2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 三菱化工機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6331 URL http://www.kakoki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 高木 紀一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 根木 貴晴 (TEL) 044-333-5354
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (決算説明動画(録画)配信予定)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,062 18.0 2,222 102.5 2,412 90.2 1,860 67.5
2019年３月期 38,179 18.1 1,097 7.8 1,267 △2.5 1,110 △62.3
(注) 包括利益 2020年３月期 △206百万円( －％) 2019年３月期 274百万円( △94.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 238.57 － 8.5 5.1 4.9
2019年３月期 141.28 － 5.0 2.8 2.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 48,545 21,259 43.7 2,795.96
2019年３月期 46,217 22,326 48.3 2,840.15
(参考) 自己資本 2020年３月期 21,217百万円 2019年３月期 22,326百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,510 75 △1,373 9,262
2019年３月期 △865 △416 19 4,077
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 395 35.4 1.8
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 461 25.2 2.1
2021年３月期(予想)
－ 0.00 － 60.00 60.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,000 12.1 550 22.2 580 16.4 400 12.9 52.71
通 期 49,000 8.7 2,000 △10.0 2,210 △8.4 1,530 △17.8 201.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 7,913,950株 2019年３月期 7,913,950株
② 期末自己株式数 2020年３月期 325,241株 2019年３月期 52,919株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,798,783株 2019年３月期 7,861,038株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,928 9.3 1,108 151.6 1,455 67.3 1,261 34.0
2019年３月期 29,223 13.8 440 △48.5 869 △20.7 941 △67.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 161.71 －
2019年３月期 119.73 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 40,059 20,082 50.1 2,646.35
2019年３月期 39,967 21,246 53.2 2,702.76
(参考) 自己資本 2020年３月期 20,082百万円 2019年３月期 21,246百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．2「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧くだ
さい。
(決算説明内容の入手方法)
2020年６月12日に当社ウェブサイトにて公開する予定です。
三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………21
４．その他
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………22
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消
費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き
不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動
の停滞により、景気は急速に悪化しました。
このような事業環境の下、当社グループは、当期を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画（2019年度～2021
年度）を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案へ
の対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりまし
た。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、45,062百万円と前連結会計年度に比べ
18.0％の増加となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理
費の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ102.5％増加の2,222百万円となり、経常利益は前連結会計年
度に比べ90.2％増加の2,412百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に
帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ67.5％増加の1,860百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高31,624百万円、営業利益1,199百万円となりました。
単体機械事業については、売上高13,438百万円、営業利益1,023百万円となりました。
また、当社単体では、売上高は、前年事業年度と比べ9.3％増加の31,928百万円となりました。損益面におきま
しては、営業利益は前事業年度に比べ151.6％増加の1,108百万円となり、経常利益は前事業年度に比べ67.3％増
加の1,455百万円、当期純利益については前事業年度に比べ34.0％増加の1,261百万円となりました。
② 次期の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、売上高49,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,210百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が業績に与える影響につきましては、現段階で想定できるものに限り織
込んでおります。今後、業績予想の修正が必要となった時点で速やかに公表いたします。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加の48,545百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少144百万円、建物及び構築物等有形固定資産の減少145百
万円、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等がありましたが、
現金及び預金の増加5,184百万円、繰延税金資産の増加834百万円等の影響によるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加の27,285百万円となりました。これは、短期借入金
の減少500百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加564百万円、電子記録債務の増加403百万円、前受
金の増加1,665百万円、主として預り金の増加によるその他流動負債の増加525百万円、退職給付に係る負債の増
加459百万円等の影響によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少の21,259百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,464百万円等ありましたが、自己株式の取得による減
少465百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,524百万円、退職給付に係る調整累計額の減少569百万円等の影
響によるものであります。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,510百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加360百万円、
投資有価証券売却益の計上276百万円、法人税等の支払595百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の
計上2,689百万円、減価償却費の計上573百万円、売上債権の減少933百万円、前渡金の減少175百万円、仕入債務
の増加946百万円、前受金の増加1,663百万円、主として預り金の増加によるその他の増加644百万円等により資金
が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、75百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出515百万円等があ
りましたが、主として投資有価証券の売却による収入611百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,373百万円となりました。これは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払
額395百万円、自己株式の取得による支出471百万円等に資金を使用したことによるものであります。
以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額により、現金及び現金同等物の期末残高は、9,262百万円となりま
した。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 38.4 40.7 50.0 48.3 43.7
時価ベースの自己資本比率(％) 44.7 40.1 39.1 25.9 25.1
キャッシュ・フロー対有利子負債
2.7 3.8 ― ― 0.5
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
20.8 22.1 ― ― 161.6
オ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．2018年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留
保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。
当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、１株につき60円と致したい
と存じます。
次期につきましては、中間配当は引き続き見送りさせていただき、期末配当で１株につき60円(通期60円)を予想
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,078 9,263
受取手形及び売掛金 19,312 18,378
電子記録債権 1,379 1,394
製品 834 871
仕掛品 2,023 1,879
材料貯蔵品 717 797
その他 1,364 1,216
貸倒引当金 △31 △11
流動資産合計 29,681 33,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,801 2,650
機械装置及び運搬具（純額） 659 628
土地 1,426 1,426
その他（純額） 254 290
有形固定資産合計 5,141 4,995
無形固定資産 192 224
投資その他の資産
投資有価証券 9,998 7,485
繰延税金資産 1,049 1,883
その他 237 229
貸倒引当金 △81 △63
投資その他の資産合計 11,203 9,535
固定資産合計 16,536 14,755
資産合計 46,217 48,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,624 8,188
電子記録債務 2,193 2,597
短期借入金 500 －
1年内返済予定の長期借入金 － 1,600
未払法人税等 495 617
前受金 406 2,072
賞与引当金 640 748
役員賞与引当金 22 24
完成工事補償引当金 891 836
受注工事損失引当金 130 214
その他 1,163 1,688
流動負債合計 14,068 18,588
固定負債
長期借入金 3,300 1,700
ＰＣＢ処理引当金 1 2
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 18 48
退職給付に係る負債 6,313 6,772
その他 190 174
固定負債合計 9,822 8,697
負債合計 23,891 27,285
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,200
利益剰余金 11,537 13,001
自己株式 △125 △591
株主資本合計 19,568 20,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,191 2,666
繰延ヘッジ損益 0 △7
為替換算調整勘定 △245 △252
退職給付に係る調整累計額 △1,187 △1,756
その他の包括利益累計額合計 2,758 650
非支配株主持分 － 41
純資産合計 22,326 21,259
負債純資産合計 46,217 48,545
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,179 45,062
売上原価 31,219 37,523
売上総利益 6,959 7,539
販売費及び一般管理費
販売手数料 157 279
見積設計費 1,308 855
広告宣伝費 43 51
貸倒引当金繰入額 46 －
役員報酬 326 365
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 9 37
従業員給料及び手当 1,399 1,289
賞与引当金繰入額 161 175
役員賞与引当金繰入額 22 24
退職給付費用 193 134
旅費及び交通費 217 224
賃借料 166 165
減価償却費 90 91
研究開発費 305 249
その他 1,414 1,371
販売費及び一般管理費合計 5,862 5,316
営業利益 1,097 2,222
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 286 310
その他 12 72
営業外収益合計 300 384
営業外費用
支払利息 39 40
支払手数料 35 33
為替差損 3 72
その他 50 48
営業外費用合計 130 195
経常利益 1,267 2,412
特別利益
投資有価証券売却益 378 276
特別利益合計 378 276
税金等調整前当期純利益 1,646 2,689
法人税、住民税及び事業税 551 704
法人税等調整額 △20 82
法人税等合計 531 786
当期純利益 1,115 1,902
非支配株主に帰属する当期純利益 4 41
親会社株主に帰属する当期純利益 1,110 1,860
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,115 1,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △862 △1,524
繰延ヘッジ損益 △0 △7
為替換算調整勘定 △9 △7
退職給付に係る調整額 31 △569
その他の包括利益合計 △841 △2,108
包括利益 274 △206
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 269 △247
非支配株主に係る包括利益 4 41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,202 10,564 △125 18,598
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属
1,110 1,110
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の △2 △2
持分変動
連結範囲の変動 257 257
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △2 972 △0 969
当期末残高 3,956 4,200 11,537 △125 19,568
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,053 0 △235 △1,218 3,599 － 22,197
当期変動額
剰余金の配当 △395
親会社株主に帰属
1,110
する当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の △2
持分変動
連結範囲の変動 257
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △862 △0 △9 31 △841 － △841
額）
当期変動額合計 △862 △0 △9 31 △841 － 128
当期末残高 4,191 0 △245 △1,187 2,758 － 22,326
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,200 11,537 △125 19,568
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属す
1,860 1,860
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の －
持分変動
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △471 △471
自己株式の処分 △0 6 5
利益剰余金から資本
0 △0 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 1,464 △465 999
当期末残高 3,956 4,200 13,001 △591 20,567
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,191 0 △245 △1,187 2,758 － 22,326
当期変動額
剰余金の配当 △395
親会社株主に帰属す
1,860
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の －
持分変動
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △471
自己株式の処分 5
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,524 △7 △7 △569 △2,108 41 △2,066
額）
当期変動額合計 △1,524 △7 △7 △569 △2,108 41 △1,067
当期末残高 2,666 △7 △252 △1,756 650 41 21,259
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,646 2,689
減価償却費 564 573
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △37
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 108
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 766 △55
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 84 84
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △15 1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 9 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △907 △360
受取利息及び受取配当金 △288 △312
支払利息 39 40
投資有価証券売却損益（△は益） △378 △276
売上債権の増減額（△は増加） △3,941 933
たな卸資産の増減額（△は増加） △181 △15
前渡金の増減額（△は増加） △112 175
仕入債務の増減額（△は減少） 1,780 946
前受金の増減額（△は減少） 9 1,663
その他 784 644
小計 27 6,833
利息及び配当金の受取額 288 312
利息の支払額 △39 △40
法人税等の支払額 △1,141 △595
営業活動によるキャッシュ・フロー △865 6,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 － 0
固定資産の取得による支出 △962 △515
投資有価証券の売却による収入 555 611
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
長期貸付けによる支出 △4 △5
長期貸付金の回収による収入 3 3
その他 1 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △416 75
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 △500
リース債務の返済による支出 △21 △12
配当金の支払額 △395 △395
非支配株主への配当金の支払額 △34 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△29 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 △471
自己株式の売却による収入 － 5
財務活動によるキャッシュ・フロー 19 △1,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,281 5,184
現金及び現金同等物の期首残高 4,951 4,077
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
407 －
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,077 9,262
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
化工機プラント環境エンジ㈱
化工機商事㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
MKK Europe B.V.
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラント環境エ
ンジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、菱化貿易（上海）有限公司は2019年10月17日付で社名を菱化機械技術（上海）有限公司に変更しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味
して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を
合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
ヘ．ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金
額を計上しております。
ト．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～13年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 …………… 輸出入取引
金利スワップ ……… 借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に
係る金利変動リスクの低減を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為
替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関
係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産撤去費用」に表示していた28
百万円は、「その他」として組替えております。また、営業外費用の「その他」に表示しておりました26百万円は、
「為替差損」3百万円、「その他」22百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「為替差損益」に表示していた△6百万円は、「その他」として組替えております。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 11,191百万円 11,588百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券 6,879百万円 4,937百万円
上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 145百万円 －百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 1,172百万円 1,125百万円
機械装置及び運搬具 314 279
土地 32 59
計 1,519 1,463
上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 250百万円 －百万円
長期借入金 800 800
計 1,050 800
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(非連結子会社及び
178百万円 178百万円
関連会社の株式及び出資金)
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 161百万円 －百万円
電子記録債権 15 －
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
7,300百万円 5,300百万円
メントの総額
借入実行残高 500 －
差引額 6,800 5,300
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
305百万円 249百万円
※２ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
84百万円 84百万円
※３ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11百万円 41百万円
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券 378百万円 276百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △878百万円 △1,910百万円
組替調整額 △378 △276
税効果調整前 △1,257 △2,186
税効果額 395 662
その他有価証券評価差額金 △862 △1,524
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △11
組替調整額 － －
税効果調整前 △0 △11
税効果額 0 3
繰延ヘッジ損益 △0 △7
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9 △7
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △333 △1,031
組替調整額 378 211
税効果調整前 44 △819
税効果額 △13 250
退職給付に係る調整額 31 △569
その他の包括利益合計 △841 △2,108
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式
52,909 10 － 52,919
(注１,２)
合計 52,909 10 － 52,919
(注) １．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度末44,400株)が含
まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 395 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 395 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式
52,919 275,314 2,992 325,241
(注１,２,３)
合計 52,919 275,314 2,992 325,241
(注) １．普通株式の自己株式の増加275,314株は、単元未満株式の買取り請求による増加214株、取締役会議決議によ
る自己株式取得による増加220,000株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得55,100株によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の減少2,992株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度末96,508株)が含
まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 395 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 461 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 4,078百万円 9,263百万円
預入期間が３か月を超える
△1 △1
定期預金
現金及び現金同等物 4,077 9,262
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事
業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理
装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っておりま
す。
当連結会計年度より、2019年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた
四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
25,925 12,254 38,179
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 25,925 12,254 38,179
セグメント利益(△は損失)
△147 1,245 1,097
(営業利益(△は損失))
セグメント資産 17,847 13,306 31,153
その他の項目
減価償却費 129 435 564
有形固定資産及び
395 560 956
無形固定資産の増加額
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
31,624 13,438 45,062
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 31,624 13,438 45,062
セグメント利益
1,199 1,023 2,222
(営業利益)
セグメント資産 15,022 14,817 29,840
その他の項目
減価償却費 125 447 573
有形固定資産及び
120 352 472
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,153 29,840
全社資産(注) 15,063 18,704
連結財務諸表の資産合計 46,217 48,545
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 25,925 12,254 38,179
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
32,259 5,236 682 38,179
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 31,624 13,438 45,062
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
38,782 5,446 833 45,062
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,840.15円 2,795.96円
１株当たり当期純利益金額 141.28円 238.57円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当た
り当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連
結会計年度に信託が保有する期末自己株式数は44,400株であり、当連結会計年度は96,508株であります。期
中平均自己株式数は前連結会計年度は44,400株であり、当連結会計年度は88,157株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 22,326 21,259
純資産の部の合計額から控除する
－ 41
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
22,326 21,217
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
7,861 7,588
れた期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,110 1,860
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
1,110 1,860
帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 7,861 7,798
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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三菱化工機㈱ (6331) 2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動(2020年６月26日付予定)
その他の役員の異動
・新任取締役候補(監査等委員である取締役を除く)
取締役 楠 正顕（三菱重工業株式会社 執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長兼務）
（注）楠 正顕氏は、社外取締役候補者であります。
以上、2020年６月26日開催予定の定時株主総会ならびにその後の取締役会で正式決定する予定であります。
※社外取締役でありました藤原久幸氏は、2020年３月31日をもって辞任により退任しております。
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