6330 洋エンジ 2020-06-18 11:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月18日
上 場 会 社 名 東洋エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6330 URL https://www.toyo-eng.com/jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 永松 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 大和 武史 (TEL) 047-454-1521
定時株主総会開催予定日 2020年８月１日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年８月３日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 219,094 △25.7 1,890 ― 2,467 △28.0 1,664 ―
2019年３月期 294,993 △12.1 △5,613 ― 3,426 ― △818 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △376百万円( ―％) 2019年３月期 △3,818百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 28.40 ― 4.6 1.1 0.9
2019年３月期 △20.51 ― △2.7 1.4 △1.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 1,451百万円 2019年３月期 6,408百万円
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 208,719 35,980 17.2 544.16
2019年３月期 239,694 36,357 15.1 554.11
(参考) 自己資本 2020年３月期 35,859百万円 2019年３月期 36,241百万円
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して配分される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して１
株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △18,696 7,980 △6,159 80,213
2019年３月期 △25,828 1,354 16,768 97,907
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 210,000 △4.2 500 △73.6 500 △79.7 0 △100.0 0.00
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 38,558,507株 2019年３月期 38,558,507株
② 期末自己株式数 2020年３月期 225,464株 2019年３月期 224,680株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 38,333,441株 2019年３月期 38,334,444株
(注)上記の発行済株式数には2019年３月に発行しましたＡ種優先株式は含まれておりません。詳細は、添付資料17ペー
ジ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 133,997 5.9 △1,386 ― △5,442 ― △3,380 ―
2019年３月期 126,507 △29.2 △13,212 ― △4,339 ― △4,015 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △57.68 ―
2019年３月期 △100.64 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 151,529 8,723 5.8 △163.75
2019年３月期 159,173 11,708 7.4 △85.87
(参考) 自己資本
2020年３月期 8,723百万円 2019年３月期 11,708百万円
(注)2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して配分される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して１
株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）受注および売上の状況 …………………………………………………………………………18
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東洋エンジニアリング株式会社(6330) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
1 ) 概況
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、またその終息が見通せない中、先行きは不透明であり、極めて厳
しい状況が続くと見込まれます。また、世界経済も急速に悪化して、今後更に下振れするリスクもあり、金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラント分野では、新型コロナウイルス問題の影響拡大前は、国内において設備更新の需要があり、海外におい
ては、ダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プラント等）への設備投資において、堅調な需要を背景
に、アジア地域を中心に案件が具体化しておりました。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサ
ービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきておりました。しかし、新型
コロナウイルス問題とそれに起因した原油価格の下落により、プラント分野およびソリューションビジネス分野に
おいて、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響を受けつつあります。インフラ分野では、新型
コロナウイルス問題の影響を受けつつも、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エ
ネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれており、海外においても、東
南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。
2 ) 当期の経営成績
こうした状況の中、当連結会計年度の実績は次のとおりとなりました。
受注高は複数の国内バイオマス発電所プロジェクト、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等のプロジェク
トを受注したものの、他プロジェクトにおける顧客の最終投資決定が遅れたこと等により1,870億円(前連結会計年
度比37.2％減)となり、期初の受注目標3,000億円を下回る結果となりました。
売上高(完成工事高)は、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け化学肥料製造設備等のプロジェ
クトの進捗により、2,190億円(前連結会計年度比25.7％減)となりました。
営業利益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの増加がありましたが、その他保有プロジェ
クトの収支は堅調に推移し、販管費の縮減にも努めた結果、18億円(前連結会計年度は営業損失56億円)となりまし
た。なお、米国向けエチレン製造設備プロジェクトについては、当連結会計年度中に商業生産を開始しておりま
す。また、進行中案件への新型コロナウイルス問題の影響を精査し、工期遅延等の影響が生じている一部の案件に
ついてはコストの増加を織り込みました。
経常利益は、ブラジル持分法適用会社において、過年度にコスト計上済の税金の還付等により持分法による投資
利益14億円を計上した一方、新興国通貨安に伴う為替差損を19億円計上したことなどにより、24億円(前連結会計
年度比28.0％減)となりました。
出資金売却益および関係会社株式売却益を特別利益として19億円計上しました。一方で、新型コロナウイルス問
題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まっていることを勘案
し、過年度に計上した繰延税金資産を取り崩し、海外子会社の法人税等とあわせ税金費用27億円を計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億円)となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、プロジェクト関連の預け金が53億円増加した一方、現金預金が197億円、受
取手形・完成工事未収入金等が130億円、未成工事支出金が70億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年
度末から309億円減少し、2,087億円となりました。
負債につきましては、短期借入金が36億円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が184億円、未成工事受入金
が51億円、工事損失引当金が17億円、長期借入金が93億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末か
ら305億円減少し、1,727億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上した一方で、新型コロナウイルス問題の
影響拡大等によるインドルピーを始めとした新興国通貨安・株安の影響等に伴い為替換算調整勘定が12億円、退職
給付に係る調整累計額が12億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から3億円減少し、359億円と
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なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金減少186億
円、投資活動による資金増加79億円、財務活動による資金減少61億円などにより、前連結会計年度末に比べ176億円
減少し、802億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイント
ベンチャーから預かっている資金の残高26億円が含まれております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の資金減少となりました。税金等調整前当期純利益を44億円計上し
た一方、仕入債務の減少により資金が174億円、プロジェクト向け預け金の増加により資金が53億円、法人税等の支
払により資金が30億円それぞれ減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金増加となりました。出資金の売却42億円、関係会社株式の売
却30億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金減少となりました。長期借入金の返済54億円などによるもの
です。
（４）今後の見通し
1 ) 全般的状況
プラント事業においては、新型コロナウイルス問題により、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定
が遅れる等の影響が出る可能性がありますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は
回復することが見込まれます。一方、インフラ事業においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底
堅く推移するものと見込んでおります。
2 ) 会社の対処すべき課題
当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、新型コロナ
ウイルス問題が事業活動に与える影響を最小限とすべく、以下の施策に取り組んでまいります。
◆事業構造の変革
再生計画の一環として以前より推し進めてきた、プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業
とインフラ事業の２本柱への変革に継続して取り組んでまいります。プラント事業では、商品群、地域の選択と
集中を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進します。インフラ事業では、当社の強みを活かし事業の
拡大を図ってまいります。
プロジェクトの遂行におけるデジタルトランスフォーメーション推進のため、昨年７月にDXoT推進部を設立し、
業務効率化・コスト削減を図っております。取組みの一環として、設計業務等においてはグローバルリモートワ
ーク体制を確立しており、従来の手法にとらわれないイノベーションを推進してまいります。
◆新規事業機会の創出
新型コロナウイルス問題により、プラント事業の短期的な落ち込みの可能性がありますが、この環境変化を当
社の強みを伸ばす好機ととらえて、新規事業機会の創出に注力します。顧客のニーズにきめ細かく対応するオー
ナーズエンジニアリング型ソフト業務、プラント全体最適化による既存プラントの省エネ・エネルギー効率向上
支援サービス(HERO)、ライセンサーとしての強みを生かしたプラントの遠隔監視による故障の予兆検知・燃料効
率化等の支援サービス(DX-PLANT)等、EPC業務以外の事業機会創出に注力するとともに、これらを支える次世代技
術開発を推進してまいります。
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◆サスティナビリティの推進
当社は、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”をMissionと定めています。当社
の商品領域は、食糧問題を解決する尿素技術にはじまり、豊かな社会の実現を支える様々な基礎化学品や社会を
照らし・動かす電力、人々の快適な移動を支える鉄道、エネルギーの有効活用及び低環境負荷を実現するCO2-EOR
技術やDX-PLANT、HEROなど地球社会にとって不可欠なものと認識しており、当社事業を通してSDGsへ貢献出来る
よう一層の努力をしてまいります。
3 ) 業績の見通し
（百万円）
連結
受注目標 220,000
売上高 210,000
営業利益 500
経常利益 500
親会社株主に帰属する当期純利益 0
受注高については、上記１）全般的状況に記載した状況を踏まえて算出しました。
業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は
限定的にみています。新型コロナウイルス問題により、工事の進捗等に影響が生じている一部の保有プロジェク
トについては、その影響を予想に織り込みました。
【本業績見通しにおける想定為替レート】
1米ドル＝108円
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策の基本は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立
った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。
当期の配当につきましては、期初に公表しましたとおり、当社の財政状況を勘案し、見送りとさせていただきま
す。また、次期の配当につきましても、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお
願い申し上げます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの増加により二期連続で
営業損失を計上することとなり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触し
ておりましたが、金融機関との交渉の結果、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意
に至りました。そのため、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況は存在しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮のうえ、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 101,759 81,989
受取手形・完成工事未収入金等 68,193 55,130
未成工事支出金 26,422 19,391
未収入金 5,793 7,138
預け金 841 6,236
為替予約 95 422
その他 10,249 18,188
貸倒引当金 △655 △692
流動資産合計 212,700 187,804
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,581 14,510
機械、運搬具及び工具器具備品 5,113 5,031
土地 6,289 6,264
リース資産 44 1,120
建設仮勘定 36 19
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,869 △15,429
有形固定資産合計 11,196 11,517
無形固定資産
その他 983 1,338
無形固定資産合計 983 1,338
投資その他の資産
投資有価証券 5,895 2,842
長期貸付金 4,572 4,598
退職給付に係る資産 635 -
繰延税金資産 828 480
その他 7,468 4,701
貸倒引当金 △4,585 △4,563
投資その他の資産合計 14,813 8,059
固定資産合計 26,993 20,914
資産合計 239,694 208,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 82,509 64,053
短期借入金 13,374 17,008
未払法人税等 701 554
未成工事受入金 69,296 64,193
賞与引当金 778 459
完成工事補償引当金 273 158
工事損失引当金 2,144 349
為替予約 1,647 1,027
その他 7,718 7,866
流動負債合計 178,443 155,672
固定負債
長期借入金 19,294 9,964
リース債務 27 388
繰延税金負債 2,238 2,408
退職給付に係る負債 1,200 1,950
関係会社事業損失引当金 440 390
その他 1,691 1,964
固定負債合計 24,893 17,066
負債合計 203,337 172,739
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 25,749 4,567
利益剰余金 △8,984 13,862
自己株式 △445 △445
株主資本合計 34,519 36,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △123 △425
繰延ヘッジ損益 △1,463 △764
為替換算調整勘定 2,908 1,687
退職給付に係る調整累計額 400 △820
その他の包括利益累計額合計 1,722 △323
非支配株主持分 116 121
純資産合計 36,357 35,980
負債純資産合計 239,694 208,719
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 294,993 219,094
完成工事原価 284,356 200,328
完成工事総利益 10,636 18,765
販売費及び一般管理費 16,250 16,875
営業利益又は営業損失（△） △5,613 1,890
営業外収益
受取利息 3,714 1,012
受取配当金 190 53
持分法による投資利益 6,408 1,451
貸倒引当金戻入額 280 -
雑収入 581 632
営業外収益合計 11,175 3,149
営業外費用
支払利息 342 422
為替差損 128 1,908
増資関連費用 839 -
雑支出 824 241
営業外費用合計 2,134 2,572
経常利益 3,426 2,467
特別利益
固定資産売却益 83 -
出資金売却益 - 1,857
関係会社株式売却益 - 116
特別利益合計 83 1,973
税金等調整前当期純利益 3,510 4,441
法人税、住民税及び事業税 3,101 2,036
法人税等調整額 1,180 724
法人税等合計 4,281 2,760
当期純利益又は当期純損失（△） △771 1,681
非支配株主に帰属する当期純利益 46 16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△818 1,664
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △771 1,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △131 △302
繰延ヘッジ損益 △661 698
為替換算調整勘定 △1,458 △788
退職給付に係る調整額 △325 △1,221
持分法適用会社に対する持分相当額 △470 △444
その他の包括利益合計 △3,047 △2,057
包括利益 △3,818 △376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,863 △381
非支配株主に係る包括利益 45 4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 10,749 △8,165 △444 20,338
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 15,000
資本金から剰余金への
△7,500 7,500 ―
振替
親会社株主に帰属する
△818 △818
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 15,000 △818 △0 14,180
当期末残高 18,198 25,749 △8,984 △445 34,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8 △801 4,835 725 4,767 71 25,176
当期変動額
新株の発行 ― 15,000
資本金から剰余金への
― ―
振替
親会社株主に帰属する
― △818
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △0
自己株式の処分 ― 0
株主資本以外の項目の
△131 △661 △1,927 △325 △3,045 45 △3,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △131 △661 △1,927 △325 △3,045 45 11,180
当期末残高 △123 △1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 25,749 △8,984 △445 34,519
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△21,182 21,182 ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
1,664 1,664
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △21,182 22,846 △0 1,663
当期末残高 18,198 4,567 13,862 △445 36,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △123 △1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
当期変動額
資本剰余金から利益剰
― ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
― 1,664
当期純利益
自己株式の取得 ― △0
株主資本以外の項目の
△302 698 △1,220 △1,221 △2,045 4 △2,040
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △302 698 △1,220 △1,221 △2,045 4 △377
当期末残高 △425 △764 1,687 △820 △323 121 35,980
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,510 4,441
減価償却費 1,233 1,442
のれん償却額 △9 △10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △289 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △324 △6
工事損失引当金の増減額（△は減少） △11,739 △1,793
受取利息及び受取配当金 △3,904 △1,065
支払利息 342 422
為替差損益（△は益） △203 373
有形固定資産売却損益（△は益） △81 0
持分法による投資損益（△は益） △6,408 △1,451
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △116
出資金売却損益（△は益） - △1,857
売上債権の増減額（△は増加） △7,134 11,380
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5,091 6,561
未収入金の増減額（△は増加） 1,569 △806
仕入債務の増減額（△は減少） △21,042 △17,470
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,250 △4,158
預け金の増減額（△は増加） △150 △5,395
その他 2,750 △6,883
小計 △29,540 △16,380
利息及び配当金の受取額 6,678 1,079
利息の支払額 △335 △349
法人税等の支払額 △2,632 △3,045
営業活動によるキャッシュ・フロー △25,828 △18,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 506 1,721
有形固定資産の取得による支出 △561 △464
有形固定資産の売却による収入 637 18
無形固定資産の取得による支出 △335 △660
投資有価証券の売却による収入 500 -
関係会社株式の売却による収入 - 3,081
出資金の売却による収入 - 4,255
短期貸付金の純増減額（△は増加） △0 △3
その他 606 32
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,354 7,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,358 △1,088
長期借入れによる収入 1,000 900
長期借入金の返済による支出 △6,581 △5,459
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7 △511
株式の発行による収入 15,000 -
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,768 △6,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △923 △818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,628 △17,694
現金及び現金同等物の期首残高 106,536 97,907
現金及び現金同等物の期末残高 97,907 80,213
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 13社
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea
Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
なお、会社清算に伴い、当連結会計年度において連結子会社数が1社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしてお
りません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0社
関連会社 4社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.他3社
なお、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するタイ沖石油開発株式会社の株式をすべて譲渡したことに
より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社6社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰
余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしており
ません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)に
よる定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上してお
ります。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負
債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
③ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、
当該変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘ
ッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱い
に従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産」が604百万円、「流動
負債」の「その他」が253百万円、「固定負債」の「リース債務」が367百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度における連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が489
百万円増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」および「為替予約」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,187百万円
は、「預け金」841百万円、「為替予約」95百万円、「その他」10,249百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,599百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」△150百万円、「その他」2,750百万
円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定され
る関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧客の
投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。
固定資産の減損検討および税効果会計におきましては、当該業績への影響は少なくとも１年は続き、当社グルー
プの事業環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、将来キャッシュ・フローおよび繰延税金資産の回
収可能性の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 554.11円 544.16円
１株当たり当期純利益または
△20.51円 28.40円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり当期純利益および１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益または
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または
△818 1,664
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する当期純利益または
△818 1,664
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
39,893,697 58,603,741
平均株式数(株)
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,357 35,980
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,116 15,121
(うちＡ種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) (116) (121)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 21,241 20,859
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,333,827 38,333,043
の数(株)
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）受注および売上の状況
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 141,082 161,596 302,679 134,859 158,220
石油・ガス 20,858 3,843 24,702 14,320 10,232
発電・交通システム等 53,339 2,294 55,634 41,277 13,577
化学・肥料 161,608 6,755 168,364 48,104 105,771
医薬・環境・産業施設 6,872 779 7,652 5,015 2,391
その他 778 891 1,670 1,330 298
前連結会計年度 小計 384,540 176,162 560,703 244,907 290,491
(自 2018年４月１日 国内
至 2019年３月31日) 石油化学 6,328 10,838 17,167 5,361 11,798
石油・ガス 3,286 14,670 17,957 4,595 13,349
発電・交通システム等 51,865 84,256 136,122 28,631 107,498
医薬・環境・産業施設 2,581 5,612 8,193 4,984 3,209
その他 27 6,511 6,539 6,512 26
小計 64,089 121,890 185,979 50,086 135,881
※△6,946 ※△1,550
合計
448,629 298,052 746,682 294,993 426,373
海外
石油化学 158,220 13,757 171,978 67,837 104,521
石油・ガス 10,232 49,595 59,827 9,714 49,553
発電・交通システム等 13,577 16,760 30,337 5,654 24,644
化学・肥料 105,771 20,582 126,353 67,726 55,375
医薬・環境・産業施設 2,391 677 3,068 2,172 682
その他 298 2,508 2,806 928 1,717
当連結会計年度 小計 290,491 103,881 394,373 154,033 236,495
(自 2019年４月１日 国内
至 2020年３月31日) 石油化学 11,798 684 12,483 9,426 3,056
石油・ガス 13,349 6,291 19,640 6,785 11,622
発電・交通システム等 107,498 64,203 171,701 39,436 132,247
医薬・環境・産業施設 3,209 6,165 9,375 3,607 5,764
その他 26 5,828 5,854 5,804 50
小計 135,881 83,173 219,055 65,060 152,741
※△1,550 ※△5,646
合計
426,373 187,054 613,428 219,094 389,236
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△9,109百万
円、当連結会計年度△5,325百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△16,206百万円、
当連結会計年度229百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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