6330 洋エンジ 2021-05-13 11:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 東洋エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6330 URL https://www.toyo-eng.com/jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 永松 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 大和 武史 (TEL) 047-454-1521
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 184,000 △16.0 1,615 △14.6 2,781 12.7 814 △51.0
2020年３月期 219,094 △25.7 1,890 ― 2,467 △28.0 1,664 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 4,097百万円( ―％) 2020年３月期 △376百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 13.91 ― 2.2 1.3 0.9
2020年３月期 28.40 ― 4.6 1.1 0.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 632百万円 2020年３月期 1,451百万円
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 218,255 40,077 18.3 650.52
2020年３月期 208,719 35,980 17.2 544.16
(参考) 自己資本 2021年３月期 39,935百万円 2020年３月期 35,859百万円
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して配分される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して１
株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 17,753 △2,712 △451 94,483
2020年３月期 △18,696 7,980 △6,159 80,213
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 240,000 30.4 2,500 54.7 2,500 △10.1 1,500 84.1 25.60
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 38,558,507株 2020年３月期 38,558,507株
② 期末自己株式数 2021年３月期 226,161株 2020年３月期 225,464株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 38,332,772株 2020年３月期 38,333,441株
(注)上記の発行済株式数には2019年３月に発行しましたＡ種優先株式は含まれておりません。詳細は、添付資料17ペー
ジ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 101,416 △24.3 △1,045 ― △615 ― △512 ―
2020年３月期 133,997 5.9 △1,386 ― △5,442 ― △3,380 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △8.75 ―
2020年３月期 △57.68 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 148,371 10,771 7.3 △110.32
2020年３月期 151,529 8,723 5.8 △163.75
(参考) 自己資本 2021年３月期 10,771百万円 2020年３月期 8,723百万円
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して配分される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して１
株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………18
（１）受注および売上の状況 …………………………………………………………………………18
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１）概況
当連結会計年度における日本経済を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期は急速
に、かつ大幅に悪化しましたが、下半期以降、感染状況に応じた各国の経済金融対策と企業レベルの経営努力とによ
って持ち直しの方向にあります。今後、変異株の拡大が懸念されますが、各国の追加経済対策とワクチン接種の普及
などが、世界経済の回復を後押しすることが期待され、2021年下半期以降から新型コロナウイルス感染症拡大前の経
済水準に戻るものとみられます。
当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、国内および海外において、アップストリーム（産油・
産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備）およびダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プラント
等）ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格の低迷、更にカーボンニュートラルへの政策転換により、
設備投資計画の見直しや投資決定の遅延等の影響を受け、受注環境は極めて厳しい状況にあります。インフラ事業分
野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けているものの、国内でバイオマス発電所等の
再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、また、海外においても東南アジア、ブラジル等で電力需要増大の
影響を受けた設備投資計画が見込まれます。
２）当期の経営成績
こうした状況の中、当連結会計年度の実績は次のとおりとなりました。
受注高は、市原バイオマス発電所、医薬品新工場建設工事等のプロジェクトを受注したものの、プラント事業分野
における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の冷え込みを背景に、1,228億円(前連結会計年度比34.3％
減)となりました。
売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向けエチレン・ポリエチレン製造設備、インド
向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトが進捗した一方、大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較し
て減少した結果、1,840億円(前連結会計年度比16.0％減)となりました。
営業利益は、完成工事総利益率は向上した一方、完成工事高の減少により、16億円(前連結会計年度比14.6％減)と
なりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少した一方、為替レートの円安傾向に伴い為替差損益が改善した結果、27
億円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を19億円計上した結果、8億円(前連結会計年度比51.0％
減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が40億円減少した一方、現金預金が156億円増
加したことなどにより、前連結会計年度末から95億円増加し、2,182億円となりました。
負債につきましては、短期借入金が63億円、未成工事受入金が30億円それぞれ減少した一方、支払手形・工事未払
金等が85億円、長期借入金が64億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から54億円増加し、1,781億
円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が22億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を8億円計上し
たほか、退職給付に係る調整累計額が29億円、繰延ヘッジ損益が22億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会
計年度末から40億円増加し、400億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)は、営業活動による資金増加177億
円、投資活動による資金減少27億円、財務活動による資金減少4億円などにより、前連結会計年度末に比べ142億円増
加し、944億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、177億円の資金増加となりました。税金等調整前当期純利益を27億円計上した
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2021年３月期 決算短信
ほか、仕入債務の増加により資金が85億円、売上債権の減少により資金が43億円それぞれ増加したことなどによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億円の資金減少となりました。定期預金の預入による支出13億円、無形固
定資産の取得による支出8億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金減少となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出
4億円などによるものです。なお、借入金は短期から長期への借り換えが進み、増減に大きな変動はありません。
（４）今後の見通し
１）全般的状況
プラント事業分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、短期的に顧客の投資計画の見直しや
最終投資決定が遅れる等の影響が出ておりますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は
回復することが見込まれます。一方、インフラ事業分野においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底
堅く推移するものと見込んでおります。
２）会社の対処すべき課題
当社グループは、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの大幅な収支悪化を受け、2018年度から再生計画を進め
てまいりました。この再生計画では、プラントに偏重していた事業ポートフォリオを、プラント事業とインフラ事業
の２本柱とする取り組みを進め、これら２事業の連結粗利益および事業本部人員比率は、2019年度末にはほぼ半々に
なりました。一方、組織力強化に向けたグループ全体での業務最適化を進めた結果、当社グループの各EPC拠点の業績
寄与の割合が拡大してきました。事業の根幹であるリスクマネジメントを更に強化するため、受注管理および実行管
理の徹底を図っており、その結果、足元のEPC案件での粗利益率は、再生計画実施以前の案件と比較し、大幅に向上し
ております。
前述のとおり再生計画は一定の役割を終えたと認識し、当社グループは、ポストコロナとカーボンニュートラルへ
の移行を見据え、今般、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を策定しました。
昨年来の原油価格の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来型のプラント事業の受注面で苦戦を
強いられましたが、世界的な人口増加と経済成長を考えますと、石油化学関連設備やアンモニア、肥料設備等の需要
は依然として底堅く推移すると見込まれます。一方で、カーボンニュートラルの政策に対しては、当社グループとし
て様々な形で貢献できる部分があり、ビジネスチャンスに繋がるものと捉えております。
中期経営計画では、環境調和型社会と豊かな暮らし（経済性・利便性）の両立を目指し、「EPC強靭化」戦略と「新
技術・事業開拓」戦略の二重螺旋を紡いで深化させてまいります。その取り組みによって、地球・社会ひいては当社
グループのサステナビリティを実現し、結果として、安定的な収益を上げて2025年度の目標数値（KGI：Key Goal
Indicator）を達成します。
◆「EPC強靭化」戦略
中期経営計画の戦略の一つが、「EPC強靭化」です。当社グループは、EPC案件を受注し、それを完遂することを主
軸に60年間の歴史を重ねてまいりました。そういう中で、当社グループの拠点は長い歴史と経験を有し、EPC案件を遂
行する上での位置づけが徐々に変わってきております。かつての設計や調達等の下請けといった限定的な関与から、
プロジェクトパートナーへ、更には独自に受注したEPC案件を自律的に完遂する実行力を持つ存在へと成長してきまし
た。現在、こうした拠点群が育ってきております。国内では医薬分野、海外ではインド、東南アジア、ブラジル等の
マーケットで引き続き見込まれる需要の増加に対して、各拠点が強みとする領域を軸に、拠点独自あるいは拠点間協
業を拡大して、拠点を中心にしたEPCオペレーション体制を構築してまいります。
一方、2019年度から本格的に着手したDXoT（Digital Transformation of TOYO）は、EPC遂行における大幅な効率
化・高付加価値化、更にリスクの予見に重点をおいて開発が進展中であり、一部は実装を進め、複数の案件でその効
果が実感されつつあります。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2021年３月期 決算短信
グループオペレーションの深化とDXoTを掛け合わせることで、顧客満足度とEPC事業の競争力の双方を高めてまいり
ます。
◆「新技術・事業開拓」戦略
中期経営計画のもう一つの戦略が、「新技術・事業開拓」です。当社グループは、再生可能エネルギーの大規模メ
ガソーラーやバイオマス発電、さらに交通システム、医薬等の非石油化学系EPC事業の拡大を図っており、また、
DX-PLANT®（プラント運転データの見える化・活用支援サービス）やHERO（Hybrid Energy system Re-Optimization、
数理最適化技術を利用したプラント省エネサービス）といったEPC案件での経験に裏打ちされた技術サービスを提供し
てまいります。
それらに加え、カーボンニュートラルの様々な分野に取り組んでおりますが、その中でも特に技術的な強みである
合成ガス技術やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、二酸化炭素回収・貯留）技術を活かした
領域として、SAF（Sustainable Aviation Fuel、再生可能代替航空燃料）や燃料アンモニア（燃料用途としてのアン
モニア）に注力しております。
SAFは木質バイオマス等を原料とするバイオジェット燃料で、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総
合開発機構）事業において、日本国内での開発実証実験を行い、2030年頃の商用化実現に向けて取り組んでおりま
す。
当社グループの得意分野であるアンモニアは、従来、肥料や化学品の原料として用いられてきましたが、それ自体
を燃料として発電や船舶での利用可能性が高まっており、将来的には水素エネルギーの貯蔵・輸送媒体として利用す
ることが期待されております。また、そのようなブルーアンモニアを活用する上で鍵となるCO2-EOR（EOR=Enhanced
Oil Recovery、二酸化炭素圧入による油ガス田の増進回収技術）に関して当社グループはこの分野で長年の知見があ
り、50件以上の実績を有しております。
こうしたSAFや燃料アンモニアといった事業領域では、それぞれの製品を製造する設備を建設するといったEPC事業
に留まらず、カーボンニュートラルの実現に向けて、顧客を含む様々なメンバーとともにマーケットやバリューチェ
ーンを構築していくことを目指してまいります。
当社グループは「地球と社会のサステナビリティに貢献するエンジニアリング会社」というミッションと、SDGsの
観点から、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリ
ティのある組織を作る」という４つのマテリアリティ（重要課題）を設定しております。
「多彩な人がいきいきと働く」と「インテグリティのある組織を作る」は企業活動の礎であり、これらを着実に実
現していくことで今回の中期経営計画の推進力としてまいります。その推進力をもとにした「EPC強靭化」戦略と「新
技術・事業開拓」戦略の相乗効果によって、「環境調和型社会を目指す」ことと「人々の暮らしを豊かにする」こと
の両立を実現し、当社グループが関わる各案件で、「TOYOに頼んで本当に良かった」と顧客に感じてもらえるような
付加価値を提供することで、グループ全体のサステナビリティを向上させてまいります。
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2021年３月期 決算短信
３）業績の見通し
（百万円）
連結
受注目標 280,000
売上高 240,000
営業利益 2,500
経常利益 2,500
親会社株主に帰属する当期純利益 1,500
受注高については、上記１）全般的状況および２）会社の対処すべき課題に記載した状況を踏まえて算出しま
した。
業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は
限定的にみております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事の進捗等に影響が生じている一部の
保有プロジェクトについては、その影響を予想に織り込みました。
【本業績見通しにおける想定為替レート】
1米ドル＝108円
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策の基本は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立っ
た安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。
当期の配当につきましては、期初に公表しましたとおり、当社の財政状況を勘案し、見送りとさせていただきま
す。また、次期の配当につきましても、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願
い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮のうえ、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 81,989 97,609
受取手形・完成工事未収入金等 55,130 51,069
未成工事支出金 19,391 18,475
未収入金 7,138 4,218
預け金 6,236 5,005
為替予約 422 2,393
その他 18,188 16,715
貸倒引当金 △692 △1,114
流動資産合計 187,804 194,373
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,510 14,428
機械、運搬具及び工具器具備品 5,031 5,190
土地 6,264 6,209
リース資産 1,120 1,913
建設仮勘定 19 27
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,429 △16,131
有形固定資産合計 11,517 11,638
無形固定資産
その他 1,338 1,792
無形固定資産合計 1,338 1,792
投資その他の資産
投資有価証券 2,842 2,658
長期貸付金 4,598 4,602
退職給付に係る資産 - 3,391
繰延税金資産 480 526
その他 4,701 3,829
貸倒引当金 △4,563 △4,557
投資その他の資産合計 8,059 10,450
固定資産合計 20,914 23,881
資産合計 208,719 218,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,053 72,555
短期借入金 17,008 10,613
未払法人税等 554 693
未成工事受入金 64,193 61,138
賞与引当金 459 533
完成工事補償引当金 158 18
工事損失引当金 349 359
債務保証損失引当金 - 45
為替予約 1,027 156
その他 7,866 7,078
流動負債合計 155,672 153,193
固定負債
長期借入金 9,964 16,419
リース債務 388 718
繰延税金負債 2,408 4,309
退職給付に係る負債 1,950 1,213
関係会社事業損失引当金 390 389
その他 1,964 1,934
固定負債合計 17,066 24,984
負債合計 172,739 178,177
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 13,862 14,677
自己株式 △445 △446
株主資本合計 36,182 36,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △425 △128
繰延ヘッジ損益 △764 1,495
為替換算調整勘定 1,687 △525
退職給付に係る調整累計額 △820 2,096
その他の包括利益累計額合計 △323 2,938
非支配株主持分 121 142
純資産合計 35,980 40,077
負債純資産合計 208,719 218,255
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 219,094 184,000
完成工事原価 200,328 165,443
完成工事総利益 18,765 18,557
販売費及び一般管理費 16,875 16,941
営業利益 1,890 1,615
営業外収益
受取利息 1,012 613
受取配当金 53 221
為替差益 - 285
持分法による投資利益 1,451 632
雑収入 632 386
営業外収益合計 3,149 2,140
営業外費用
支払利息 422 421
為替差損 1,908 -
投資有価証券評価損 - 155
雑支出 241 396
営業外費用合計 2,572 973
経常利益 2,467 2,781
特別利益
出資金売却益 1,857 -
関係会社株式売却益 116 -
特別利益合計 1,973 -
税金等調整前当期純利益 4,441 2,781
法人税、住民税及び事業税 2,036 1,686
法人税等調整額 724 265
法人税等合計 2,760 1,952
当期純利益 1,681 829
非支配株主に帰属する当期純利益 16 14
親会社株主に帰属する当期純利益 1,664 814
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,681 829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △302 297
繰延ヘッジ損益 698 2,260
為替換算調整勘定 △788 △462
退職給付に係る調整額 △1,221 2,917
持分法適用会社に対する持分相当額 △444 △1,744
その他の包括利益合計 △2,057 3,268
包括利益 △376 4,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △381 4,076
非支配株主に係る包括利益 4 20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 25,749 △8,984 △445 34,519
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△21,182 21,182 ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
1,664 1,664
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △21,182 22,846 △0 1,663
当期末残高 18,198 4,567 13,862 △445 36,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △123 △1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
当期変動額
資本剰余金から利益剰
― ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
― 1,664
当期純利益
自己株式の取得 ― △0
株主資本以外の項目の
△302 698 △1,220 △1,221 △2,045 4 △2,040
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △302 698 △1,220 △1,221 △2,045 4 △377
当期末残高 △425 △764 1,687 △820 △323 121 35,980
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 4,567 13,862 △445 36,182
当期変動額
親会社株主に帰属する
814 814
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 814 △0 814
当期末残高 18,198 4,567 14,677 △446 36,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △425 △764 1,687 △820 △323 121 35,980
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 814
当期純利益
自己株式の取得 ― △0
株主資本以外の項目の
297 2,260 △2,212 2,917 3,262 20 3,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 297 2,260 △2,212 2,917 3,262 20 4,097
当期末残高 △128 1,495 △525 2,096 2,938 142 40,077
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,441 2,781
減価償却費 1,442 1,508
のれん償却額 △10 △10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 △292
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,793 14
受取利息及び受取配当金 △1,065 △834
支払利息 422 421
為替差損益（△は益） 373 △609
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △16
持分法による投資損益（△は益） △1,451 △632
投資有価証券評価損 - 155
関係会社株式売却損益（△は益） △116 -
出資金売却損益（△は益） △1,857 -
売上債権の増減額（△は増加） 11,380 4,329
未成工事支出金の増減額（△は増加） 6,561 1,022
未収入金の増減額（△は増加） △806 2,270
仕入債務の増減額（△は減少） △17,470 8,549
未成工事受入金の増減額（△は減少） △4,158 △3,048
預け金の増減額（△は増加） △5,395 1,231
その他 △6,883 681
小計 △16,380 17,937
利息及び配当金の受取額 1,079 1,195
利息の支払額 △349 △356
法人税等の支払額 △3,045 △1,022
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,696 17,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,721 △1,340
有形固定資産の取得による支出 △464 △388
有形固定資産の売却による収入 18 59
無形固定資産の取得による支出 △660 △890
関係会社株式の売却による収入 3,081 -
出資金の売却による収入 4,255 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △3 2
その他 32 △155
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,980 △2,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,088 △4,401
長期借入れによる収入 900 14,682
長期借入金の返済による支出 △5,459 △10,236
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △511 △495
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,159 △451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △818 △318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,694 14,270
現金及び現金同等物の期首残高 97,907 80,213
現金及び現金同等物の期末残高 80,213 94,483
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 13社
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea
Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしてお
りません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0社
関連会社 4社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.他3社
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社5社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰
余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしており
ません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)に
よる定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用し
ております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として
計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上してお
ります。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 債務保証損失引当金
債務保証等に関して生じる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負
債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
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に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
③ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、
当該変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘ
ッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資
機材製作や物流の混乱・工期遅延等、国や地域・案件によって大きく異なりますが、個別に状況を精査し、想定され
る関連コストを織り込みました。
基本的に、現時点の状況は今後著しく悪化せず、事業環境は2021年度以降徐々に正常化するとの仮定に基づいて、
会計上の見積りを行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 544.16円 650.52円
１株当たり当期純利益 28.40円 13.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,664 814
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,664 814
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,603,741 58,603,072
平均株式数(株)
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 35,980 40,077
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,121 15,142
(うちＡ種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) (121) (142)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,859 24,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,333,043 38,332,346
の数(株)
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）受注および売上の状況
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 158,220 13,757 171,978 67,837 104,521
石油・ガス 10,232 49,595 59,827 9,714 49,553
発電・交通システム等 13,577 16,760 30,337 5,654 24,644
化学・肥料 105,771 20,582 126,353 67,726 55,375
医薬・環境・産業施設 2,391 677 3,068 2,172 682
その他 298 2,508 2,806 928 1,717
前連結会計年度 小計 290,491 103,881 394,373 154,033 236,495
(自 2019年４月１日 国内
至 2020年３月31日) 石油化学 11,798 684 12,483 9,426 3,056
石油・ガス 13,349 6,291 19,640 6,785 11,622
発電・交通システム等 107,498 64,203 171,701 39,436 132,247
医薬・環境・産業施設 3,209 6,165 9,375 3,607 5,764
その他 26 5,828 5,854 5,804 50
小計 135,881 83,173 219,055 65,060 152,741
※△1,550 ※△5,646
合計
426,373 187,054 613,428 219,094 389,236
海外
石油化学 104,521 17,482 122,003 44,128 69,984
石油・ガス 49,553 12,025 61,579 20,654 41,413
発電・交通システム等 24,644 13,534 38,179 3,415 29,910
化学・肥料 55,375 12,756 68,132 27,143 36,054
医薬・環境・産業施設 682 3,999 4,682 2,302 2,339
その他 1,717 691 2,409 1,050 1,130
当連結会計年度 小計 236,495 60,491 296,986 98,695 180,833
(自 2020年４月１日 国内
至 2021年３月31日) 石油化学 3,056 9,636 12,693 3,327 9,365
石油・ガス 11,622 7,953 19,576 14,049 5,526
発電・交通システム等 132,247 37,531 169,779 60,778 109,018
医薬・環境・産業施設 5,764 5,276 11,041 5,315 5,726
その他 50 2,005 2,055 1,834 221
小計 152,741 62,404 215,145 85,305 129,857
※△5,646 ※1,411
合計
389,236 122,895 512,132 184,000 310,691
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△5,325百万
円、当連結会計年度△1,146百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度229百万円、当連結
会計年度△16,293百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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