6332 月島機 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 月島機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6332 URL https://www.tsk-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福沢 義之
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一 (TEL) （03）5560-6521
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,544 7.6 △207 － 143 － 61 －
2021年３月期第１四半期 14,450 △15.9 △513 － △245 － △178 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 374百万円( 126.4％) 2021年３月期第１四半期 165百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.40 －
2021年３月期第１四半期 △4.12 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 136,943 72,037 51.5
2021年３月期 144,116 71,784 48.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 70,587百万円 2021年３月期 70,468百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 12.00 － 12.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 90,000 △0.6 5,000 △11.7 5,300 △13.5 6,800 609.7 155.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付９ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付９ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 45,625,800株 2021年３月期 45,625,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,934,117株 2021年３月期 1,993,431株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 43,659,496株 2021年３月期１Ｑ 43,313,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P. 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P. 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P. 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P. 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P. 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P. 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P. 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.13
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.13
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦や新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により世界経済が低迷しており、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状
況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き
世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動
を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は351億12百万円(前年同期比66億20百万円の増加)、売上高は155億44百万円(前年同期比10億93百万円の増
収)となりました。また、損益面につきましては、営業損失は２億７百万円(前年同期比３億５百万円の改善)、経常
利益は１億43百万円(前年同期比３億89百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同期比
２億39百万円の増益)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液・固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の
２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下の
とおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）一般・産業廃棄物処理事業
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
産業事業
設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進して
まいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その
結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥処理設備などの受注を果たしました。ま
た、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を
展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は248億13百万円(前年同期比87億33百万円
の増加)となり、売上高は91億77百万円(前年同期比19億12百万円の増収)となりました。営業損失は２億89百万円
(前年同期比62百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が低迷しており、
一部で回復の兆しがみられるものの先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により
経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固
形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における産業事業の受注高は102億80百万円(前年同期比21億12百万円の
減少)となり、売上高は63億48百万円(前年同期比８億18百万円の減収)となりました。営業利益は66百万円(前年
同期比３億52百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、当第１四半期連結累計期間における受注高は18百万円(前年同期比０百万円の増加)となり、
売上高は18百万円(前年同期比０百万円の増収)となりました。営業利益は14百万円(前年同期比15百万円の増益)
となりました。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,369億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億73百万円減少し
ました。これは主に、現金及び預金の増加56億41百万円等があったものの、前連結会計年度末の受取手形及び売掛
金に比べ当第１四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産が142億44百万円減少したこと等によるもの
です。
負債合計は649億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億26百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金の支払いによる減少42億32百万円や長期借入金の返済による減少28億80百万円があったこと等によるもの
です。
純資産合計は720億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加しました。これは主に、株式時価
評価によるその他有価証券評価差額金の増加１億49百万円や非支配株主持分の増加１億33百万円があったこと等に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2022年３月期の連結業績予
想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,900 39,541
受取手形及び売掛金 35,553 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,309
電子記録債権 2,005 2,845
有価証券 226 225
仕掛品 6,345 5,735
原材料及び貯蔵品 430 437
その他 1,784 2,233
貸倒引当金 △165 △91
流動資産合計 80,079 72,237
固定資産
有形固定資産
土地 12,755 12,756
その他（純額） 26,978 27,416
有形固定資産合計 39,733 40,172
無形固定資産
のれん 1,123 1,086
その他 724 685
無形固定資産合計 1,848 1,771
投資その他の資産
投資有価証券 18,120 18,443
その他 5,222 5,194
貸倒引当金 △889 △877
投資その他の資産合計 22,453 22,760
固定資産合計 64,035 64,704
繰延資産 1 1
資産合計 144,116 136,943
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,824 8,592
電子記録債務 4,585 4,141
1年内償還予定の社債 120 120
短期借入金 50 50
1年内返済予定の長期借入金 3,019 3,016
未払法人税等 711 253
前受金 5,802 －
契約負債 － 7,676
賞与引当金 2,730 925
完成工事補償引当金 950 919
工事損失引当金 466 483
その他 7,353 7,706
流動負債合計 38,614 33,885
固定負債
社債 5,100 5,100
長期借入金 18,234 15,354
役員退職慰労引当金 780 762
退職給付に係る負債 5,139 5,138
その他 4,461 4,665
固定負債合計 33,717 31,020
負債合計 72,331 64,905
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,569 5,569
利益剰余金 56,396 56,164
自己株式 △1,746 △1,671
株主資本合計 66,867 66,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,529 4,679
繰延ヘッジ損益 13 16
為替換算調整勘定 △378 △319
退職給付に係る調整累計額 △563 △498
その他の包括利益累計額合計 3,601 3,877
非支配株主持分 1,316 1,450
純資産合計 71,784 72,037
負債純資産合計 144,116 136,943
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,450 15,544
売上原価 11,370 12,339
売上総利益 3,079 3,205
販売費及び一般管理費
見積設計費 286 429
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
1,320 1,267
費
貸倒引当金繰入額 － 0
賞与引当金繰入額 231 228
退職給付費用 75 68
役員退職慰労引当金繰入額 33 10
その他 1,646 1,408
販売費及び一般管理費合計 3,593 3,412
営業損失（△） △513 △207
営業外収益
受取利息 24 19
受取配当金 197 239
持分法による投資利益 16 9
貸倒引当金戻入額 82 86
その他 45 49
営業外収益合計 365 404
営業外費用
支払利息 31 35
その他 66 18
営業外費用合計 97 53
経常利益又は経常損失（△） △245 143
特別利益
補助金収入 36 －
投資有価証券売却益 0 1
その他 3 0
特別利益合計 39 2
特別損失
固定資産除売却損 0 158
移転費用 － 23
特別損失合計 0 182
税金等調整前四半期純損失（△） △206 △36
法人税等 △41 △104
四半期純利益又は四半期純損失（△） △164 67
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△178 61
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △164 67
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436 149
繰延ヘッジ損益 7 2
為替換算調整勘定 △178 90
退職給付に係る調整額 64 64
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 330 306
四半期包括利益 165 374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 231 337
非支配株主に係る四半期包括利益 △65 36
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による検収が完
了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に見積
ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行
義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出してお
ります。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識してお
ります。
（２）割賦販売に係る収益認識
PFI事業における設計・建設業務の対価について、従来は割賦基準により収益認識しておりましたが、施設の
引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物
流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工
時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資
産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」とし
て特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂
きます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
水環境事業 産業事業 計 （注）１ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,264 7,166 14,431 18 14,450 － 14,450
セグメント間の内部売上高
1 315 317 51 368 △368 －
又は振替高
計 7,266 7,482 14,748 69 14,818 △368 14,450
セグメント損失（△） △226 △286 △513 △0 △513 － △513
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
産業事業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持
分を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社２社ののれんを認識しております。なお、当該
事象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
水環境事業 産業事業 計 （注）１ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,177 6,348 15,525 18 15,544 － 15,544
セグメント間の内部売上高
－ 151 151 62 214 △214 －
又は振替高
計 9,177 6,499 15,676 81 15,758 △214 15,544
セグメント利益又は損失（△） △289 66 △222 14 △207 － △207
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
［関連情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
11,535 1,553 1,361 14,450
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
13,030 1,832 681 15,544
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注、売上及び受注残高の状況
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 16,080 24,813 8,733 54.3
産業事業 12,393 10,280 △2,112 △17.0
小 計 28,473 35,094 6,620 23.3
その他 18 18 0 0.3
合 計 28,492 35,112 6,620 23.2
内 海外受注高 3,798 1,255 △2,542 △66.9
海外の割合(％) 13.3 3.6 － －
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 7,264 9,177 1,912 26.3
産業事業 7,166 6,348 △818 △11.4
小 計 14,431 15,525 1,093 7.6
その他 18 18 0 0.3
合 計 14,450 15,544 1,093 7.6
内 海外売上高 2,915 2,514 △400 △13.8
海外の割合(％) 20.2 16.2 － －
③ 受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
水環境事業 85,869 97,406 11,537 13.4
産業事業 35,972 32,296 △3,675 △10.2
小 計 121,842 129,703 7,861 6.5
その他 － － － －
合 計 121,842 129,703 7,861 6.5
内 海外受注残高 13,680 10,161 △3,518 △25.7
海外の割合(％) 11.2 7.8 －
（注）当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間
の水環境事業の受注残高は、当該会計基準等を適用した金額となっております。
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