2021年3月期 第2四半期決算
経営方針
2020年11月12日
東洋エンジニアリング株式会社
目次
1. 上期業績
2. 主要プロジェクト一覧
3. 主要プロジェクトへの新型コロナの影響
4. 受注見通し
5. 市況見通しと対策
6. 中長期戦略方針
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1. 上期業績
（単位：億円）
進捗率
通期見込
通期見込比
売上高 897 2,100 43%
売上総利益 91 175 52%
売上総利益率 10.2% 8.3%
販管費 79 170 46%
営業利益 12 5 240%
営業外損益 2 0 -
経常利益 14 5 280%
当期純利益 7 0 -
受注高 593 2,200 27%
通期見込：2020年6月18日に公表した見込みから変更なし
配当⾒込：無配
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２. 主要プロジェクト一覧
2020年9月30日現在
日本
2020 バイオマス発電
2019 バイオマス発電 x2基
ロシア 2019 メガソーラー
2018 エチレン 2018 プロピレン精留塔
2018 ポリエチレン 2018 バイオマス発電 x3基
2018 メガソーラー
中国 2018 ナフサ分解炉増設
2019 化学 2017 バイオマス発電
ナイジェリア インド タイ
2017 肥料 2019 LNG再ガス化 2018 1,3-ブタジエン・1-ブテン
2017 肥料 2018 エチレン
インドネシア
2018 アクリル酸
2018 ブテン-1・MTBE
※表示は受注年度
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３. 主要プロジェクトへの新型コロナの影響
2020年9月30日現在
主要プロジェクトの状況
現場サイトのワーカー確保に制約が出ているプロジェクトに課題
渡航制限・資機材製作/物流の乱れ・工事遅延など影響は地域によって濃淡
国 プロジェクト 進捗率 E P C
肥料(EPC) 93％ 完了 完了 ワーカー動員9割
インド LNG再ガス化(EPC) 27% 在宅・リモート 一部機器資材遅れ ワーカー動員7割
エチレン・ポリエチレン 在宅・リモート 重要機器
ロシア (EP+Cm*)
46%
影響軽微 現場到着
-
工事再開
ナイジェリア 肥料 (EP+SV＊) 97％ 完了 完了
SV*派遣
インドネシア 石化(EPC) 91% 完了 完了 影響軽微
メガソーラー/
日本 バイオマス発電(EPC)
- 影響軽微 影響軽微 影響軽微
*Cm:Construction management ＊SV:Supervision
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４. 受注見通し
2021年3月期受注目標：2,200 億円
事業区分 受注見込案件
インド 石油化学、インド ガス化学
プラント事業 東南アジア 石油化学 ＜受注＞
国内 石油化学
国内 国策支援型エンジニアリング <受注>
ソリューションビジネス事業
顧客事業全般にわたる支援サービス
インフラ事業 国内 バイオマス発電 ＜1件 受注＞
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５．市況見通しと対策
市況見通し 対策
ハイドロカーボン系プラント
お客様の新規投資判断の先送りなどから案件数
減少。EPC市況の本格回復には1~2年を要する 仕掛り案件の差別化
と見られる。コントラクター間の競争も激化する
検討段階からの参画・サポート
電力プラント 拠点を持つ有望マーケットでの営業強化
発電EPC市況は再エネ中心に堅調に推移。今 競争力強化(拠点EPC強化 x DXoT）
後も安定した新規建設需要が期待される。競争
は激しくなる傾向を示す
エンジニアリングサービス営業体制の強化
エンジニアリングサービス
脱炭素・循環型社会実現に向けた潮流は、お客 お客様新技術の商業化支援
様の関心をR&D・省エネ・低環境負荷製品検討 プラントライフサイクルを総合サポート
などに向かわせている
新事業領域開拓に経営資源振り向け
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６．中長期戦略方針~従来型EPCの強靭化と新技術・事業開発
従来型EPCの強靭化と新技術・事業開発で
ダブルスパイラルを紡ぎ新たな価値を顧客に提供する
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６．中長期戦略方針~目指す収益構造
従来型EPCを岩盤化するとともにSDGsに貢献する新技術･事業開発へ
経営資源を振り向け、安定的かつ確実に稼げる企業へ
2025年度～2030年度の姿
収益構造転換へのイメージ 新事業領域の成果拡
大を推し進め安定した
① 利益拡大を最重要視する 収益構造を作る
売上高の目安は3,000億円維持 新事業領域から
の新たな成果獲 新
② 新事業領域の粗利益構成比率を 得を実現する 事
高める 25% 業
新技術・事業開 50% 領
発に人財をシフト 域
2025年度目標 ： 25％ 粗
2030年度目標 ： 50％ 利
益
③ Toyo-Japanの陣容規模は維持し 従
(※)
13% 来
たまま新技術・事業開発を担う人 型
財へのシフトを進める。EPCの市況
EPC市況の回復 EPC市況に左右 E
動向に応じるためには、グループ全 期にEPC強靭化 されにくい企業体 P
体で機動的に対応 の成果を発揮 質への転換を図る
C
2019 2025 2030
※ 事業投資等による持分法適用利益も含む
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東洋エンジニアリング株式会社
URL https://www.toyo-eng.com
【お問い合わせ】
〒275-0024 千葉県習志野市茜浜 2-8-1
広報・IR部長 飯田 渉
電話 047-454-1681
E-mail ir@toyo-eng.com
本資料に記載されている見通しや業績予想などのうち、歴史的事実でないものは現在入手可能な情報
から得た当社の経営陣の判断にもとづき作成しております。実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く
国内および海外の経済・金融情勢等、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは異なる結果と
なりうる事をご承知おきください。