2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月1日
上場会社名 荏原実業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6328 URL https://www.ejk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 会長 兼 社長 （氏名） 鈴木 久司
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 総合企画室長 （氏名） 大野 周司 TEL 03-5565-2885
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日 配当支払開始予定日 2019年9月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （マスコミ・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 15,652 △2.7 1,551 △11.3 1,631 △9.4 1,147 △9.2
2018年12月期第2四半期 16,081 11.7 1,749 24.9 1,800 22.6 1,264 20.4
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 1,619百万円 （73.4％） 2018年12月期第2四半期 934百万円 （△32.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 174.11 ―
2018年12月期第2四半期 189.08 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 28,553 13,909 48.7
2018年12月期 26,584 12,520 47.1
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 13,909百万円 2018年12月期 12,520百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2019年12月期 ― 30.00
2019年12月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,000 △1.0 2,180 1.9 2,310 2.6 1,650 3.1 250.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 6,715,000 株 2018年12月期 6,715,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 122,867 株 2018年12月期 122,867 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 6,592,133 株 2018年12月期2Q 6,685,600 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び想定できる経済情勢、市場動向などを前提と
して作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
荏原実業㈱ (6328) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得にも改善が見ら
れ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明
な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対
策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底
堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸
念すべき状況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
（水処理関連）
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は115億45百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は156
億52百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は15億51百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は16億31百万円
（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億47百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け
案件の増加によって計測分野が増加し、また省エネブロワ分野、脱臭分野も増加しております。しかし、水処理プラ
ント分野での前年同期受注の大型水景施設案件の反動減によって、セグメント全体では、前年同期比25.4％減の22億
19百万円となりました。売上高は、半導体業界向け需要の減少により計測分野が減少し、省エネブロワ分野、脱臭分
野、水処理プラント分野ともに減少したため、前年同期比7.7％減の26億60百万円となりました。セグメント利益も
売上高の減少によって、前年同期比27.2％減となる４億18百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによっ
て、前年同期比15.1％増の35億55百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により、前年同期比
9.5％減の74億88百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比13.2％減の10億20百万円となり
ました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は
依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比13.1％増の57億69百万円、売上高は前年同期比11.8％増の55億３
百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比35.3％増の４億72百万円となりました。
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当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 2,219 74.6 2,555 89.2
水処理関連 3,555 115.1 7,953 88.6
風水力冷熱機器等関連 5,769 113.1 4,573 108.2
合計 11,545 103.4 15,082 93.8
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は285億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億68百万円の増
加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加51億48百万円、受取手形及び売掛金の減少36億14百万円、棚卸資産
の減少２億92百万円、投資有価証券の増加６億85百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は146億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億79百万円の増
加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億31百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は139億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円の
増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億47百万円の計上、剰余金の配当２億30百万
円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加４億63百万円等であります。この結果、自己資本
比率は48.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億
15百万円増加し111億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は54億84百万円（前年同期は54億９百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益16億31百万円の計上に加え、売上債権が36億14百万円減少し、仕入債務が６億31百万円増
加するなどしたため、営業活動全体では54億84百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億37百万円（前年同期２億15百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億31百万円（前年同期は４億63百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額２億30百万円などであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日付「2018年12月期 決算短信」にて発表しました2019年12月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,170 11,318
受取手形及び売掛金 10,486 6,872
商品及び製品 779 612
仕掛品 217 241
未成工事支出金 592 436
原材料及び貯蔵品 212 218
その他 96 357
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 18,553 20,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,170 3,170
減価償却累計額 △1,675 △1,721
建物及び構築物（純額） 1,494 1,448
機械装置及び運搬具 147 180
減価償却累計額 △94 △97
機械装置及び運搬具（純額） 53 83
工具、器具及び備品 612 621
減価償却累計額 △500 △519
工具、器具及び備品（純額） 111 101
土地 1,360 1,360
その他 3 3
減価償却累計額 △3 △3
その他（純額） 0 -
有形固定資産合計 3,020 2,994
無形固定資産 78 113
投資その他の資産
投資有価証券 3,160 3,846
保険積立金 933 716
投資不動産（純額） 692 686
繰延税金資産 12 11
その他 240 235
貸倒引当金 △107 △107
投資その他の資産合計 4,931 5,390
固定資産合計 8,031 8,497
資産合計 26,584 28,553
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,454 10,085
短期借入金 1,090 1,090
未払法人税等 443 517
未払消費税等 152 208
前受金 1,391 1,028
工事損失引当金 115 115
その他 628 588
流動負債合計 13,276 13,634
固定負債
繰延税金負債 417 619
役員退職慰労引当金 158 158
退職給付に係る負債 139 156
その他 72 74
固定負債合計 787 1,009
負債合計 14,064 14,643
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 831 831
利益剰余金 9,912 10,829
自己株式 △291 △291
株主資本合計 11,454 12,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,138 1,601
退職給付に係る調整累計額 △72 △63
その他の包括利益累計額合計 1,066 1,538
純資産合計 12,520 13,909
負債純資産合計 26,584 28,553
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,081 15,652
売上原価 11,655 11,395
売上総利益 4,425 4,256
販売費及び一般管理費 2,676 2,705
営業利益 1,749 1,551
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 32 44
投資不動産賃貸料 47 48
その他 14 18
営業外収益合計 94 113
営業外費用
支払利息 4 4
不動産賃貸費用 19 18
保険解約損 15 9
その他 3 0
営業外費用合計 43 33
経常利益 1,800 1,631
税金等調整前四半期純利益 1,800 1,631
法人税、住民税及び事業税 525 487
法人税等調整額 10 △4
法人税等合計 536 483
四半期純利益 1,264 1,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,264 1,147
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,264 1,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △341 463
退職給付に係る調整額 11 8
その他の包括利益合計 △329 471
四半期包括利益 934 1,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 934 1,619
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,800 1,631
減価償却費 89 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △0 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28 -
受取利息及び受取配当金 △33 △45
支払利息 4 4
保険解約損益（△は益） 15 △6
売上債権の増減額（△は増加） 1,317 3,614
たな卸資産の増減額（△は増加） 164 292
仕入債務の増減額（△は減少） 1,800 631
前受金の増減額（△は減少） △207 △362
未払又は未収消費税等の増減額 212 55
その他 574 △70
小計 5,740 5,860
利息及び配当金の受取額 32 45
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △358 △417
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,409 5,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △134 △132
有形固定資産の取得による支出 △143 △61
無形固定資産の取得による支出 △22 △46
投資有価証券の取得による支出 △121 △18
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 0
保険積立金の解約による収入 122 30
その他 △18 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △215 △237
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △184 △230
自己株式の取得による支出 △278 -
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △463 △231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,730 5,015
現金及び現金同等物の期首残高 3,760 6,165
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,491 11,180
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準代28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
風水力冷熱 合計 益計算書計上
環境関連 水処理関連 (注)１
機器等関連 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,881 8,278 4,921 16,081 - 16,081
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 2,881 8,278 4,921 16,081 - 16,081
セグメント利益 574 1,176 349 2,100 △351 1,749
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
風水力冷熱 合計 益計算書計上
環境関連 水処理関連 (注)１
機器等関連 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,660 7,488 5,503 15,652 - 15,652
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,660 7,488 5,503 15,652 - 15,652
セグメント利益 418 1,020 472 1,911 △360 1,551
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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