6330 洋エンジ 2019-02-08 11:30:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 東洋エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6330 URL https://www.toyo-eng.com/jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 永松 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 大和 武史 (TEL) 047-454-1521
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （ ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 224,054△14.9 573 ― 3,789 ― 1,453 ―
30年３月期第３四半期 263,359△13.4 △23,063 ― △20,993 ― △23,728 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △501百万円( ―％) 30年３月期第３四半期 △20,875百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 37.91 ―
30年３月期第３四半期 △618.94 ―
（注）当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 222,925 24,674 11.0
30年３月期 251,861 25,176 10.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 24,582百万円
30年３月期 25,105百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 300,000 △10.6 2,000 ― 2,500 ― 1,000 ― 26.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 38,558,507株 30年３月期 38,558,507株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 224,248株 30年３月期 223,648株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 38,334,604株 30年３月期３Ｑ 38,336,899株
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………9
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
（１）受注実績 ………………………………………………………………………………………………10
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投
資が増加するなど、緩やかに回復しております。また、世界経済も一部に弱さがみられるものの、全体としては緩
やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、政策に関する不確実
性による影響、金融資本市場等の影響、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済
とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備
投資は抑制された状態が続いております。また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への
設備投資においては、依然慎重な姿勢が見られる一方で、底堅い需要を背景に、東南アジア・ロシア地域を中心に
案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の設
備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込ま
れます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の
需要がでてきております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、ロシア向け石油
化学プラント、富山バイオマス発電所、米子バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、夢前メガソー
ラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により2,055
億円(前年同四半期比42.9％増)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向
けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等のプロジェクトの進捗により、
2,240億円(前年同四半期比14.9％減)となりました。利益面では、営業利益5億円(前年同四半期は営業損失230億
円)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益25億円を計上したこと等により経常利益37億円(前年
同四半期は経常損失209億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失237億円)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が85億円増加した一方、現金
預金が248億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から289億円減少し、2,229億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が162億円、工事損失引当金が102億円それぞれ減少したことなどによ
り、前連結会計年度末から284億円減少し、1,982億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、為替換算調整勘定が13億円減少
したことなどにより、前連結会計年度末から5億円減少し、246億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成30年5月15日に公表した業績予想を変更しておりませ
ん。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 111,068 86,195
受取手形・完成工事未収入金等 62,057 70,630
有価証券 1,049 311
未成工事支出金 31,798 25,437
未収入金 7,850 7,510
その他 8,498 6,907
貸倒引当金 △970 △695
流動資産合計 221,352 196,297
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,013 15,983
機械、運搬具及び工具器具備品 5,296 5,305
土地 6,601 6,604
リース資産 45 45
建設仮勘定 4 24
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,980 △16,185
有形固定資産合計 11,980 11,777
無形固定資産
のれん 1 0
その他 956 1,027
無形固定資産合計 958 1,028
投資その他の資産
投資有価証券 10,335 6,241
長期貸付金 4,572 4,571
退職給付に係る資産 886 800
繰延税金資産 1,305 1,357
その他 5,029 5,428
貸倒引当金 △4,560 △4,577
投資その他の資産合計 17,569 13,822
固定資産合計 30,508 26,628
資産合計 251,861 222,925
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 104,715 88,485
短期借入金 7,125 10,201
未払法人税等 624 632
未成工事受入金 62,492 59,450
賞与引当金 407 303
完成工事補償引当金 52 208
工事損失引当金 13,889 3,646
為替予約 1,808 1,232
その他 7,285 6,435
流動負債合計 198,402 170,596
固定負債
長期借入金 23,659 22,484
リース債務 42 32
繰延税金負債 1,555 1,952
退職給付に係る負債 1,323 1,289
関係会社事業損失引当金 123 141
その他 1,578 1,754
固定負債合計 28,282 27,654
負債合計 226,684 198,251
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 10,749 10,749
利益剰余金 △8,165 △6,712
自己株式 △444 △445
株主資本合計 20,338 21,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 △153
繰延ヘッジ損益 △801 △1,129
為替換算調整勘定 4,835 3,486
退職給付に係る調整累計額 725 587
その他の包括利益累計額合計 4,767 2,791
非支配株主持分 71 92
純資産合計 25,176 24,674
負債純資産合計 251,861 222,925
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
完成工事高 263,359 224,054
完成工事原価 270,853 211,740
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） △7,493 12,313
販売費及び一般管理費 15,569 11,739
営業利益又は営業損失（△） △23,063 573
営業外収益
受取利息 731 1,043
受取配当金 110 65
持分法による投資利益 1,769 2,577
貸倒引当金戻入額 94 252
雑収入 387 242
営業外収益合計 3,093 4,180
営業外費用
支払利息 230 272
為替差損 602 277
雑支出 189 415
営業外費用合計 1,022 965
経常利益又は経常損失（△） △20,993 3,789
特別利益
固定資産売却益 396 -
特別利益合計 396 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△20,596 3,789
純損失（△）
法人税等 3,084 2,311
四半期純利益又は四半期純損失（△） △23,680 1,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△23,728 1,453
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △23,680 1,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290 △161
繰延ヘッジ損益 2,406 △327
為替換算調整勘定 126 △861
退職給付に係る調整額 △22 △137
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △490
その他の包括利益合計 2,804 △1,978
四半期包括利益 △20,875 △501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,910 △522
非支配株主に係る四半期包括利益 34 21
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（優先株式の発行）
当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行（以下「本第
三者割当」）を決議いたしました。
本第三者割当は、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会における議案の承認等を条件としています。
割当予定先は、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.となります。Ａ種優
先株式発行の概要は次のとおりです。
（１） 払込期間 平成31年２月13日から平成31年３月29日
（２） 発行新株式の種類および数 Ａ種優先株式 20,270,300株
（３） 発行価額 １株につき740円
（４） 発行価額の総額 15,000,022,000円
（５） 資本組入額 １株につき370円
（６） 資本組入額の総額 7,500,011,000円
（７） 募集または割当方法 第三者割当
（８） 割当予定先 インテグラルTeam投資事業有限責任組合 17,576,600株
Innovation Alpha Team L.P. 2,693,700株
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（９） 資金の使途 ①事業ポートフォリオの拡充のための事業開発・投資
②IoT活用によるプラントの運転・保全支援サービスの推進
③研究開発・要素技術開発の推進
④EPC遂行業務のDigital Transformationの推進
⑤管理業務改善・企業基盤強化
（資本金および資本準備金の額の減少）
当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行（以下「本第
三者割当」）に係る払込みの日を効力発生日として資本金および資本準備金の額を減少すること（以下「本資本
金等の額の減少」）を決議いたしました。
１． 本資本金等の額の減少の目的
早期の財務体質の改善および分配可能額の確保を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資
本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
なお、資本金の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とし、資本準備金の額の減少につい
ては、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会において必要な承認が得られることおよび本第三者割当
に係る払込みを条件とします。また、本資本金等の額の減少は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科
目振替処理であり、当社の純資産の額に変動を生じさせるものではありません。
２． 本資本金等の額の減少の要領
（１） 減少すべき資本金の額 7,500,011,000円
（２） 減少すべき資本準備金の額 11,368,886,000円
（３） 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項および３項ならびに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のと
おり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（４） 減資効力発生の日 平成31年３月29日（予定）
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵
触しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至ったた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
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４．補足情報
（１）受注実績
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 249,368 41,587 290,955 114,578 164,660
石油・ガス 5,321 25,025 30,347 6,136 22,509
発電・交通システム等 93,537 23,093 116,631 46,039 71,193
化学・肥料 79,174 6,194 85,368 40,392 44,761
医薬・環境・産業施設 938 9,789 10,727 840 9,886
その他 3,066 481 3,548 1,199 1,184
前第３四半期連結累計期間 小計 431,406 106,171 537,578 209,186 314,195
(自 平成29年４月１日 国内
至 平成29年12月31日) 石油化学 63 5,608 5,672 144 5,471
石油・ガス 1,464 1,323 2,788 2,854 584
発電・交通システム等 55,015 23,866 78,881 43,651 35,187
医薬・環境・産業施設 3,241 2,633 5,875 3,282 3,407
その他 1,491 4,229 5,720 4,240 38
小計 61,276 37,661 98,937 54,173 44,689
※△14,145 ※△6,542
合計
492,682 143,833 636,516 263,359 358,885
海外
石油化学 141,082 108,068 249,151 114,242 128,483
石油・ガス 20,858 3,559 24,417 10,861 13,524
発電・交通システム等 53,339 888 54,227 33,920 19,535
化学・肥料 161,608 5,755 167,364 27,539 125,912
医薬・環境・産業施設 6,872 727 7,600 3,922 3,439
その他 778 572 1,350 947 356
当第３四半期連結累計期間 小計 384,540 119,572 504,112 191,433 291,253
(自 平成30年４月１日 国内
至 平成30年12月31日) 石油化学 6,328 7,957 14,285 1,838 12,440
石油・ガス 3,286 5,302 8,588 4,052 4,536
発電・交通システム等 51,865 62,716 114,581 19,665 94,921
医薬・環境・産業施設 2,581 5,188 7,769 2,341 5,428
その他 27 4,777 4,805 4,723 81
小計 64,089 85,942 150,031 32,621 117,409
※△6,946 ※△1,616
合計
448,629 205,514 654,143 224,054 408,662
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間
△7,174百万円、当第３四半期連結累計期間△6,190百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間△7,097
百万円、当第３四半期連結累計期間△15,236百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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