2021 年 11 月 24 日
各 位
上場会社名 三菱化工機株式会社
代表者 取締役社長 田中 利一
（コード番号 6331）
問合せ先責任者 企画部長 山崎 明良
（ＴＥＬ 044-333-5354）
「三菱化工機グループ２０５０経営ビジョン」の策定に関するお知らせ
当社グループは、脱炭素化推進への貢献やＳDGs の取り組みを含めた社会課題への寄与の重要性
が高まっていることを踏まえ、社会課題に対応する企業グループを目指したビジョン・ステートメントを定
め、２０５０年までの長期ビジョン「三菱化工機グループ２０５０経営ビジョン」を策定いたしましたので、以
下にその概要をお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
「三菱化工機グループ２０５０経営ビジョン」の概要
１． ビジョン・ステートメント
持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現
MORE Sustainable, KEEP Innovating for a KINDHEARTED Society
MITSUBISHI KAKOKI KAISHA, LTD.
２． ５つの社会課題と４つの戦略的事業領域
２０５０年に向けた社会課題に対応する企業グループを目指し、当社グループの普遍的な強みが
活かせる、以下の解決すべき５つの社会課題を抽出し、ビジョン・ステートメントを体現する４つの
戦略的事業領域を設定しました。
1
３． 事業ポートフォリオ
２０３５年まで
中核事業の確立と不採算事業の見直し
①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、
③デジタルを活用した省力・省エネ事業、の３つの戦略的事業領域を中核事業と位置付け、
２０３５年までの確立を目指します。
既存事業を深化させ、新規事業領域への昇華を目指します。
既存事業は不採算事業の見直し、再構築により事業規模を維持し、収益性の改善を目指し
ます。
２０３５年以降２０５０年まで
中核事業と新たな成長事業の更なる拡大
２０３５年に確立した中核事業に新たな成長事業④次世代技術を加え、更なる事業拡大を目
指します。
２０３５年以降も必要とされ続ける既存事業は、収益性を高めながら事業の継続を目指し
ます。
売上高1,000億円
売
（営業利益率7～8%）
戦略的事業領域
上 アライアンスやM&Aを活用し
高 新規事業領域（新たな獲得事業）
非連続な成長を実現 1.循環型 2.クリーン
連 社会推進 エネルギー
(
結 5～6割 MKKグループの確固たる主要ビジネスへ
4.次世代
)
3.省力・省エネ
技術開発
新規事業領域（既存事業の深化)
既存事業領域 4～5割
現在 2035 2050
創立100周年
４． 数値目標
２０３５年
創立１００周年となる２０３５年に当社グループ連結売上高１０００億円（営業利益で７～８％）を
目指します。
事業領域の構成比を、戦略的事業領域で売上高全体の約５割を目指します。
２０５０年
２０５０年は、戦略的事業領域の売上高比率を高め、更なる成長を目指します。
以上
2
三菱化工機グループ2050経営ビジョン
2035年 創立100周年を見据えて
持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現
MORE Sustainable,
KEEP Innovating for a
KINDHEARTED Society
MITSUBISHI KAKOKI KAISHA, LTD.
1. ビジョン策定の背景及び目的
2. 解決すべき社会課題と対応する戦略的事業領域の設定
3. MKK※グループが目指す姿
4. 経営ビジョン詳細
a. 4つの戦略的事業領域
b. 経営ビジョン 事業ポートフォリオ
c. 事業ポートフォリオ ロードマップ
※以下、「三菱化工機」を「MKK」と称します
1
ビジョン策定の背景及び目的
昨今、社会課題対応の重要性や事業環境の変化を踏まえ、普遍的なMKKグループの強みを活かした
2050年に向けた経営ビジョンを策定
普遍的なMKKグループの強み 社会課題対応の重要性と事業環境の変化
• 昨今の国際社会では、SDGsの取組も含め社会
• MKKグループは、海外の企業を含む他社との提 課題への対応が喫緊の課題
携も活用しながら「モノづくり」と「エンジニアリン • 脱炭素化の推進に貢献し、脱化石燃料に立脚し
グ」の技術を強化 た事業ポートフォリオに変革、持続的な発展を追
• 常に時流を見据えた事業を展開することで、 「資 求する必要がある
源循環システム構築」「クリーンエネルギー創造」 • またデジタルに関連したテクノロジーは、進化が加
という提供価値を確立、堅持している 速しており、その追従はもはや持続的企業体であ
るための必須条件となりつつある
MKKグループ2050経営ビジョン策定の背景及び目的
社会課題への取組が重要視される新たな時流を見据えてMKKグループの目指す姿を策定
2
1. ビジョン策定の背景及び目的
2. 解決すべき社会課題と対応する戦略的事業領域の設定
3. MKKグループが目指す姿
4. 経営ビジョン詳細
a. 4つの戦略的事業領域
b. 経営ビジョン 事業ポートフォリオ
c. 事業ポートフォリオ ロードマップ
3
解決すべき社会課題と対応する戦略的事業領域の設定
MKKグループの提供価値とこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、2050年に向けた社会課題に対応す
る企業グループを目指し、解決すべき5つの社会課題と対応する４つの戦略的事業領域を設定
５つの社会課題
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
CO2・気候変動 資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
GHG排出削減方針 化石燃料の 2050年における 自然災害発生件数*1 人口に占める高齢者割合
(日本) 枯渇タイムライン 水不足影響人口数 (世界) の予測推移*2(日本)
50年 53年 150年
2030年 2050年
約50億人 約6倍 325
2020年 2050年
46% 実質 (世界) 53 28% 38%
削減
ゼロ 石油 天然ガス 石炭
1971年 2019年
４つの戦略的事業領域
1 2 3 4
水・食・自然災害等の
持続可能な 水素を核とした デジタルを活用した 課題解決に向けた
循環型社会推進事業 クリーンエネルギー事業 省力・省エネ事業 次世代技術開発事業
*1: 洪水、異常気象、山崩れ・地滑り、干ばつ、山火事の発生件数合計 引用：BP(2021) “Statistical Review of World Energy”、 Our World in Data（Number of reported natural disastersより）、
*2: 65歳以上を高齢者と定義 国連 World Water Development Report 2018/World Population Prospects 2019
4
1. ビジョン策定の背景及び目的
2. 解決すべき社会課題と対応する戦略的事業領域の設定
3. MKKグループが目指す姿
4. 経営ビジョン詳細
a. 4つの戦略的事業領域
b. 経営ビジョン 事業ポートフォリオ
c. 事業ポートフォリオ ロードマップ
5
MKKグループが目指す姿
MKKグループが解決すべき5つの社会課題に対し、ビジョンステートメントを体現する4つの事業を展開す
ることを目指す
ビジョン・ステートメント
持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現
MORE Sustainable,
KEEP Innovating for a
KINDHEARTED Society
MITSUBISHI KAKOKI KAISHA, LTD.
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
CO2・気候変動 資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
1 2 3 4
2050年に 水・食・自然災害等の
持続可能な 水素を核とした デジタルを活用した
向け発展 課題解決に向けた
循環型社会推進事業 クリーンエネルギー事業 省力・省エネ事業
次世代技術開発事業
2035年までに
基盤確立
既存事業の強みを組み合わせ新規事業へ昇華＋海外展開の加速
既存事業（プラント、水素・エネルギー、環境、産業機械、舶用機械、O&M*1）
現在(2021年)
*1: オペレーション&メンテナンス 6
1. ビジョン策定の背景及び目的
2. 解決すべき社会課題と対応する戦略的事業領域の設定
3. MKKグループが目指す姿
4. 経営ビジョン詳細
a. 4つの戦略的事業領域
b. 経営ビジョン 事業ポートフォリオ
c. 事業ポートフォリオ ロードマップ
7
4つの戦略的事業領域
既存事業を昇華させ「循環型社会推進」「クリーンエネルギー」「省力・省エネ」を中核事業として据え、新た
な成長事業として「次世代技術」を生み出す
2035年の中核事業
1 持続可能な 2 水素を核とした
循環型社会推進事業 クリーンエネルギー事業
産業や一般家庭から排出される CO2排出低減に貢献する水素を核とした
CO2を含む廃棄物を再資源化する事業 クリーンエネルギーの生成・利活用事業
主な • 有機性廃棄物リサイクル • カーボンリサイクル 主な • 水素製造 • 創エネルギー
技術 • 有価物リサイクル 技術 • 水素サプライチェーン
新たな成長事業
3 デジタルを活用した 4 水・食・自然災害等の課題解決に向けた
省力・省エネ事業 次世代技術開発事業
デジタルを活用し、工場のエネルギーや廃棄物の 既存技術の発展や新技術開発により水・食・自然
極小化に貢献するE&M*1及びO&M*2事業 災害・環境保全・地域コミュニティ分野等に新規参入
主な • 環境保全に配慮したE&M*1及びO&M*2 主な
• 次世代技術開発
技術 • リモートインテリジェンス 技術
*1: エンジニアリング&マニュファクチャリング
*2: オペレーション&メンテナンス
8
経営ビジョン 事業ポートフォリオ
社会課題対応に向け新たな事業ポートフォリオを確立し、新規事業領域の拡大を図る
新規事業領域
戦略的事業領域
新たな獲得事業
1.循環型
社会推進 2050
2.クリーン 2035
エネルギー
市
場 3.省力・省エネ
成
長 新規事業領域
4.次世代 既存事業の深化
性 技術開発 2050
2035
既存事業領域
現在
2035
2050
不採算事業の見直し、再構築により 今後も必要とされ続ける既存事業について
既存事業の事業規模は維持し収益性を改善 は、収益性を高めながら事業を継続
収益性
9
事業ポートフォリオ ロードマップ
創立100周年の2035年に売上高1,000億円(連結)を目指す
中核事業の確立と不採算事業の見直し 中核事業と新たな成長事業の更なる拡大
マイル
ストーン 課題解決に向けた
組織最適化
組織改編
既存事業から新規事業領域主体へシフト 新規事業領域におけるビジネス確立
戦略的事業領域
1.循環型 2.クリーン
プラント 環境 社会推進 エネルギー
単体 4.次世代
機械 3.省力・省エネ
技術開発
事業 売上高1,000億円
ポートフォリオ （営業利益率7～8%）
と 売
上 アライアンスやM&Aを活用し
数値目標 高 新規事業領域（新たな獲得事業）
非連続な成長を実現
連
(
結 5～6割 MKKグループの確固たる主要ビジネスへ
)
新規事業領域（既存事業の深化)
既存事業領域 4～5割
現在 2035 2050
創立100周年
10
参考資料
11
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)気候変動をめぐるシナリオ
IPCC※1は将来的な地球の気候変動について、複数のシナリオを提示。現在のGHG※2排出量では、最も
破滅的な4℃シナリオを迎える可能性が高く、その回避に向けて早急にGHG削減に取り組む必要がある
気候変動をめぐる2つのシナリオ 2℃シナリオ実現に向けた世界の潮流
気候変動の将来影響について、2つのシナリオが存在 世界平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを目標
に、
現状は、破滅的な4℃シナリオを迎える蓋然性が高く、 2015年にパリ協定を締結
ＧＨＧ削減による2℃シナリオの実現が必要となる パリ協定の概要
参
• ＧＨＧ排出量が現状から変化しない場 加 • 京都議定書を離脱した米国や温室効果ガ
合、最も実現の蓋然性が高いシナリオ 国 スの排出量が急増している中国、インドを
• 気温や海面の上昇によりさまざまな自然 含む196の条約加盟国・地域の全てが参加
4℃ 災害が頻発（物理リスク）
シナリオ 事業活動の継続が物理的に困難になる ル
悲惨な世界 ー
ル • 加盟国それぞれが、GHG排出量削減目標
の を策定（目標は5年毎に見直し）
洪水・海面 概
干ばつ
上昇
猛暑 異常気象 強風
要 • 透明性確保のため、排出量、技術供与、資
金援助額などの取組状況の公開を義務付
• 気温上昇を食い止めるためのあらゆる
努力がなされるシナリオ
2℃
• 結果として、各種の規制で事業活動への • 日本は、2030年度のGHG排出量を2013年
シナリオ
制約が強まり適応が求められる 度比で46%削減することを、中間目標とし
てコミット
技術革新 気候法律と規制 市場
12
※1:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル) ※2:Greenhouse Gas(温室効果ガス)
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考) GHG削減に向けた各国・企業の取組
国レベルでのGHG排出量ネットゼロへの取組が始まっており、日本でも2050年までにGHG排出量を
実質ゼロにする政府目標を発表。企業もこれに呼応している
ネットゼロに向けた各国の動向 民間企業のコミットメント
日本を含む約120カ国が、2050年までのネットゼロ 「Business Ambition for 1.5℃」
に向けて法制化・目標設定を検討している
法制化 6カ国（イギリス、フランス、デンマークなど） 国連により、1.5℃目標のもと、2050年までに
GHG排出量実質ゼロを誓約する企業を呼びかけ
法案議論中 3カ国（スペイン、チリ、フィジー）
政策文書化 13カ国（ドイツ、フィンランド、日本など） 世界50カ国以上の311社以上が署名
（日本からは2020年12月時点で11社が署名）
数値目標議論中 約100カ国（韓国、カナダなど）
日本
■ 政府が2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言 （2020年10月）
■ 経済産業省が、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定 (2020年12月)
■ エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの大幅な加速を目指す、
2兆円のグリーンイノベーション基金を設立 (2020年12月)
■ 「気候変動サミット」において、2030年にGHG排出量を2013年度比で46％削減を目標とすることを
表明 (2021年4月)
引用： EU Technical Expert Group on Sustainable Finance (2020) “TEG Final Report on EU Taxonomy” & “Technical Annex”
13
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)資源循環(資源枯渇)
化石燃料は勿論のこと、再生可能エネルギーの利用に必要な鉱物資源についても将来的には資源枯渇
の危機に瀕する
化石燃料の枯渇タイムライン 再生可能エネルギーの利用に必要な鉱物資源
風力発電・大容量蓄電池・ レアアース 風力発電・燃料電池（電極、触媒）
銅 リチウムイオン電池・全個体電池 （ネオジム）
百万トン 百万トン
40 50
需要量 需要量
30 40
供給量 供給量
30
20
50年 53年 150年 20
10 10
0 0
2010 2020 2030 2040 2010 2020 2030 2040
大容量蓄電池・リチウムイオン電池・
ニッケル 全個体電池・燃料電池（電極・触媒） コバルト 大容量蓄電池・リチウムイオン電池
百万トン 百万トン
石油 天然ガス 石炭
5,000 350
需要量
需要量 300
4,000
250
3,000 200
供給量
2,000 150 供給量
100
1,000
50
0 0
2010 2020 2030 2040 2010 2020 2030 2040
引用：経済産業省、Roskill、Wood Mackenzie、Mineral Commodity
引用：BP(2021) “Statistical Review of World Energy” 14
Summaries 2019, USGS
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)資源循環(廃棄物)
人口要因のみならずGDPの成長に伴い世界の廃棄物は増加傾向にある
世界の廃棄物量推移予測 廃棄物内訳
単位：億トン
可燃ごみ
320 一 不燃ごみ
1人当たりGDPの上昇ととも 般 粗大ごみ
に、世界の一般廃棄物・産業 廃
廃棄物は増加する 家電4品目
棄 エアコン
物 自動車
有害ごみ
+3% し尿等．．．
燃え殻
168 汚泥
廃油
141 産 廃酸
業 廃アルカリ
廃プラスチック類
廃 金属くず
76
棄 ゴムくず
物 ガラスくず及び陶磁器くず等
鉱さい
煤塵
コンクリートの破片等
紙くず
2000 2020 2025 2050 木くず．．．
引用：株式会社廃棄物工学研究所（2020年1月21日環境記者会配布資料）、東京都環境局 15
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)水不足の深刻化
世界における水需要（家庭用・産業用）は、2050年までに20~30%増加する見込みであり、2050年時点で
は50億人が水不足に悩まされると予測されている
中間シナリオにおける水不足変化予測 (2010-2050)
産業需要は、
南・中央・東アジアなどの
地域で最大2.5倍
家庭用水の需要は、
アフリカ・アジアの準地域で3倍以上、
中南米で2倍以上になる可能性
水不足（WS*1）の状況変化（2050）
水不足無し → 深刻な水不足 取水量内訳： 家庭
水不足 → 深刻な水不足 工業(その他) 10.0%
水不足無し → 水不足 5.0%
工業
変化なし (エネルギー製造) 15.0%
水不足 → 水不足無し
産業需要は、 70.0%
深刻な水不足 → 水不足 西・中東・東・南部アフリカなど
農業
深刻な水不足 → 水不足無し の地域で最大8倍
引用： 国連 World Water Development Report 2018
*1：水不足（WS）は、利用可能な水資源のうち20～40%を家庭用として利用している地域。また深刻な水不足(Severe WS)は40%を超える地域であり、
産業用水が不足する地域。
16
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)水質汚染の進行
世界的な都市化の進展（人口密度上昇）と経済成長により、水質汚染は深刻化していく見込み
日本においても都市部を中心に水質悪化が見込まれており、今後は、清潔な水の確保が重要となる
中間シナリオにおける主要河川沿いの水質リスク (2050)
日本の都市部においても、
深刻な水質悪化が見込まれ、
人間の健康・環境被害が想定される
水質リスク
高
上昇
中
低
データなし
引用：国連 World Water Development Report 2018
17
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)世界の自然災害発生状況
直近50年の間において、洪水や台風などを含む異常気象を中心とした気候変動由来の災害件数が大幅
に増加している
種類別自然災害発生件数 （1971-2019）
単位：件
約7.5倍
399
351
325
山火事
295 干ばつ
288
山崩れ・地滑り
255 255
233
異常気象
洪水
53
1971 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019
引用：Our World in Data（Number of reported natural disastersよりWildfire、Drought、Extreme temperature・Extreme Weather、Floodの件数を引用）18
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)日本政府が掲げる「国土強靭化計画」
近年の気象災害激甚化や、発生が見通される大地震に対し、防災・減災を図るべく、政府は「国土強靭化
計画」を策定。2021～2025年の5年間で約15兆円を投資し、ハード・ソフト一体の取組を推進
国土強靭化における重点領域・事業規模
MKKグループの
重点的に対策を行う重要領域 事業規模 対策数
既存事業と関連する対策
1 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 約12.3兆円 78 件 -
人命・財産の被害を防止・最小化するための対策 - 50 件 流域治水対策（下水道整備を含む）
交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策 - 28 件 下水道施設の地震対策
2 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策 約2.7兆円 21 件 下水道施設の老朽化対策
3 国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進 約0.2兆円 24件 -
国土強靭化に関する施策のデジタル化 - - -
災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化 - - -
合計 合計
約15兆円 123件
引用：内閣府「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」 19
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)労働力不足
総人口における高齢者の割合が増加傾向にあり、特に日本では高齢者の割合が他国より高く、労働力
不足が今後さらに深刻化する
世界の高齢者*1人口推移 （中位推計*2） 日本の高齢者*1人口推移 （中位推計*2 ）
医療技術の発達及び都市化に伴う出生率の低下に 日本では高齢化が加速。コロナの影響により更なる
伴い世界的に高齢者の割合が増加 高齢化が加速する懸念も有り
62% 62% 63% 高齢者以外
72% 69%
79.8% 77.4% 高齢者以外
88.3% 84.1%
90.7%
38% 38% 37% 高齢者
28% 31%
20.2% 22.6% 高齢者
11.7% 15.9%
9.3%
2020 2030 2050 2080 2100 2020 2030 2050 2080 2100
引用： 国連 World Population Prospects 2019
*1：65歳以上を高齢者として定義
*2：最も起こりそうなケースを想定した人口推移シナリオを指す 20
CO2・
資源循環 水・食料 自然災害 労働力不足
気候変動
(参考)労働力不足対応に向けたDXの潮流
多くの企業が、労働力不足等を背景とした「生産性向上に繋がる業務プロセスの改革」へ関心が高く、
DXを取り入れた動きが加速している
デジタル化により解決したい課題
■ 日系企業を対象としたアンケート結果（N=160）
顧客への価値提供
100
にかかる革新
生産性向上に繋がる
87
画期的なプロセス改革
新しいビジネス、
84
ビジネスモデルの創出
新しい商品・サービスの創出 73
情報活用の高度化による
51
意思決定の迅速化
販売・流通形態、SCの刷新 36
勤務形態の多様化など
27
働き方の改革
調査・研究・開発期間の短縮 15
引用： 一般社団法人日本情報システム・ユーザ協会「デジタル化の取り組みに関する調査」
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