2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 東洋エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6330 URL https://www.toyo-eng.com/jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 永松 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 大和 武史 (TEL) 047-454-1521
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 53,993 22.6 1,823 224.3 1,834 ― 947 ―
2021年３月期第１四半期 44,045 △24.6 562 △71.7 60 △96.0 △246 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,233百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △2,468百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.17 ―
2021年３月期第１四半期 △4.21 ―
(注) １．2022年３月期第１四半期の経常利益の対前年同四半期増減率は1000%を超えるため「―」と記載しております。
２．2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり四半期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 221,745 41,311 18.6
2021年３月期 218,255 40,077 18.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 41,169百万円 2021年３月期 39,935百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 30.4 2,500 54.7 2,500 △10.1 1,500 84.1 25.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 38,558,507株 2021年３月期 38,558,507株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 226,299株 2021年３月期 226,161株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 38,332,289株 2021年３月期１Ｑ 38,333,005株
（注）上記の発行済株式数には2019年３月に発行しましたＡ種優先株式は含まれておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………9
（１）生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………9
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、断続的な緊急事態宣言の発令などを背景に消費は弱い動きと
なっておりますが、ワクチン接種の進展や設備投資の回復により、下期以降、景気は持ち直していくものとみら
れます。また、世界経済においてはアジア諸国を中心に変異株の感染が増加しておりますが、米欧、中国を中心
にワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進んでおり、今後景気回復の動きが強まると見込
まれます。
当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響、更にカーボン
ニュートラルへの政策転換により、設備投資計画を控える動きがありましたが、ここにきて世界的に一部の石油
化学製品の需要が増加し、価格が上がってきており、石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきておりま
す。インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、FPSO関連
の投資や、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境
の影響を受けたものの、インド向け化学肥料プラント等を受注し、298億円(前年同四半期比111.0％増)となりま
した。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、ナイジェリア向け化学肥料プラント、ロシア向け
石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、539億円(前年同四半期比22.6％増)となりました。利益面で
は、営業利益18億円(前年同四半期比224.3％増)、経常利益18億円(前年同四半期は経常利益0.6億円)、税金費用
控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益9億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億円)と
なり、前年同四半期比では増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増減等により、
前連結会計年度末から34億円増加し、2,217億円となりました。負債については、未成工事受入金、支払手形・工
事未払金等、短期借入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円増加し、1,804億円と
なりました。純資産額は413億円となり、前連結会計年度末から12億円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表した業績予想を変更しておりませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 97,609 93,521
受取手形・完成工事未収入金等 51,069 58,821
未成工事支出金 18,475 17,296
未収入金 4,218 5,984
預け金 5,005 3,862
為替予約 2,393 2,129
その他 16,715 16,726
貸倒引当金 △1,114 △1,116
流動資産合計 194,373 197,227
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,428 14,471
機械、運搬具及び工具器具備品 5,190 5,197
土地 6,209 6,244
リース資産 1,913 1,922
建設仮勘定 27 24
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,131 △16,349
有形固定資産合計 11,638 11,512
無形固定資産
その他 1,792 2,243
無形固定資産合計 1,792 2,243
投資その他の資産
投資有価証券 2,658 2,603
長期貸付金 4,602 4,600
退職給付に係る資産 3,391 3,471
繰延税金資産 526 537
その他 3,829 4,087
貸倒引当金 △4,557 △4,538
投資その他の資産合計 10,450 10,761
固定資産合計 23,881 24,517
資産合計 218,255 221,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,555 71,373
短期借入金 10,613 9,658
未払法人税等 693 750
未成工事受入金 61,138 59,797
賞与引当金 533 370
完成工事補償引当金 18 19
工事損失引当金 359 125
債務保証損失引当金 45 45
為替予約 156 73
その他 7,078 13,305
流動負債合計 153,193 155,520
固定負債
長期借入金 16,419 16,228
リース債務 718 644
繰延税金負債 4,309 4,267
退職給付に係る負債 1,213 1,251
関係会社事業損失引当金 389 399
その他 1,934 2,120
固定負債合計 24,984 24,913
負債合計 178,177 180,433
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 14,677 15,624
自己株式 △446 △446
株主資本合計 36,997 37,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △128 △136
繰延ヘッジ損益 1,495 1,327
為替換算調整勘定 △525 14
退職給付に係る調整累計額 2,096 2,019
その他の包括利益累計額合計 2,938 3,225
非支配株主持分 142 141
純資産合計 40,077 41,311
負債純資産合計 218,255 221,745
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 44,045 53,993
完成工事原価 39,625 47,904
完成工事総利益 4,420 6,089
販売費及び一般管理費 3,857 4,266
営業利益 562 1,823
営業外収益
受取利息 174 125
受取配当金 25 23
持分法による投資利益 225 -
貸倒引当金戻入額 1 18
雑収入 75 91
営業外収益合計 502 259
営業外費用
支払利息 117 88
持分法による投資損失 - 63
為替差損 817 68
雑支出 69 27
営業外費用合計 1,004 249
経常利益 60 1,834
税金等調整前四半期純利益 60 1,834
法人税等 306 885
四半期純利益又は四半期純損失（△） △245 948
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△246 947
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △245 948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △7
繰延ヘッジ損益 447 △168
為替換算調整勘定 △1,232 717
退職給付に係る調整額 △12 △77
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,484 △179
その他の包括利益合計 △2,222 285
四半期包括利益 △2,468 1,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,469 1,234
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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３．補足情報
（１）生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 104,521 4,235 108,757 14,111 92,416
石油・ガス 49,553 3,243 52,797 1,791 50,824
発電・交通システム等 24,644 9 24,654 721 22,446
化学・肥料 55,375 1,406 56,782 5,460 50,660
医薬・環境・産業施設 682 433 1,115 193 897
その他 1,717 105 1,822 479 1,298
前第１四半期連結累計期間 小計 236,495 9,433 245,928 22,757 218,543
(自 2020年４月１日 国内
至 2020年６月30日) 石油化学 3,056 39 3,096 1,910 1,185
石油・ガス 11,622 934 12,556 1,274 11,281
発電・交通システム等 132,247 1,755 134,003 16,891 117,126
医薬・環境・産業施設 5,764 1,578 7,342 821 6,521
その他 50 405 455 390 65
小計 152,741 4,712 157,454 21,288 136,180
※△5,646 ※△6,201
合計
389,236 14,146 403,383 44,045 354,724
海外
石油化学 69,984 435 70,420 8,089 62,150
石油・ガス 41,413 3,411 44,824 6,262 38,850
発電・交通システム等 29,910 29 29,939 1,506 28,520
化学・肥料 36,054 18,540 54,594 11,513 43,433
医薬・環境・産業施設 2,339 746 3,086 394 2,712
その他 1,130 953 2,084 933 1,153
当第１四半期連結累計期間 小計 180,833 24,116 204,950 28,699 176,821
(自 2021年４月１日 国内
至 2021年６月30日) 石油化学 9,365 887 10,252 439 9,813
石油・ガス 5,526 828 6,354 3,705 2,649
発電・交通システム等 109,018 2,881 111,899 18,293 93,611
医薬・環境・産業施設 5,726 658 6,384 2,378 3,998
その他 221 475 696 477 219
小計 129,857 5,731 135,588 25,294 110,292
※1,411 ※2,497
合計
310,691 29,847 340,539 53,993 287,113
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間
△1,202百万円、当第１四半期連結累計期間686百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△3,411百万円、当第１四半期連結累計期間△118百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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