2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 荏原実業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6328 URL https://www.ejk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 兼 COO （氏名） 阿部 亨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 総合企画室長 （氏名） 大野 周司 TEL 03-5565-2885
四半期報告書提出予定日 2021年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 14,725 27.6 3,544 74.0 3,576 72.9 2,707 93.4
2020年12月期第1四半期 11,544 1.8 2,036 11.5 2,068 11.8 1,400 9.3
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 2,829百万円 （465.0％） 2020年12月期第1四半期 500百万円 （△69.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 430.87 ―
2020年12月期第1四半期 214.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 39,521 19,034 48.2
2020年12月期 32,509 16,703 51.4
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 19,034百万円 2020年12月期 16,703百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 30.00 ― 80.00 110.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 70.00 ― 70.00 140.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,000 9.1 3,400 5.8 3,600 7.0 2,500 6.7 397.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 6,715,000 株 2020年12月期 6,715,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 430,558 株 2020年12月期 430,524 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 6,284,467 株 2020年12月期1Q 6,527,076 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び想定できる経済情勢、市場動向などを前提と
して作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
荏原実業㈱ (6328) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳しい状
況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出等により感染症拡大防止が期待されるものの、収束
時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排
水施設などの国土強靭化需要が当第１四半期においても堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透
明感から、設備投資需要の停滞が前年度に引き続き見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の
更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａな
どの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実
を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は84億25百万円（前年同期比30.8％増）、売上高は147
億25百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は35億44百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益は35億76百万円
（前年同期比72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億７百万円（前年同期比93.4％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け陰圧装置等
の感染症対策製品が増加したものの、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したため前年同期比
11.1％減の15億41百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の増加等により前年同期比141.0％増の43億65百
万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇によ
り、前年同期比334.4％増となる14億65百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排
水施設などの国土強靭化需要も増加し堅調に推移しました。受注高は、前年同期比72.1％増の42億61百万円となり、
売上高も前年同期比14.4％増の74億19百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や
採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比27.9％増となる18億74百万円となりまし
た。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染
拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資需要には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こう
した市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比17.5％増の26億21百万円となりましたが、
売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比9.4％減の29億39百万円となりました。セグメント利益は、売上高が
減少したものの、採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇や売上高減少に伴うセグメント間の共通販
売費及び一般管理費の配賦額減少等によって、前年同期比13.7％増の５億４百万円となりました。
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当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 1,541 88.9 1,721 58.3
水処理関連 4,261 172.1 10,850 146.6
風水力冷熱機器等関連 2,621 117.5 3,856 109.5
合計 8,425 130.8 16,428 118.4
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は395億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億11百万円の増
加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である３月は公共物件の売上高が増加す
ることから、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が63億12百万円増加したことや、棚卸資産６億23百万
円減少したこと等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は204億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ46億80百万円の増加
となりました。３月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が39億66百万円増加し、前受金
が６億41百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が５億49百万円増加したこと等が主な要因
であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は190億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億30百万円の増
加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益27億７百万円の計上、剰余金の配当５億２百万円
による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億17百万円等であります。この結
果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末51.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において、
2020年12月期決算短信において発表した2021年12月期の業績予想を上回っております。しかし、当社グループは、売
上高に占める官公庁割合が高いことから、利益が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があること、ま
た、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、第２四半期以降の業績への影響を高い精度で見込
むことは現段階では困難であると判断していることを踏まえ、現時点では、2021年２月10日付「2020年12月期決算短
信」にて発表しました2021年12月期の連結業績予想は変更いたしておりません。
なお、今後、連結業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,386 10,687
受取手形及び売掛金 10,804 17,116
商品及び製品 660 454
仕掛品 224 242
未成工事支出金 576 222
原材料及び貯蔵品 435 353
その他 210 82
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 22,296 29,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,194 3,195
減価償却累計額 △1,847 △1,868
建物及び構築物（純額） 1,346 1,326
機械装置及び運搬具 194 194
減価償却累計額 △137 △141
機械装置及び運搬具（純額） 56 52
工具、器具及び備品 658 662
減価償却累計額 △573 △584
工具、器具及び備品（純額） 84 78
土地 1,356 1,356
建設仮勘定 13 157
有形固定資産合計 2,857 2,971
無形固定資産 131 125
投資その他の資産
投資有価証券 5,715 5,680
保険積立金 687 691
投資不動産（純額） 666 705
繰延税金資産 13 35
その他 247 258
貸倒引当金 △106 △106
投資その他の資産合計 7,224 7,265
固定資産合計 10,213 10,362
資産合計 32,509 39,521
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,946 13,912
短期借入金 1,090 1,090
未払法人税等 788 1,338
未払消費税等 261 541
前受金 1,411 769
賞与引当金 - 228
工事損失引当金 152 130
その他 628 969
流動負債合計 14,278 18,981
固定負債
繰延税金負債 1,086 1,059
役員退職慰労引当金 158 158
退職給付に係る負債 195 203
その他 86 83
固定負債合計 1,527 1,505
負債合計 15,805 20,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 831 831
利益剰余金 12,952 15,161
自己株式 △862 △862
株主資本合計 13,923 16,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,811 2,929
退職給付に係る調整累計額 △31 △26
その他の包括利益累計額合計 2,780 2,902
純資産合計 16,703 19,034
負債純資産合計 32,509 39,521
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,544 14,725
売上原価 8,100 9,677
売上総利益 3,443 5,047
販売費及び一般管理費 1,406 1,503
営業利益 2,036 3,544
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 17
投資不動産賃貸料 25 22
受取保険金 10 -
投資有価証券売却益 - 11
その他 0 1
営業外収益合計 46 53
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 10 8
支払手数料 0 8
その他 2 2
営業外費用合計 15 21
経常利益 2,068 3,576
特別利益
投資有価証券売却益 - 338
会員権売却益 - 0
特別利益合計 - 338
特別損失
投資有価証券売却損 - 26
投資有価証券評価損 25 -
会員権売却損 - 0
特別損失合計 25 26
税金等調整前四半期純利益 2,042 3,887
法人税、住民税及び事業税 727 1,284
法人税等調整額 △84 △104
法人税等合計 642 1,180
四半期純利益 1,400 2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,400 2,707
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,400 2,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △903 117
退職給付に係る調整額 4 4
その他の包括利益合計 △899 122
四半期包括利益 500 2,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 500 2,829
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
風水力冷熱 合計 益計算書計上
環境関連 水処理関連 (注)１
機器等関連 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,811 6,488 3,244 11,544 - 11,544
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 1,811 6,488 3,244 11,544 - 11,544
セグメント利益 337 1,465 443 2,245 △208 2,036
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
風水力冷熱 合計 益計算書計上
環境関連 水処理関連 (注)１
機器等関連 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,365 7,419 2,939 14,725 - 14,725
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 4,365 7,419 2,939 14,725 - 14,725
セグメント利益 1,465 1,874 504 3,843 △299 3,544
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式の処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1．処分の概要
（1）払込期日 2021年５月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,676株
（3）処分価額 1株につき4,950円
（4）処分価額の総額 37,996,200円
（5）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（6）株式の割当ての対象者及び 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）
その人数並びに割り当てる 5名 4,747株(23,497,650円）
株式の数 執行役員 9名 2,929株（14,498,550円）
（7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
提出しております。
2．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいま
す。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導
入することを決議いたしました。なお、2021年３月25日開催の第82期当社定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年
19,200株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等に対
し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計37,996,200円を支給するこ
とを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導
入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するた
め、譲渡制限期間は2021年５月12日から取締役又は執行役員を退任する日までとしております。
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（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい
ます。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議
いたしました。
1．導入の目的
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成
を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ
付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本制度を導入するものであります。
2．本制度の概要
当社は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員を対象に本
制度を導入いたします。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達
した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社
株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グ
ループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった
場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業
員がその負担を負うことはありません。
3．持株会信託の概要
（1）信託の種類 金銭信託（他益信託）
（2）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定
手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
（3）委託者 当社
（4）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）
（5）受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
（6）信託契約日 2021年５月12日
（7）信託の期間 2021年５月12日～2025年９月末日（予定）
（8）議決権行使 受託者は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、
信託管理人の指図に従います。
4．第三者割当による自己株式の処分
（1）処分期日 2021年５月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,606株
（3）処分価額 1株につき4,950円
（4）処分価額の総額 299,999,700円
（5）処分方法 第三者割当による処分
（6）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
を提出しております。
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