6330 洋エンジ 2019-05-15 11:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 東洋エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6330 URL https://www.toyo-eng.com/jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 永松 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 大和 武史 (TEL) 047-454-1521
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 294,993 △12.1 △5,613 ― 3,426 ― △818 ―
2018年３月期 335,697 △22.3 △32,951 ― △27,821 ― △26,846 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 △3,818百万円( ―％) 2018年３月期 △25,758百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △20.51 ― △2.7 1.4 △1.9
2018年３月期 △700.30 ― △70.3 △9.8 △9.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 6,408百万円 2018年３月期 5,909百万円
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 239,694 36,357 15.1 554.11
2018年３月期 251,861 25,176 10.0 654.91
(参考) 自己資本 2019年３月期 36,241百万円 2018年３月期 25,105百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
（注）2019年3月に発行しましたＡ種優先株式に優先して配分される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除し
て１株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △25,828 1,354 16,768 97,907
2018年３月期 △22,824 6,386 △1,174 106,536
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 240,000 △18.6 3,000 ― 3,000 △12.5 2,000 ― 34.13
（注）2019年3月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 38,558,507株 2018年３月期 38,558,507株
② 期末自己株式数 2019年３月期 224,680株 2018年３月期 223,648株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,334,444株 2018年３月期 38,336,456株
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（注）上記の発行済株式数には2019年3月に発行しましたＡ種優先株式は含まれておりません。詳細は、添付資料17
ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧くださ
い。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 126,507 △29.2 △13,212 ― △4,339 ― △4,015 ―
2018年３月期 178,660 △30.5 △37,806 ― △29,699 ― △26,204 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △100.64 ―
2018年３月期 △683.54 ―
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており
ます。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 159,173 11,708 7.4 △85.87
2018年３月期 167,077 1,518 0.9 39.62
(参考) 自己資本
2019年３月期 11,708百万円 2018年３月期 1,518百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
（注）2019年3月に発行しましたＡ種優先株式に優先して配分される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除し
て１株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）受注および売上の状況 …………………………………………………………………………19
‐ 1 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
1 ) 概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資が増加す
るなど、緩やかに回復しており企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重
さが見られます。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場等の影響、原油価格の動向等に対す
る警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要が出てきており、海外においては、アップストリーム(産油・産
ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウンストリー
ム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に
案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可
能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外におい
ても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野
（従来の資源エネルギー分野より幅広いソリューションを提供）では、既存油田の改修等のサービス業務など、将
来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要がでてきております。
2 ) 当期の経営成績
こうした状況の中、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。
受注高は、ロシア向けエチレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント、米子バイオマス発電所、石狩バイ
オマス発電所、富山バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、タイ向け石油化学プラント、夢前メガ
ソーラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトを受注し、
2,980億円(前連結会計年度比3.6％減)となり、受注目標（3,000億円）をほぼ計画どおり達成しました。
売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガ
ス焚きコジェネレーション発電所等のプロジェクトの進捗により、2,949億円(前連結会計年度比12.1％減)となり
ました。
営業損益は、主に米国エチレン製造設備プロジェクトにおいて工事コストが増加したことにより収支が悪化し、
他のプロジェクトや一部子会社の収支改善や、販管費の縮減（プロポーザル費の効率的な使用、全社的な経費削
減、役員報酬の減額等）を行ったものの、営業損失56億円(前連結会計年度は営業損失329億円)となりました。米
国向けエチレン製造設備プロジェクトについては、当第４四半期において、プラントの試運転準備の段階で、機器
不具合や工事品質等に起因する手直し工事が発生したことおよび顧客要請に応じて工程を見直したことにより、工
事費用と当社管理費の増加が生じました。現在では工事は完了し、試運転も開始しており、2019年度上期中の完
成・引き渡しを予定しております。
経常利益は、ブラジル持分法適用会社が遂行するプロジェクトの採算向上や過年度にコスト計上済の税金の還付
等によって収支が大幅に改善し、持分法による投資利益64億円、および、過年度に完成済のインド向けプロジェク
トの紛争解決等により受取利息37億円を計上したことにより、34億円(前連結会計年度は経常損失278億円)となり
ました。
特別利益は、固定資産売却益0.8億円、法人税等は子会社等にかかる税金等による42億円を計上し、税金費用控
除後の親会社株主に帰属する当期純損失は、8億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268億円)と
なりました。
期初に公表しました業績予想を下回る結果となり、また２期連続の最終赤字となりましたことを、深くお詫び申
し上げます。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
‐ 2 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が61億円増加した一方、現金預金が93億円、
未成工事支出金が53億円、投資有価証券が44億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から121億円
減少し、2,396億円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が68億円増加した一方、支払手形・工事未払金等が222億円、工事損失引当
金が117億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から233億円減少し、2,033億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失8億円を計上したほか、為替換算調整勘定が19億円減少
した一方、第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い資本剰余金が150億円増加したことなどにより、前連結会計
年度末から111億円増加し、363億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金減少258億円、
投資活動による資金増加13億円、財務活動による資金増加167億円などにより、前連結会計年度末に比べ86億円減少
し、979億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベン
チャーから預かっている資金の残高41億円が含まれております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を35億円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失223億円）計上した一方、仕入債務の
減少による資金の減少210億円、売上債権の増加による資金の減少71億円などにより、258億円の資金減少（前連結
会計年度は228億円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産および投資有価証券の売却などにより、13億円の資金増加（前連結会計年度は63億円の資金増加）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
Ａ種優先株式の発行に伴う収入などにより、167億円の資金増加（前連結会計年度は11億円の資金減少）となりまし
た。
（４）今後の見通し
1 ) 全般的状況
当社グループを取り巻く事業環境は、プラント分野では、国内において設備更新の需要が出てきており、海外
においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制さ
れた状態が続いているもののダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資において
は、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メ
ガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大
型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備
投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野（従来の資源エネルギー分野より幅広いソリューションを提
供）では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が
でてきております。
2 ) 会社の対処すべき課題
当連結会計年度は、前掲のとおり、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支悪化により、誠に不本意な
結果となりました。当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトのできる限り早期の
引渡しを完了させ、EPC(Engineering, Procurement, Construction) 事業を黒字化することが最重要課題である
と認識しております。このような状況の下、当社グループは信頼回復に向け昨年策定した「再生計画」をしっか
りと進捗させ、強化してまいります。具体的には以下のとおりです。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
◆米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応
2019年度上期中の引き渡しに向け、試運転等を着実に遂行していくとともに、顧客の追加変更等にも対応し、
安全に十分配慮しながら可能な限り早期のP/A（Plant Acceptance）を目指して参ります。
＜米国エチレン製造設備プロジェクトの損失発生要因総括＞
当該プロジェクトは契約金額約1,500億円に対し総損失額は約800億円となる見込みであります。
当該損失発生の根本的要因としては、一つには、契約形態の選択の誤りがあり、顧客との契約は固定金額契約
であったのに対し、下請工事会社との契約は実費精算型契約となっており、コストリスクを当社が一手に負う形
となっていたことです。もう一つの要因としては、米国において、熟練工不足と低生産性により人件費が増大し
たことです。
一方で、失敗を繰り返さない為、2015年度に再建計画を策定以来取り組んできた「リスク審査の徹底による選
別受注」は奏功しつつあります。具体的には、得意商品・得意地域のプロジェクトに絞った受注活動を展開し、
重要案件・新規性のある案件のリスク対策は取締役会承認を取得することとし、見積提出前に経営トップ（社
長・副社長・CFO）が決裁する仕組みを堅持しております。また、北米案件では、工事リスクを遮断する方針とし
ております。このように受注プロセスを見直した2015年度以降の受注案件は順調に推移しており、2018年度に完
工した瀬戸内メガソーラー、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、インド向け化学肥料プラントとい
った主なプロジェクトは、成功裡に完工、引渡し済となっております。
◆事業構造の変革
プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の２本柱へと変革を推し進めま
す。受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進め
るとともに、研究開発・要素技術開発を推進し、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまい
ります。また、新規事業としてDigital Fertilizer、SUPERHIDICの受注活動を推し進めるとともに、EPC以外の形
として再生可能エネルギーなどの事業投資やO&M（Operation & Maintenance）も検討してまいります。更には、
DXoT （Digital Transformation of TOYO）による業務効率化・コスト削減を図るなど、イノベーションを推進し
てまいります。
◆組織力の強化
再建計画（2015年度策定）における品質関連損失コスト削減タスクで得た成果を徹底し、またコア技術やノウ
ハウを継続的に強化し、品質改善に取り組んでまいります。国内リソースにおいては、上記事業ポートフォリオ
変革に合わせプラント事業からインフラ事業への人員シフトを推し進めるとともに、間接部門から現業部門への
人員シフトによりJOB率向上を図り受注単価の低減による競争力強化に努めています。また、各海外EPC拠点の役
割の再検証および利益水準をはじめとした評価基準の明確化ならびにこれらを踏まえたグループ全体としての業
務平準化により、海外EPC拠点の最適化を図ります。
◆財務基盤の強化
財政基盤の強化については、本年３月、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限責任組合員とする
２法人への第三者割当増資の実施により、150億円の資金を調達することができました。これを再生計画の実践に
活かし、今後の成長軌道への回復の礎にしていく所存です。また、引き続き、事業の黒字化および固定費の圧縮
により自己資本を積み上げ、早期に復配できるよう努めてまいります。
当社グループは、上記「再生計画」に全力で取り組み、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復でき
るよう一丸となって邁進してまいります。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
3 ) 業績の見通し
（百万円）
連結
受注目標 300,000
売上高 240,000
営業利益 3,000
経常利益 3,000
親会社株主に帰属する当期純利益 2,000
【本業績見通しにおける想定為替レート】
1米ドル＝111円
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策の基本は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立
った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。
当期の配当につきましては、期初に公表しましたとおり、当社の財政状況を勘案し、見送りとさせていただきま
す。また、次期の配当につきましても、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお
願い申し上げます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」に記載の通り、米国向けエチレン製造設備プロジ
ェクトの工事コストの増加により、前期に引き続いて営業損失を計上することとなり、当連結会計年度末において、
金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況に有りますが、米国向けエチレン製造設備プロジェクトは、完成まであ
とわずかとなっており、再生計画に基づき、米国向けエチレン製造設備プロジェクト以外のプロジェクトの収支は
順調に推移していること、また、第三者割当増資の完了により財務体質が強化されたこと、更に、当期の新規受注
をほぼ計画通りに達成したこと、以上により今後のキャッシュ・フローは確保されており、金融機関の支援も得ら
れる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮のうえ、適切に
対応していく方針であります。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 111,068 101,759
受取手形・完成工事未収入金等 62,057 68,193
有価証券 1,049 -
未成工事支出金 31,798 26,422
未収入金 7,850 5,793
その他 8,498 11,187
貸倒引当金 △970 △655
流動資産合計 221,352 212,700
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,013 14,581
機械、運搬具及び工具器具備品 5,296 5,113
土地 6,601 6,289
リース資産 45 44
建設仮勘定 4 36
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,980 △14,869
有形固定資産合計 11,980 11,196
無形固定資産
のれん 1 -
その他 956 983
無形固定資産合計 958 983
投資その他の資産
投資有価証券 10,335 5,895
長期貸付金 4,572 4,572
退職給付に係る資産 886 635
繰延税金資産 1,305 828
その他 5,029 7,468
貸倒引当金 △4,560 △4,585
投資その他の資産合計 17,569 14,813
固定資産合計 30,508 26,993
資産合計 251,861 239,694
‐ 6 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 104,715 82,509
短期借入金 7,125 13,374
未払法人税等 624 701
未成工事受入金 62,492 69,296
賞与引当金 407 778
完成工事補償引当金 52 273
工事損失引当金 13,889 2,144
為替予約 1,808 1,647
その他 7,285 7,718
流動負債合計 198,402 178,443
固定負債
長期借入金 23,659 19,294
リース債務 42 27
繰延税金負債 1,555 2,238
退職給付に係る負債 1,323 1,200
関係会社事業損失引当金 123 440
その他 1,578 1,691
固定負債合計 28,282 24,893
負債合計 226,684 203,337
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 10,749 25,749
利益剰余金 △8,165 △8,984
自己株式 △444 △445
株主資本合計 20,338 34,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 △123
繰延ヘッジ損益 △801 △1,463
為替換算調整勘定 4,835 2,908
退職給付に係る調整累計額 725 400
その他の包括利益累計額合計 4,767 1,722
非支配株主持分 71 116
純資産合計 25,176 36,357
負債純資産合計 251,861 239,694
‐ 7 ‐
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 335,697 294,993
完成工事原価 348,219 284,356
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） △12,521 10,636
販売費及び一般管理費 20,429 16,250
営業損失（△） △32,951 △5,613
営業外収益
受取利息 1,039 3,714
受取配当金 110 190
持分法による投資利益 5,909 6,408
貸倒引当金戻入額 18 280
雑収入 560 581
営業外収益合計 7,638 11,175
営業外費用
支払利息 317 342
為替差損 1,579 128
増資関連費用 - 839
雑支出 611 824
営業外費用合計 2,508 2,134
経常利益又は経常損失（△） △27,821 3,426
特別利益
固定資産売却益 397 83
投資有価証券売却益 2,714 -
関係会社株式売却益 2,349 -
特別利益合計 5,461 83
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△22,359 3,510
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,931 3,101
法人税等調整額 2,500 1,180
法人税等合計 4,431 4,281
当期純損失（△） △26,791 △771
非支配株主に帰属する当期純利益 55 46
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,846 △818
‐ 8 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △26,791 △771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,237 △131
繰延ヘッジ損益 2,049 △661
為替換算調整勘定 491 △1,458
退職給付に係る調整額 730 △325
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △470
その他の包括利益合計 1,032 △3,047
包括利益 △25,758 △3,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △25,797 △3,863
非支配株主に係る包括利益 39 45
‐ 9 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 10,732 19,064 △440 47,554
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383
親会社株主に帰属する
△26,846 △26,846
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社株式の取得
17 17
による持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 17 △27,230 △3 △27,216
当期末残高 18,198 10,749 △8,165 △444 20,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,246 △2,842 4,319 △5 3,718 58 51,331
当期変動額
剰余金の配当 ― △383
親会社株主に帰属する
― △26,846
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △4
自己株式の処分 ― 0
連結子会社株式の取得
― 17
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△2,237 2,040 516 730 1,049 12 1,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,237 2,040 516 730 1,049 12 △26,154
当期末残高 8 △801 4,835 725 4,767 71 25,176
‐ 10 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 10,749 △8,165 △444 20,338
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 15,000
資本金から剰余金への
△7,500 7,500 ―
振替
親会社株主に帰属する
△818 △818
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 15,000 △818 △0 14,180
当期末残高 18,198 25,749 △8,984 △445 34,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8 △801 4,835 725 4,767 71 25,176
当期変動額
新株の発行 ― 15,000
資本金から剰余金への
― ―
振替
親会社株主に帰属する
― △818
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △0
自己株式の処分 ― 0
株主資本以外の項目の
△131 △661 △1,927 △325 △3,045 45 △3,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △131 △661 △1,927 △325 △3,045 45 11,180
当期末残高 △123 △1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
‐ 11 ‐
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△22,359 3,510
純損失（△）
減価償却費 1,221 1,233
のれん償却額 △9 △9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △334 △324
工事損失引当金の増減額（△は減少） 9,807 △11,739
受取利息及び受取配当金 △1,149 △3,904
支払利息 317 342
為替差損益（△は益） 147 △203
有形固定資産売却損益（△は益） △396 △81
持分法による投資損益（△は益） △5,909 △6,408
投資有価証券売却損益（△は益） △2,714 △0
関係会社株式売却損益（△は益） △2,349 -
売上債権の増減額（△は増加） 26,202 △7,134
未成工事支出金の増減額（△は増加） 17,716 5,091
未収入金の増減額（△は増加） △1,290 1,569
仕入債務の増減額（△は減少） △19,511 △21,042
未成工事受入金の増減額（△は減少） △24,548 7,250
その他 △251 2,599
小計 △25,429 △29,540
利息及び配当金の受取額 5,108 6,678
利息の支払額 △319 △335
法人税等の支払額 △2,184 △2,632
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,824 △25,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,241 506
有形固定資産の取得による支出 △504 △561
有形固定資産の売却による収入 810 637
無形固定資産の取得による支出 △245 △335
投資有価証券の取得による支出 △8 -
投資有価証券の売却による収入 2,928 500
関係会社株式の売却による収入 3,837 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,585 △0
その他 △773 606
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,386 1,354
‐ 12 ‐
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,433 7,358
長期借入れによる収入 7,100 1,000
長期借入金の返済による支出 △6,446 △6,581
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7 △7
株式の発行による収入 - 15,000
配当金の支払額 △383 -
その他 △4 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,174 16,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,445 △923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,167 △8,628
現金及び現金同等物の期首残高 122,703 106,536
現金及び現金同等物の期末残高 106,536 97,907
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 14社
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、トーヨー・エンジニアリン
グ・コーリア・リミテッド、トーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッド、東洋工程(上
海)有限公司他8社
なお、新規設立に伴い、当連結会計年度末より1社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社12社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしてお
りません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0社
関連会社 5社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
ティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エー他4社
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社12社および関連会社8社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰
余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしており
ません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、東洋工程(上海)有限公司他6社の決算日は12月31
日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
‐ 14 ‐
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)に
よる定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上してお
ります。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負
債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
③ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、
当該変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘ
ッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度1,836
百万円のうちの714百万円）は、当連結会計年度においては、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」828百万円
に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」（前連結会計年度1,836百万円のうちの1,121百万円）、
および、「流動負債」の「繰延税金負債」（前連結会計年度83百万円）は、当連結会計年度においては、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,238百万円に含めて表示しております。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「外国源泉税」332百万円、「雑支出」278百万円は、「雑
支出」611百万円として組替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 654.91円 554.11円
１株当たり当期純損失(△) △700.30円 △20.51円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △26,846 △818
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
△26,846 △818
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
38,336,456 39,893,697
平均株式数(株)
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,176 36,357
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 71 15,116
(うちＡ種優先株式(百万円)) ― (15,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) (71) (116)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,105 21,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,334,859 38,333,827
の数(株)
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）受注および売上の状況
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 249,368 43,524 292,892 139,777 141,082
石油・ガス 5,321 25,917 31,238 8,504 20,858
発電・交通システム等 93,537 23,490 117,027 63,712 53,339
化学・肥料 79,174 134,930 214,104 50,257 161,608
医薬・環境・産業施設 938 9,474 10,412 3,300 6,872
その他 3,066 567 3,634 1,603 778
前連結会計年度 小計 431,406 237,904 669,310 267,155 384,540
(自 2017年４月１日 国内
至 2018年３月31日) 石油化学 63 6,714 6,777 392 6,328
石油・ガス 1,464 4,801 6,266 3,629 3,286
発電・交通システム等 55,015 49,617 104,632 52,736 51,865
医薬・環境・産業施設 3,241 4,448 7,689 5,923 2,581
その他 1,491 5,840 7,331 5,860 27
小計 61,276 71,421 132,697 68,542 64,089
※△14,145 ※△6,946
合計
492,682 309,325 802,008 335,697 448,629
海外
石油化学 141,082 161,596 302,679 134,859 158,220
石油・ガス 20,858 3,843 24,702 14,320 10,232
発電・交通システム等 53,339 2,294 55,634 41,277 13,577
化学・肥料 161,608 6,755 168,364 48,104 105,771
医薬・環境・産業施設 6,872 779 7,652 5,015 2,391
その他 778 891 1,670 1,330 298
当連結会計年度 小計 384,540 176,162 560,703 244,907 290,491
(自 2018年４月１日 国内
至 2019年３月31日) 石油化学 6,328 10,838 17,167 5,361 11,798
石油・ガス 3,286 14,670 17,957 4,595 13,349
発電・交通システム等 51,865 84,256 136,122 28,631 107,498
医薬・環境・産業施設 2,581 5,612 8,193 4,984 3,209
その他 27 6,511 6,539 6,512 26
小計 64,089 121,890 185,979 50,086 135,881
※△6,946 ※△1,550
合計
448,629 298,052 746,682 294,993 426,373
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△9,970百万
円、当連結会計年度△9,109百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△7,711百万円、当
連結会計年度△16,206百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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