2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 東洋エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6330 URL https://www.toyo-eng.com/jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 永松 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 大和 武史 (TEL) 047-454-1521
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 97,509 8.7 2,375 95.5 2,278 61.0 1,449 87.4
2021年３月期第２四半期 89,701 △20.4 1,214 △57.7 1,415 △21.7 773 △71.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,233百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △1,471百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 24.74 ―
2021年３月期第２四半期 13.20 ―
(注) 2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり四半期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 222,233 42,311 19.0
2021年３月期 218,255 40,077 18.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 42,165百万円 2021年３月期 39,935百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 30.4 2,500 54.7 2,500 △10.1 1,500 84.1 25.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 38,558,507株 2021年３月期 38,558,507株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 226,419株 2021年３月期 226,161株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 38,332,209株 2021年３月期２Ｑ 38,332,953株
（注）上記の発行済株式数には2019年３月に発行しましたＡ種優先株式は含まれておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………10
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費は弱い動きとなっ
ておりますが、ワクチン接種の促進や設備投資の回復により、景気は持ち直していくことが期待されます。また、
世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響から全般的には持ち直しているものの、引き続き、感染症の
動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの事業環境として、プラント事業分野では、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
客先が設備投資計画を控える動きがありましたが、今年度に入り、投資計画を再開する企業が出てきており、また
ここにきて一部の石油化学製品の価格が上がってきていることもあり、国内、インド、中国等で石油化学関連設備
の引き合いが徐々に増えてきております。環境・インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感
染症の影響は受けているものの、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込ま
れており、当社グループ一丸となり今期の受注目標2,800億円の達成に注力してまいります。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の
影響を受けたものの、国内向け石油化学プラント、複数の国内向けバイオマス発電所等を受注し、1,220億円(前年
同四半期比105.6％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向け石油
化学プラント、インド向け石油化学コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、975億円(前年同四半期比8.7％
増)となりました。利益面では、営業利益23億円(前年同四半期比95.5％増)、経常利益22億円(前年同四半期比61.0
％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期比87.4％増)となり、前年同四半
期比では増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未収入金、預け金、その他の
流動資産の増減等により、前連結会計年度末から39億円増加し、2,222億円となりました。負債については、支払手
形・工事未払金等、未成工事受入金、その他の流動負債、長期借入金の増減等により、前連結会計年度末から17億
円増加し、1,799億円となりました。純資産額は423億円となり、前連結会計年度末から22億円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は981億円で、前連結会
計年度末から37億円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は40億円の資金増加)となり
ました。仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、預け金の増加、その他の増加等が主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は44億円の資金減少)とな
りました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は8億円の資金減少)となり
ました。ファイナンス・リース債務の返済による支出等が主な要因であります。なお、借入金は短期から長期への
借り換えが進み、増減に大きな変動はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表した業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 97,609 98,515
受取手形・完成工事未収入金等 51,069 54,289
未成工事支出金 18,475 17,739
未収入金 4,218 6,000
預け金 5,005 8,349
為替予約 2,393 1,323
その他 16,715 11,974
貸倒引当金 △1,114 △1,112
流動資産合計 194,373 197,079
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,428 14,506
機械、運搬具及び工具器具備品 5,190 5,253
土地 6,209 6,246
リース資産 1,913 2,117
建設仮勘定 27 84
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,131 △16,558
有形固定資産合計 11,638 11,649
無形固定資産
その他 1,792 2,420
無形固定資産合計 1,792 2,420
投資その他の資産
投資有価証券 2,658 2,592
長期貸付金 4,602 4,597
退職給付に係る資産 3,391 3,498
繰延税金資産 526 511
その他 3,829 4,431
貸倒引当金 △4,557 △4,547
投資その他の資産合計 10,450 11,083
固定資産合計 23,881 25,153
資産合計 218,255 222,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,555 62,959
短期借入金 10,613 11,101
未払法人税等 693 638
未成工事受入金 61,138 66,030
賞与引当金 533 584
完成工事補償引当金 18 16
工事損失引当金 359 37
債務保証損失引当金 45 31
為替予約 156 61
その他 7,078 14,172
流動負債合計 153,193 155,632
固定負債
長期借入金 16,419 15,925
リース債務 718 650
繰延税金負債 4,309 4,003
退職給付に係る負債 1,213 1,228
関係会社事業損失引当金 389 381
その他 1,934 2,101
固定負債合計 24,984 24,289
負債合計 178,177 179,921
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 14,677 16,126
自己株式 △446 △446
株主資本合計 36,997 38,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △128 △119
繰延ヘッジ損益 1,495 850
為替換算調整勘定 △525 1,045
退職給付に係る調整累計額 2,096 1,941
その他の包括利益累計額合計 2,938 3,718
非支配株主持分 142 145
純資産合計 40,077 42,311
負債純資産合計 218,255 222,233
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 89,701 97,509
完成工事原価 80,517 86,744
完成工事総利益 9,184 10,765
販売費及び一般管理費 7,969 8,390
営業利益 1,214 2,375
営業外収益
受取利息 276 268
受取配当金 122 24
持分法による投資利益 158 ―
貸倒引当金戻入額 10 14
雑収入 272 113
営業外収益合計 840 420
営業外費用
支払利息 213 203
持分法による投資損失 ― 167
為替差損 203 94
雑支出 222 51
営業外費用合計 639 516
経常利益 1,415 2,278
税金等調整前四半期純利益 1,415 2,278
法人税等 637 825
四半期純利益 777 1,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 773 1,449
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 777 1,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 9
繰延ヘッジ損益 485 △644
為替換算調整勘定 △1,024 938
退職給付に係る調整額 △24 △154
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,741 632
その他の包括利益合計 △2,249 780
四半期包括利益 △1,471 2,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,475 2,230
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,415 2,278
減価償却費 711 779
のれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35 △314
工事損失引当金の増減額（△は減少） △250 △322
受取利息及び受取配当金 △398 △292
支払利息 213 203
為替差損益（△は益） △68 △1
有形固定資産売却損益（△は益） △8 △0
持分法による投資損益（△は益） △158 167
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △57
売上債権の増減額（△は増加） 3,323 △2,669
未成工事支出金の増減額（△は増加） △543 949
未収入金の増減額（△は増加） △502 △1,703
仕入債務の増減額（△は減少） 4,857 △10,170
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,540 4,070
預け金の増減額（△は増加） △104 △3,344
その他 △1,532 11,914
小計 4,359 1,466
利息及び配当金の受取額 419 527
利息の支払額 △192 △197
法人税等の支払額 △502 △854
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,083 941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △3,807 3,022
有形固定資産の取得による支出 △163 △291
有形固定資産の売却による収入 36 6
無形固定資産の取得による支出 △402 △726
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1 △1
その他 △82 △307
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,417 1,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,630 △1,967
長期借入れによる収入 9,960 3,700
長期借入金の返済による支出 △8,082 △1,744
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △111 △235
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △864 △247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △730 1,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,929 3,710
現金及び現金同等物の期首残高 80,213 94,483
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,283 98,194
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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３．補足情報
（１）生産、受注および販売の状況
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 104,521 7,960 112,481 27,208 78,027
石油・ガス 49,553 3,875 53,429 5,330 47,827
発電・交通システム等 24,644 336 24,980 2,084 22,576
化学・肥料 55,375 3,873 59,249 11,044 47,078
医薬・環境・産業施設 682 1,351 2,033 643 1,325
その他 1,717 404 2,121 659 1,423
前第２四半期連結累計期間 小計 236,495 17,801 254,296 46,970 198,259
(自 2020年４月１日 国内
至 2020年９月30日) 石油化学 3,056 212 3,269 2,389 879
石油・ガス 11,622 2,532 14,155 6,434 7,720
発電・交通システム等 132,247 35,660 167,907 31,467 136,446
医薬・環境・産業施設 5,764 2,291 8,056 1,593 6,462
その他 50 861 912 846 65
小計 152,741 41,557 194,299 42,731 151,574
※△5,646 ※△4,976
合計
389,236 59,359 448,596 89,701 349,834
海外
石油化学 69,984 1,034 71,018 11,292 55,308
石油・ガス 41,413 4,377 45,790 14,197 32,258
発電・交通システム等 29,910 48 29,959 5,169 24,886
化学・肥料 36,054 27,947 64,002 18,401 46,236
医薬・環境・産業施設 2,339 1,569 3,908 2,154 1,906
その他 1,130 1,241 2,372 1,216 1,162
当第２四半期連結累計期間 小計 180,833 36,218 217,052 52,431 161,758
(自 2021年４月１日 国内
至 2021年９月30日) 石油化学 9,365 36,213 45,579 2,154 43,424
石油・ガス 5,526 2,198 7,725 5,768 1,956
発電・交通システム等 109,018 45,278 154,297 32,263 122,652
医薬・環境・産業施設 5,726 1,122 6,848 3,804 3,039
その他 221 1,009 1,231 1,087 140
小計 129,857 85,823 215,680 45,078 171,212
※1,411 ※2,597
合計
310,691 122,041 432,732 97,509 332,971
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間
△2,056百万円、当第２四半期連結累計期間1,653百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
△7,003百万円、当第２四半期連結累計期間△3,905百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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