出してお
ります。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識してお
ります。
（２）割賦販売に係る収益認識
PFI事業における設計・建設業務の対価について、従来は割賦基準により収益認識しておりましたが、施設の
引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物
流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工
時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資
産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」とし
て特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂
きます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
水環境事業 産業事業 計 （注）１ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,208 15,638 32,846 37 32,884 － 32,884
セグメント間の内部売上高
2 616 618 112 731 △731 －
又は振替高
計 17,210 16,254 33,465 150 33,615 △731 32,884
セグメント利益又は損失（△） 129 △18 110 7 118 － 118
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
産業事業セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分
を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社２社ののれんを認識しております。なお、当該事
象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
水環境事業 産業事業 計 （注）１ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,569 13,811 34,381 37 34,418 － 34,418
セグメント間の内部売上高
－ 204 204 110 314 △314 －
又は振替高
計 20,569 14,016 34,585 147 34,732 △314 34,418
セグメント利益 57 420 477 14 492 － 492
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
［関連情報］
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
26,515 3,410 2,957 32,884
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
29,588 3,598 1,231 34,418
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
受注、売上及び受注残高の状況
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 30,042 41,649 11,606 38.6
産業事業 20,635 17,510 △3,124 △15.1
小 計 50,677 59,159 8,481 16.7
その他 37 37 △0 △0.8
合 計 50,715 59,196 8,481 16.7
内 海外受注高 4,667 3,602 △1,065 △22.8
海外の割合(％) 9.2 6.1 － －
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 17,208 20,569 3,360 19.5
産業事業 15,638 13,811 △1,826 △11.7
小 計 32,846 34,381 1,534 4.7
その他 37 37 △0 △0.8
合 計 32,884 34,418 1,534 4.7
内 海外売上高 6,368 4,830 △1,538 △24.2
海外の割合(％) 19.4 14.0 － －
③ 受注残高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 89,888 102,850 12,961 14.4
産業事業 35,742 32,062 △3,680 △10.3
小 計 125,631 134,912 9,281 7.4
その他 － － － －
合 計 125,631 134,912 9,281 7.4
内 海外受注残高 11,095 10,192 △903 △8.1
海外の割合(％) 8.8 7.6 －
（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の
水環境事業の受注残高は、当該会計基準等を適用した金額となっております。
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