2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 荏原実業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6328 URL https://www.ejk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 会長 兼 社長 （氏名） 鈴木 久司
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 総合企画室長 （氏名） 大野 周司 TEL 03-5565-2885
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （マスコミ・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 29,295 12.2 2,139 24.6 2,252 21.8 1,600 18.3
2017年12月期 26,110 △6.0 1,717 33.1 1,848 30.1 1,353 31.4
（注）包括利益 2018年12月期 378百万円 （△84.5％） 2017年12月期 2,447百万円 （79.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 241.09 ― 12.7 8.6 7.3
2017年12月期 201.74 ― 11.6 7.5 6.6
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 26,662 12,520 47.0 1,899.35
2017年12月期 25,990 12,769 49.1 1,903.88
（参考） 自己資本 2018年12月期 12,520百万円 2017年12月期 12,769百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,946 86 △628 6,165
2017年12月期 1,285 76 △302 3,760
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 22.50 ― 27.50 50.00 335 24.8 2.9
2018年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 395 24.9 3.2
2019年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 24.0
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,300 △4.9 1,640 △6.2 1,700 △5.6 1,210 △4.3 183.55
通期 29,000 △1.0 2,180 1.9 2,310 2.6 1,650 3.1 250.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 6,715,000 株 2017年12月期 6,715,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 122,867 株 2017年12月期 7,741 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 6,638,487 株 2017年12月期 6,707,292 株
（参考）個別業績の概要
1. 2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 27,768 11.9 1,991 28.7 2,127 25.1 1,541 20.3
2017年12月期 24,822 △5.7 1,547 32.3 1,700 28.6 1,281 29.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 232.20 ―
2017年12月期 191.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 25,338 11,890 46.9 1,803.78
2017年12月期 24,949 12,254 49.1 1,827.07
（参考） 自己資本 2018年12月期 11,890百万円 2017年12月期 12,254百万円
2. 2019年12月期の個別業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 △6.0 1,580 △6.2 1,670 △5.7 1,200 △5.0 182.04
通期 27,300 △1.7 2,000 0.4 2,140 0.6 1,550 0.6 235.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び想定できる経済情勢、市場動向などを前提と
して作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年２月13日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 32
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 32
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の概況
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇
用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、多発する自然災害、海外の政
治・経済の不安定な動向など留意すべき状況も増しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化（遠隔
監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピ
ックの直接的な需要はピークを過ぎたものの、首都圏を中心とした都市再開発需要は依然として底堅いものがあり
ます。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んできました。
（環境関連）
自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、
① 既存製品の競争力を強化する。
② メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。
③ 製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。
（水処理関連）
販売エリアの拡大と営業力強化のために、
① 西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。
② 高まる防災需要へのアプローチを強化する。
③ 選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建設需要を取り込むために、
① 都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。
② 多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は275億円（前年同期比13.0％減）、売上高は292億95百万円（前
年同期比12.2％増）、営業利益は21億39百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は22億52百万円（前年同期比
21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前年同期比18.3％増）となり、２期連続で最高益を更新
することができました。
② 当連結会計年度のセグメント別の概況
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要や新たに進出したＺＥＢ市
場案件が増加したものの、省エネ分野が公共施設長寿命化計画や同業他社との競合などにより減少し、セグメント
全体でも前年同期を下回っております。売上高は、計測分野での半導体業界向け案件、脱臭分野での脱臭工事案
件、生物脱臭案件などが増加したものの、省エネ、水処理プラント分野が前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当セグメントの受注高は56億24百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は53億97百万円（前年同
期比1.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により
前年同期比10.1％増となる７億69百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、選別受注の強化、前年同期の大型案件の反動減
などにより前年同期比21.6％減の118億83百万円となりました。売上高は、上下水道関連設備の更新案件や防災案
件等が増加したことによって前年同期比27.7%増の141億67百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の
増加に伴い、前年同期比54.0％増となる14億94百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、東京オリンピック・パラリンピック
の直接的な需要はピークを過ぎたと思われますが、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものが
あり、受注高は前年同期比0.2％増の99億92百万円、売上高は前年同期比1.9％増の97億29百万円とほぼ前年同期並
みとなりました。また、セグメント利益は、売上総利益率が若干低下したことや当セグメントの対象となる販売費
及び一般管理費が増加したことなどから、前年同期比23.8%減の５億84百万円となりました。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
（受注状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
受注高(百万円) 受注残高(百万円) 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
環境関連 6,486 2,770 5,624 2,996
水処理関連 15,154 14,170 11,883 11,886
風水力冷熱機器等関連 9,972 4,048 9,992 4,307
合計 31,614 20,988 27,500 19,190
（販売状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
環境関連 5,468 20.9 5,397 18.4
水処理関連 11,092 42.5 14,167 48.4
風水力冷熱機器等関連 9,549 36.6 9,729 33.2
合計 26,110 100.0 29,295 100.0
③ 次期の見通し
2019年12月期の当社グループを取り巻く経営環境は、公共分野では、更新期を迎えた上下水道施設の取替需要に
加え、多発する自然災害による防災需要の高まりなどによって、比較的堅調に推移するものと見込まれます。ま
た、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピックの直接需要は既にピークを過ぎたものの、依然として都市
再開発需要は底堅く、企業収益の改善を受けて設備投資の増加も期待されます。しかし、景気の先行きには不透明
な要素も混在し、予断の許されない状況は継続するものと見込んでおります。
このような経営環境の下で、当社グループは、「環境関連セグメントの拡大による利益成長」を掲げ、品質、価
格において差別化された自社製品を核とした収益基盤の一層の拡大を図っていきます。
連結業績は、受注高300億円（前年同期比9.1％増）、売上高290億円（前年同期比1.0％減）、営業利益21億80百
万円（前年同期比1.9％増）、経常利益23億10百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16
億50百万円（前年同期比3.1％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、266億62百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加22億39百万円、受取手形及び売掛金の増加９億13百万円、投資有価証券の減少16億66百万円、保険積立
金の減少２億11百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加し、141億42百万円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加14億13百万円、前受金の減少２億27百万円、繰延税金負債の減少５億63百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、125億20百万円となりました。主な要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益16億円の計上、剰余金の配当３億49百万円の計上による減少、自己株式の取得による減少
２億78百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少12億58百万円等であります。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億４百
万円増加し、61億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は29億46百万円（前年同期は12億85百万円の獲得）となりました。税金等調整前
当期純利益の計上22億52百万円、仕入債務の増加14億13百万円、法人税等の支払額６億42百万円等により営業活
動全体では29億46百万円の増加となったものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出１億80百万円、投資有価証券の取得による支出２億48百万円、投資有価証券の償還による
収入２億２百万円、保険積立金の解約による収入２億24百万円等であります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億28百万円（前年同期は３億２百万円の使用）となりました。支出の主な内
訳は、配当金の支払額３億49百万円、自己株式の取得による支出２億78百万円等であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月
自己資本比率 (％) 38.4 41.3 45.3 49.1 47.0
時価ベースの自己資本比率 (％) 43.1 42.1 38.5 53.0 44.6
キャッシュ・フロー対有利
(年) 0.6 0.9 - 0.8 0.4
子負債比率
インタレスト・カバレッ
(倍) 164.3 120.2 - 192.1 357.6
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2016年12月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当を継続して実施することを経営の重要課題としております。
さらに内部留保にも意を用い、研究開発、設備投資に備えるなどして、業績の向上と財務体質の強化に努めることを
基本方針としております。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で
行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませ
んので、この点ご留意下さい。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本短信提出日（2019年２月13日）現在におい
て当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コ
ストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品
開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。
また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。
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② 市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規
参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
③ ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結
して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏
原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基
本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 製造について
当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託してお
ります。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託
先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理し
ているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品
供給を再開することができると認識しております。
⑤ 環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強
化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品
を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒
物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っております
が、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 工事損失について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用
負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため
一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能
性があります。
⑨ 研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動
を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。
⑩ 自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工
事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の
製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業
活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理
店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類
の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処
理装置など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産
委託し、販売しております。
水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工
しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。
風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施
工並びに商品販売を行っております。
以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の適用動向等を踏まえ、適切に対応し
ていく方針であります。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,930 6,170
受取手形及び売掛金 ※３ 9,573 ※３ 10,486
有価証券 100 -
商品及び製品 739 779
仕掛品 201 217
未成工事支出金 673 592
原材料及び貯蔵品 210 212
繰延税金資産 63 84
その他 644 96
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 16,135 18,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 3,011 ※２ 3,170
減価償却累計額 △1,588 △1,675
建物及び構築物（純額） 1,422 1,494
機械装置及び運搬具 125 147
減価償却累計額 △79 △94
機械装置及び運搬具（純額） 46 53
工具、器具及び備品 569 612
減価償却累計額 △459 △500
工具、器具及び備品（純額） 109 111
土地 ※２ 1,420 ※２ 1,360
その他 72 3
減価償却累計額 △5 △3
その他（純額） 66 0
有形固定資産合計 3,066 3,020
無形固定資産 37 78
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 4,827 ※２ 3,160
保険積立金 1,145 933
投資不動産（純額） ※１,※２ 634 ※１,※２ 692
繰延税金資産 4 6
その他 248 240
貸倒引当金 △108 △107
投資その他の資産合計 6,752 4,925
固定資産合計 9,855 8,024
資産合計 25,990 26,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２,※３ 8,040 ※２,※３ 9,454
短期借入金 ※２ 1,090 ※２ 1,090
未払法人税等 397 443
未払消費税等 15 152
前受金 1,619 1,391
工事損失引当金 2 115
その他 ※３ 619 ※３ 628
流動負債合計 11,784 13,276
固定負債
繰延税金負債 1,058 495
役員退職慰労引当金 187 158
退職給付に係る負債 120 139
その他 70 72
固定負債合計 1,436 866
負債合計 13,221 14,142
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 831 831
利益剰余金 8,661 9,912
自己株式 △12 △291
株主資本合計 10,481 11,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,396 1,138
退職給付に係る調整累計額 △108 △72
その他の包括利益累計額合計 2,288 1,066
純資産合計 12,769 12,520
負債純資産合計 25,990 26,662
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
製品及び工事売上高 19,565 22,955
商品売上高 6,545 6,340
売上高合計 26,110 29,295
売上原価
製品及び工事売上原価 13,682 16,547
商品売上原価 5,194 5,190
売上原価合計 ※３ 18,876 ※３ 21,738
売上総利益
製品及び工事売上総利益 5,883 6,408
商品売上総利益 1,351 1,149
売上総利益合計 7,234 7,557
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,516 ※１,※２ 5,417
営業利益 1,717 2,139
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 73 79
投資不動産賃貸料 88 93
受取保険金 0 12
保険解約返戻金 - 7
その他 29 18
営業外収益合計 194 211
営業外費用
支払利息 6 8
不動産賃貸費用 39 42
為替差損 12 6
保険解約損 2 35
その他 1 5
営業外費用合計 62 99
経常利益 1,848 2,252
税金等調整前当期純利益 1,848 2,252
法人税、住民税及び事業税 538 699
法人税等調整額 △42 △47
法人税等合計 495 651
当期純利益 1,353 1,600
親会社株主に帰属する当期純利益 1,353 1,600
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,353 1,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,085 △1,258
退職給付に係る調整額 8 36
その他の包括利益合計 ※ 1,094 ※ △1,221
包括利益 2,447 378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,447 378
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 831 7,609 △12 9,430
当期変動額
剰余金の配当 △301 △301
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,353 1,353
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,051 △0 1,051
当期末残高 1,001 831 8,661 △12 10,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,311 △117 1,193 10,624
当期変動額
剰余金の配当 △301
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,353
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,085 8 1,094 1,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,085 8 1,094 2,145
当期末残高 2,396 △108 2,288 12,769
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 831 8,661 △12 10,481
当期変動額
剰余金の配当 △349 △349
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,600 1,600
自己株式の取得 △278 △278
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,251 △278 972
当期末残高 1,001 831 9,912 △291 11,454
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,396 △108 2,288 12,769
当期変動額
剰余金の配当 △349
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,600
自己株式の取得 △278
株主資本以外の項目の
△1,258 36 △1,221 △1,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,258 36 △1,221 △249
当期末残高 1,138 △72 1,066 12,520
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,848 2,252
減価償却費 213 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △12 112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △28
受取利息及び受取配当金 △76 △80
支払利息 6 8
受取保険金 △0 △12
保険解約損益（△は益） 2 27
売上債権の増減額（△は増加） 199 △913
たな卸資産の増減額（△は増加） △121 23
仕入債務の増減額（△は減少） △631 1,413
前受金の増減額（△は減少） 512 △227
未払又は未収消費税等の増減額 △209 155
その他 △252 518
小計 1,537 3,505
利息及び配当金の受取額 74 78
保険金の受取額 0 12
利息の支払額 △6 △8
法人税等の支払額 △319 △642
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,285 2,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 315 166
有形固定資産の取得による支出 △191 △180
有形固定資産の売却による収入 11 -
無形固定資産の取得による支出 △5 △50
投資有価証券の取得による支出 △42 △248
投資有価証券の売却による収入 3 -
投資有価証券の償還による収入 - 202
保険積立金の解約による収入 51 224
貸付金の回収による収入 24 0
その他 △88 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー 76 86
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △301 △349
自己株式の取得による支出 △0 △278
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △302 △628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,060 2,404
現金及び現金同等物の期首残高 2,700 3,760
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,760 ※ 6,165
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
会社名 ㈱エバジツ
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
投資不動産（建物及び構築物） ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主とし
て５年）を償却年数としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労
金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（５）工事収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記
しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた０百万円
及び「その他」に表示していた３百万円は、「保険解約損」２百万円、「その他」１百万円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約損益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△249百万円は、「保険解約損益」２百万円、「その他」△252百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△0百万円として組
み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
762百万円 785百万円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物及び構築物 364百万円 342百万円
土地 486 486
投資有価証券 347 199
投資不動産 237 229
計 1,434 1,258
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
支払手形及び買掛金 1,679百万円 3,277百万円
短期借入金 810 810
計 2,489 4,087
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形及び売掛金 106百万円 57百万円
支払手形及び買掛金 379 413
流動負債その他 5 5
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
従業員給料及び手当 1,510百万円 1,622百万円
賞与 670 689
退職給付費用 168 180
研究開発費 954 694
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
954百万円 694百万円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
△12百万円 112百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,564百万円 △1,818百万円
組替調整額 - 5
税効果調整前 1,564 △1,812
税効果額 △478 554
その他有価証券評価差額金 1,085 △1,258
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △23 18
組替調整額 35 34
税効果調整前 12 52
税効果額 △3 △16
退職給付に係る調整額 8 36
その他の包括利益合計 1,094 △1,221
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,715,000 - - 6,715,000
合計 6,715,000 - - 6,715,000
自己株式
普通株式 (注) 7,692 49 - 7,741
合計 7,692 49 - 7,741
（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取49株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年３月24日
普通株式 150 22.50 2016年12月31日 2017年３月27日
第78期定時株主総会
2017年７月28日
普通株式 150 22.50 2017年６月30日 2017年９月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 184 利益剰余金 27.50 2017年12月31日 2018年３月26日
第79期定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,715,000 - - 6,715,000
合計 6,715,000 - - 6,715,000
自己株式
普通株式 (注) 7,741 115,126 - 122,867
合計 7,741 115,126 - 122,867
（注）自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得115,000株及び単元未満株式の買取126株によ
るものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 184 27.50 2017年12月31日 2018年３月26日
第79期定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 164 25.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 230 利益剰余金 35.00 2018年12月31日 2019年３月28日
第80期定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 3,930百万円 6,170百万円
拘束性預金（別段預金含む） △170 △5
現金及び現金同等物 3,760 6,165
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2017年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、2018年１月１日付で当社のメンテナンス・サービス事業の
一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の100％子会社である株式会社エバジツに対して承継させまし
た。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
メンテナンス・サービス事業の一部
（２）企業結合日
2018年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社エバジツを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後の企業の名称
株式会社エバジツ
（５）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っております。この度、メン
テナンス・サービス事業の一層の強化を進めることが、当社製品の販売拡大にもつながるものと判断しました。
当社のメンテナンス・サービス事業を分割し、風水力冷熱機器のメンテナンスを主力事業とするエバジツに集約す
ることで、メンテナンス・サービス事業において顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効
率化を推進するものです。
② 本分割に係る割当ての内容
本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行っ
ておりません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行っております。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、
「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等
を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポン
プ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。
なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目
環境関連 オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製
品等の製造・販売
民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
水処理関連 上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機
械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
風水力冷熱機器等関連 空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関
連工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
風水力冷熱 合計
環境関連 水処理関連 (注)１ 計上額(注)２
機器等関連
売上高
外部顧客への売上高 5,468 11,092 9,549 26,110 - 26,110
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 5,468 11,092 9,549 26,110 - 26,110
セグメント利益 698 970 767 2,436 △719 1,717
セグメント資産 3,821 6,233 5,340 15,394 10,596 25,990
その他の項目
減価償却費 100 64 20 185 27 213
有形固定資産及び無形固定
70 59 65 195 2 197
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
風水力冷熱 合計
環境関連 水処理関連 (注)１ 計上額(注)２
機器等関連
売上高
外部顧客への売上高 5,397 14,167 9,729 29,295 - 29,295
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 5,397 14,167 9,729 29,295 - 29,295
セグメント利益 769 1,494 584 2,847 △708 2,139
セグメント資産 3,757 6,155 5,799 15,713 10,949 26,662
その他の項目
減価償却費 53 59 28 142 34 176
有形固定資産及び無形固定
33 31 234 299 7 306
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,903.88円 1,899.35円
１株当たり当期純利益 201.74円 241.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (百万円) 12,769 12,520
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 12,769 12,520
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 6,707,259 6,592,133
た期末の普通株式数
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,353 1,600
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,353 1,600
当期純利益
期中平均株式数 (株) 6,707,292 6,638,487
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,333 5,657
受取手形 829 521
電子記録債権 1,603 1,388
売掛金 6,920 8,100
有価証券 100 -
商品及び製品 737 708
仕掛品 201 217
未成工事支出金 630 541
原材料及び貯蔵品 206 208
前払費用 71 73
繰延税金資産 58 78
その他 560 17
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 15,252 17,512
固定資産
有形固定資産
建物 1,357 1,415
構築物 37 51
機械及び装置 46 53
工具、器具及び備品 108 107
土地 1,415 1,355
その他 66 0
有形固定資産合計 3,032 2,983
無形固定資産
借地権 5 5
ソフトウエア 21 24
電話加入権 7 7
ソフトウエア仮勘定 - 35
無形固定資産合計 35 73
投資その他の資産
投資有価証券 4,811 3,144
関係会社株式 50 50
保険積立金 1,143 931
投資不動産 467 526
長期貸付金 96 96
前払年金費用 38 -
その他 122 118
貸倒引当金 △99 △99
投資その他の資産合計 6,630 4,768
固定資産合計 9,697 7,825
資産合計 24,949 25,338
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,946 5,405
電子記録債務 3,862 3,650
短期借入金 1,080 1,080
未払金 236 267
未払費用 178 207
未払法人税等 338 406
未払消費税等 - 125
前受金 1,550 1,323
工事損失引当金 2 115
その他 153 98
流動負債合計 11,349 12,679
固定負債
繰延税金負債 1,106 527
役員退職慰労引当金 174 146
退職給付引当金 - 28
長期預り保証金 35 35
その他 29 30
固定負債合計 1,345 768
負債合計 12,694 13,447
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金
資本準備金 831 831
資本剰余金合計 831 831
利益剰余金
利益準備金 141 141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 174 170
別途積立金 6,175 7,175
繰越利益剰余金 1,546 1,723
利益剰余金合計 8,037 9,210
自己株式 △12 △291
株主資本合計 9,857 10,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,396 1,138
評価・換算差額等合計 2,396 1,138
純資産合計 12,254 11,890
負債純資産合計 24,949 25,338
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荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 24,822 27,768
売上原価 17,976 20,697
売上総利益 6,845 7,071
販売費及び一般管理費 5,297 5,079
営業利益 1,547 1,991
営業外収益
受取利息及び受取配当金 123 129
投資不動産賃貸料 48 56
受取保険金 0 12
保険解約返戻金 - 7
その他 29 17
営業外収益合計 201 221
営業外費用
支払利息 6 8
不動産賃貸費用 26 29
為替差損 12 6
保険解約損 2 35
その他 1 5
営業外費用合計 48 85
経常利益 1,700 2,127
税引前当期純利益 1,700 2,127
法人税、住民税及び事業税 459 630
法人税等調整額 △40 △44
法人税等合計 419 585
当期純利益 1,281 1,541
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
機器材料費 6,255 54.8 7,912 54.2
外注費 4,635 40.6 6,108 41.8
経費 437 3.8 551 3.8
(うち人件費) (167) (1.5) (200) (1.4)
他勘定より振替 87 0.8 30 0.2
工事売上原価 11,415 100.0 14,603 100.0
商品売上原価 5,121 4,919
製品売上原価 1,439 1,174
売上原価合計 17,976 20,697
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しておりま 同左
す。
※２．他勘定より振替高の内訳 ※２．他勘定より振替高の内訳
製品（ボエフ）よりの振替 67百万円 製品（ボエフ）よりの振替 25百万円
その他 20百万円 その他 5百万円
計 87百万円 計 30百万円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰 合計
積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,001 831 141 178 5,675 1,062 7,057
当期変動額
別途積立金の積立 500 △500 -
剰余金の配当 △301 △301
固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4 -
当期純利益 1,281 1,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - △4 500 484 979
当期末残高 1,001 831 141 174 6,175 1,546 8,037
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △12 8,878 1,311 10,189
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △301 △301
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 1,281 1,281
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,085 1,085
当期変動額合計 △0 979 1,085 2,065
当期末残高 △12 9,857 2,396 12,254
- 30 -
荏原実業㈱ (6328) 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰 合計
積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,001 831 141 174 6,175 1,546 8,037
当期変動額