2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 三菱化工機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6331 ＵＲＬ http://www.kakoki.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高木 紀一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）山口 和也 ＴＥＬ 044-333-5354
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 38,179 18.1 1,097 7.8 1,267 △2.5 1,110 △62.3
2018年３月期 32,336 △10.4 1,018 △21.3 1,300 △3.8 2,949 202.0
（注）包括利益 2019年３月期 274百万円 （△94.8％） 018年３月期
2 5,325百万円 （172.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 141.28 － 5.0 2.8 2.9
2018年３月期 374.46 － 14.9 3.0 3.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり
当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 46,217 22,326 48.3 2,840.15
2018年３月期 44,355 22,197 50.0 2,823.79
（参考）自己資本 2019年３月期 22,326百万円 2018年３月期 22,197百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり
純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。また、当連結会計年度の期首より、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記
載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △865 △416 19 4,077
2018年３月期 △392 800 △524 4,951
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 395 13.4 2.0
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 395 35.4 1.8
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 50.00 50.00 34.2
３.2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,000 33.3 150 － 210 134.3 150 272.3 19.08
通期 46,000 20.5 1,500 36.7 1,650 30.1 1,150 3.5 146.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 7,913,950株 2018年３月期 7,913,950株
② 期末自己株式数 2019年３月期 52,919株 2018年３月期 52,909株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,861,038株 2018年３月期 7,876,069株
※2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,223 13.8 440 △48.5 869 △20.7 941 △67.0
2018年３月期 25,673 △8.8 855 △21.8 1,096 △2.8 2,851 243.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 119.73 －
2018年３月期 362.10 －
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり
当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 39,967 21,246 53.2 2,702.76
2018年３月期 39,101 21,553 55.1 2,741.82
（参考）自己資本 2019年３月期 21,246百万円 2018年３月期 21,553百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり
純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。また、当事業年度の期首より、「『税効果会計に係る
会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．2「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は増加し、個人消費も
持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米
中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、景気指標の一部に弱い動きも
見られました
このような事業環境の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画の最終年度にあたり、受注の確保、コスト改
善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向
上に努めてまいりました。特に、受注の確保につきましては全社的な最重要課題と位置付け、営業戦略立案及び受注
拡大支援を目的とした全社横断型の新組織を立ち上げるとともに、各事業の枠を超えた情報の共有化と協働、機動力
強化を目的とした新しい営業拠点を開設する等、営業力向上のための諸施策を行いました。また、役割行動主義に基
づいた新人事制度の導入、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を目的とした組織再編の決定等の諸
施策を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、38,179百万円と前連結会計年度に比べ
18.1％の増加となりました。
損益面におきましては、売上高は増加いたしましたが、既設製品の不具合対策に係る引当金を計上したこと等によ
る売上原価率の上昇、一般管理費の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ7.8％増加の1,097百万円、経常
利益は前連結会計年度に比べ2.5％減少の1,267百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上
し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ62.3％減少の1,110百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度において、これまでの実績
及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるもので
あります。
エンジニアリング事業については、売上高23,596百万円、営業損失251百万円となりました。
単体機械事業については、売上高14,582百万円、営業利益1,348百万円となりました。
また、当社単体では、売上高は、前年事業年度と比べ13.8％増加の29,223百万円となりました。損益面におきまし
ては、営業利益は前事業年度と比べ48.5％減少の440百万円となり、経常利益は前事業年度と比べ20.7％減少の869百
万円、当期純利益については前事業年度と比べ67.0％減少の941百万円となりました。
② 次期の見通し
2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高46,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,650百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の46,217百万円となりました。これは、
保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,534百万円、主として試験研究費の補助
金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少753百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金
の増加3,873百万円、土地の取得等による有形固定資産の増加333百万円等の影響によるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加の23,891百万円となりました。これは、退職給付に係
る負債の減少952百万円、未払法人税等の減少640百万円等がありましたが、電子記録債務の増加954百万円、支払手
形及び買掛金の増加909百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、短期借入金の増加500百万円等の影響による
ものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ128百万円増加の22,326百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金の減少862百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増
加972百万円等の影響によるものであります。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、865百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,646百万円、完成
工事補償引当金の計上766百万円、減価償却費の計上564百万円、仕入債務の増加1,780百万円、主として試験研究費
に係る未収入金の増加の影響によるその他資金の増加790百万円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加額
3,941百万円、、法人税等の支払1,141百万円、年金基金への特例掛金一括拠出等による退職給付に係る負債の減少
907百万円、投資有価証券売却益の計上378百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、416百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入555百万円等があり
ましたが、主として固定資産の取得による支出962百万円の影響によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、19百万円となりました。これは、配当金の支払額395百万円等がありましたが、
短期借入金の借入れ500百万円により資金を調達したことによるものであります。
以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額により、現金及び現金同等物の期末残高は、4,077百万円となりまし
た。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 37.1 38.4 40.7 50.0 48.3
時価ベースの自己資本比率（％） 72.9 44.7 40.1 39.1 25.9
キャッシュ・フロー対有利子負債
1.8 2.7 3.8 － －
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
28.9 20.8 22.1 － －
オ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．2018年3月期及び2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保
の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。
当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、１株につき50円と致したいと
存じます。
次期につきましては、中間配当は引き続き見送りさせていただき、期末配当で1株につき50円（通期50円）を予想
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,952 4,078
受取手形及び売掛金 15,439 19,312
電子記録債権 1,190 1,379
製品 817 834
仕掛品 1,765 2,023
材料貯蔵品 822 717
その他 2,118 1,364
貸倒引当金 △16 △31
流動資産合計 27,089 29,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,577 2,801
機械装置及び運搬具（純額） 649 659
土地 1,120 1,426
その他（純額） 458 254
有形固定資産合計 4,807 5,141
無形固定資産 125 192
投資その他の資産
投資有価証券 11,532 9,998
繰延税金資産 647 1,049
その他 201 237
貸倒引当金 △49 △81
投資その他の資産合計 12,332 11,203
固定資産合計 17,265 16,536
資産合計 44,355 46,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,714 7,624
電子記録債務 1,238 2,193
短期借入金 － 500
未払法人税等 1,136 495
前受金 397 406
賞与引当金 528 640
役員賞与引当金 11 22
完成工事補償引当金 125 891
受注工事損失引当金 46 130
その他 1,138 1,163
流動負債合計 11,338 14,068
固定負債
長期借入金 3,300 3,300
ＰＣＢ処理引当金 16 1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 9 18
退職給付に係る負債 7,265 6,313
その他 228 190
固定負債合計 10,819 9,822
負債合計 22,157 23,891
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,202 4,200
利益剰余金 10,564 11,537
自己株式 △125 △125
株主資本合計 18,598 19,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,053 4,191
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △235 △245
退職給付に係る調整累計額 △1,218 △1,187
その他の包括利益累計額合計 3,599 2,758
純資産合計 22,197 22,326
負債純資産合計 44,355 46,217
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,336 38,179
売上原価 25,719 31,219
売上総利益 6,617 6,959
販売費及び一般管理費
販売手数料 158 157
見積設計費 1,416 1,308
広告宣伝費 54 43
貸倒引当金繰入額 6 46
役員報酬 301 326
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 9 9
従業員給料及び手当 1,297 1,399
賞与引当金繰入額 139 161
役員賞与引当金繰入額 11 22
退職給付費用 216 193
役員退職慰労引当金繰入額 6 －
旅費及び交通費 209 217
賃借料 107 166
減価償却費 87 90
研究開発費 290 305
その他 1,286 1,414
販売費及び一般管理費合計 5,599 5,862
営業利益 1,018 1,097
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 297 286
為替差益 94 －
その他 3 12
営業外収益合計 397 300
営業外費用
支払利息 42 39
支払手数料 52 35
固定資産撤去費用 8 28
その他 10 26
営業外費用合計 114 130
経常利益 1,300 1,267
特別利益
投資有価証券売却益 701 378
固定資産売却益 495 －
特別利益合計 1,196 378
特別損失
減損損失 90 －
特別損失合計 90 －
税金等調整前当期純利益 2,407 1,646
法人税、住民税及び事業税 1,036 551
過年度法人税等 110 －
法人税等調整額 △1,688 △20
法人税等合計 △541 531
当期純利益 2,949 1,115
非支配株主に帰属する当期純利益 － 4
親会社株主に帰属する当期純利益 2,949 1,110
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,949 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,096 △862
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △71 △9
退職給付に係る調整額 1,351 31
その他の包括利益合計 2,376 △841
包括利益 5,325 274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,325 269
非支配株主に係る包括利益 － 4
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,202 8,010 △18 16,151
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,949 2,949
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △107 △107
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 2,553 △107 2,446
当期末残高 3,956 4,202 10,564 △125 18,598
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,956 0 △163 △2,570 1,222 17,374
当期変動額
剰余金の配当 △395
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,949
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △107
株主資本以外の項目の当期
1,096 △0 △71 1,351 2,376 2,376
変動額（純額）
当期変動額合計 1,096 △0 △71 1,351 2,376 4,823
当期末残高 5,053 0 △235 △1,218 3,599 22,197
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,202 10,564 △125 18,598
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,110 1,110
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2 △2
連結範囲の変動 257 257
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △2 972 △0 969
当期末残高 3,956 4,200 11,537 △125 19,568
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,053 0 △235 △1,218 3,599 22,197
当期変動額
剰余金の配当 △395
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,110
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2
連結範囲の変動 257
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△862 △0 △9 31 △841 △841
変動額（純額）
当期変動額合計 △862 △0 △9 31 △841 128
当期末残高 4,191 0 △245 △1,187 2,758 22,326
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,407 1,646
減価償却費 587 564
減損損失 90 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △89 111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 42 766
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 17 84
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △1 △15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △85 －
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 9 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 △907
受取利息及び受取配当金 △299 △288
支払利息 42 39
投資有価証券売却損益（△は益） △701 △378
固定資産売却損益（△は益） △495 －
為替差損益（△は益） 116 △6
売上債権の増減額（△は増加） 711 △3,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △127 △181
前渡金の増減額（△は増加） △60 △112
仕入債務の増減額（△は減少） △1,707 1,780
前受金の増減額（△は減少） △135 9
その他 △658 790
小計 △275 27
利息及び配当金の受取額 299 288
利息の支払額 △42 △39
法人税等の支払額 △373 △1,141
営業活動によるキャッシュ・フロー △392 △865
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 550 －
固定資産の取得による支出 △749 △962
投資有価証券の売却による収入 1,056 555
投資有価証券の取得による支出 △8 △9
長期貸付けによる支出 △0 △4
長期貸付金の回収による収入 4 3
その他 △53 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 800 △416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,000 －
リース債務の返済による支出 △22 △21
配当金の支払額 △395 △395
非支配株主への配当金の支払額 － △34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △29
よる支出
自己株式の取得による支出 △107 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △524 19
現金及び現金同等物に係る換算差額 △185 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △302 △1,281
現金及び現金同等物の期首残高 5,254 4,951
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 407
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,951 4,077
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
化工機プラント環境エンジ㈱
㈱菱化製作所
化工機商事㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
MKK Europe B.V.
上記のうち、MKK Europe B.V.については、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増し
たため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2)非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
菱化貿易（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体
としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修
見込を加味して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、
損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
計上しております。
ヘ．ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見
込まれる金額を計上しております。
ト．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 …………… 輸出入取引
金利スワップ ……… 借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支
払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同
一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が526百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が522百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が3百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減
少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産撤去費用」は、営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、
「固定資産撤去費用」8百万円、「その他」10百万円として組替えております。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 10,905百万円 11,191百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 7,933百万円 6,879百万円
上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 145百万円
（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 542百万円 1,172百万円
機械装置及び運搬具 22 314
土地 122 32
その他 0 －
計 687 1,519
上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 250百万円
長期借入金 800 800
計 800 1,050
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（非連結子会社及び関連会社
288百万円 178百万円
の株式及び出資金）
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 129百万円 161百万円
電子記録債権 38 15
支払手形 1 －
電子記録債務 15 －
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,300百万円 7,300百万円
総額
借入実行残高 － 500
差引額 7,300 6,800
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
290百万円 305百万円
※２ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17百万円 84百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
無形固定資産（技術使用権その
神奈川県川崎市 エンジニアリング事業
他）、機械装置及び運搬具等
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行ってお
ります。
前連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の
測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー
がマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。
減損損失の内訳は、無形固定資産（技術使用権その他）77百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他3百万円
であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※４ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△15百万円 11百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び土地等 495百万円 －百万円
前連結会計年度の「固定資産売却益」は、社宅として使用しておりました土地、建物及び設備によるものであります。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
※６ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券 701百万円 378百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,278百万円 △878百万円
組替調整額 △701 △378
税効果調整前 1,577 △1,257
税効果額 △480 395
その他有価証券評価差額金 1,096 △862
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △0
組替調整額 － －
税効果調整前 △0 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △71 △9
退職給付に係る調整額：
当期発生額 280 △333
組替調整額 534 378
税効果調整前 814 44
税効果額 536 △13
退職給付に係る調整額 1,351 31
その他の包括利益合計 2,376 △841
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1,2） 79,139,500 － 71,225,550 7,913,950
合計 79,139,500 － 71,225,550 7,913,950
自己株式
普通株式（注1,3,4,5） 80,425 445,648 473,164 52,909
合計 80,425 445,648 473,164 52,909
（注）１．当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の減少71,225,550株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加445,648株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加444,000株
（株式併合前）、単元未満株式の買取による増加1,648株（株式併合前1,312株、株式併合後198株、株式併合
により生じた1株に満たない端数処理138株）であります。
４．普通株式の自己株式の減少473,164株は、株式併合による減少であります。
５．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末44,400株）が
含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年６月29日
普通株式 395 5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 395 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式（注1,2） 52,909 10 － 52,919
合計 52,909 10 － 52,919
（注）１．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末44,400株）が
含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 395 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議予定） （円）
2019年６月27日
普通株式 395 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,952百万円 4,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 4,951 4,077
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しており
ます。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、
下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 20,012 12,324 32,336
(2）セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 20,012 12,324 32,336
セグメント利益（△は損失）
△235 1,253 1,018
（営業利益（△は損失））
セグメント資産 13,668 13,374 27,043
その他の項目
減価償却費 166 421 587
有形固定資産及び無形固定資産
129 497 627
の増加額
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 23,596 14,582 38,179
(2）セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 23,596 14,582 38,179
セグメント利益（△は損失）
△251 1,348 1,097
（営業利益（△は損失））
セグメント資産 16,058 15,095 31,153
その他の項目
減価償却費 127 437 564
有形固定資産及び無形固定資産
395 560 956
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,043 31,153
全社資産（注） 17,312 15,063
連結財務諸表の資産合計 44,355 46,217
（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成
30年２月16日）等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 20,012 12,324 32,336
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
28,620 3,426 290 32,336
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 23,596 14,582 38,179
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
32,259 5,236 682 38,179
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
減損損失 90 － 90
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,823.79円 2,840.15円
１株当たり当期純利益金額 374.46円 141.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．当社は前連結会計年度より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は44,400株、期
中平均自己株式数は前連結会計年度は29,600株であり、当連結会計年度は44,400株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 22,197 22,326
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 22,197 22,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,861 7,861
の普通株式の数（千株）
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,949 1,110
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,949 1,110
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 7,876 7,861
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三菱化工機㈱ （6331） 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2019年4月1日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱および㈱菱化製作所の間で以下の組織再編を
実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容
① ㈱菱化製作所の吸収分割
・吸収分割承継会社 当社
・吸収分割事業 ㈱菱化製作所の油清浄機販売事業
② 化工機プラント環境エンジ㈱による㈱菱化製作所の吸収合併
・吸収合併存続会社 化工機プラント環境エンジ㈱
・吸収合併消滅会社 ㈱菱化製作所
③ 当社の四日市および鹿島両工場の工事等事業の吸収分割
・吸収分割承継会社 化工機プラント環境エンジ㈱
・分割対象事業 当社の四日市および鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事
業
（2）企業結合日
2019年4月1日
（3）企業結合の法的形式
① ㈱菱化製作所（吸収分割会社）の当社油清浄機販売事業の当社（吸収分割承継会社）への吸収分割
② 化工機プラント環境エンジ㈱（存続会社）による㈱菱化製作所（消滅会社）の吸収合併
（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ㈱）
③ 当社（吸収分割会社）の四日市および鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業
の化工機プラント環境エンジ㈱（吸収分割承継会社）への吸収分割
（4）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化およびグループ内での経営リソース最適化を推進し、
グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を図るために、グループ内再編の一環として実施したも
のです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理いたしました。
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４．その他
役員の異動（2019年６月27日付予定）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（監査等委員である取締役を除く）
取締役・プラント事業本部長 兼 水素・エネルギープロジェクトセンター担当
加藤 豊 （現 取締役・監査等委員(常勤)）
取締役・環境事業本部担当
井熊 敏行 （現 執行役員・環境事業本部長）
取締役（社外取締役）
神吉 博 （現 神戸大学名誉教授）
（注）神吉 博氏は、社外取締役の候補者であります。
・新任取締役候補（監査等委員である取締役）
山内 暁 （現 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 常務執行役員）
山口 和也 （現 経理部長）
（注）山内 暁氏は、監査等委員である社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役
新下 正彦（顧問 就任予定）
取締役
伏本 浩 （顧問 就任予定）
取締役（社外取締役）
渡邊 剛
・退任予定取締役（監査等委員である取締役）
加藤 豊 （取締役(監査等委員である取締役を除く) 就任予定）
③ 就任及び退任予定日
2019年６月27日
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