2020年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社クボタ 上場取引所 東
コード番号 6326 URL https://www.kubota.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北尾 裕一
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名） 細谷 祥久 TEL 06-6648-2389
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （電話会議、機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 439,543 △8.6 30,458 △42.4 31,030 △42.7 23,228 △42.6 20,756 △44.3 △24,112 ―
2019年12月期第1四半期 480,712 12.2 52,881 20.5 54,164 20.3 40,434 23.5 37,282 24.8 52,168 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 17.01 ―
2019年12月期第1四半期 30.26 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 3,035,659 1,489,790 1,400,086 46.1
2019年12月期 3,139,318 1,537,214 1,442,837 46.0
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 17.00 ― 19.00 36.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月期の配当予想額: 未定
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新型コロナウイルスの感染拡大により各地域での生産、販売活動に影響が出ているほか、今後の需要動向についても不透明な状況です。従い、現時点では業績に影響を与える未確定な要
素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年2月14日に発表した第2四半期（累計）及び通期業績予想は一旦取り下げ、未定としています。今後、合理的な予想が可能と
なった時点で改めて開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 1,220,576,846 株 2019年12月期 1,220,576,846 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 648,875 株 2019年12月期 648,716 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 1,219,923,014 株 2019年12月期1Q 1,232,118,418 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）将来に関する記述等についてのご注意
本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の
変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済状況・
為替レート・農業政策・公共投資及び民間設備投資の動向・自然災害の発生・市場における競争的な価格プレッシャー及び市場に受け入れられる製品を当社が設計・開発し続けていく能力
等があります。ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
（2）配当予想金額に関して
当社は、安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としつつ、具体的な配当金額については、業績動向、財政状態、自社株買付を含む株主還元率等を総合的に勘案して
決定することとしています。現時点では当期の配当予定額は未定ですが、決定しだい速やかに開示いたします。
（3）決算補足説明資料の入手方法
当社は、2020年5月12日（火）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会（電話会議）を開催する予定です。また、四半期決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイト
に掲載する予定です。
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【添付資料】
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（1） 重要な子会社の異動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（2） 会計方針の変更 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
3. 要約四半期連結財務諸表等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（1） 要約四半期連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（2） 要約四半期連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（3） 要約四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（4） 要約四半期連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
（5） 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（6） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（7） セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（8） 連結部門別売上高 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
（全般の概況）
当第 1 四半期(2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)の売上高は前年同期比 412 億円(8.6％)減少
して 4,395 億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が前年をわずかに上回りましたが、機械部門
が農業機械などを中心に減少したため、前年同期比 59 億円（3.8％）減の 1,500 億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体で
は前年同期比 352 億円(10.9％)減の 2,895 億円となりました。
営業利益は国内外での減収に加え、2019 年第 4 四半期の大幅な減産に伴い、当期に出荷した製
品に含まれる生産工場の損益が悪化したことなどにより前年同期比 224 億円(42.4％)減の 305 億円と
なりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比 231 億円(42.7％)減少して 310 億円となり
ました。法人所得税は 81 億円の負担、持分法による投資損益は 3 億円の利益となり、四半期利益は
前年同期比 172 億円(42.6％)減の 232 億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前
年同期を 165 億円(44.3％)下回る 208 億円となりました。
（部門別の概況）
部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。
当部門の売上高は前年同期比 10.3％減少して 3,469 億円となり、売上高全体の 78.9％を占めまし
た。
国内売上高は前年同期比 8.0％減の 663 億円となりました。消費増税の反動減などにより農業機械
や農業関連商品が減少しました。
海外売上高は前年同期比 10.8％減の 2,806 億円となりました。北米では、2018 年に発生した台風
の影響を受けて一部製品の出荷時期が前々期から前期にずれ込んでいたことの反動により、建設機
械が大幅に減少したほか、OEM 先の生産調整やオイル・ガス市況の悪化などにより、エンジンも前年
を下回りました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うディーラーの営業停止の影響などによ
り、トラクタが大幅に減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた OEM 先の生産停止
や減産の影響により、エンジンも大幅に減少しました。アジアでは、タイのトラクタが昨年から続く水不
足の影響で減少したほか、中国の建設機械が新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の停滞に
より減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響や、当期に出荷した製品に含まれる生産工場の
損益悪化などにより、前年同期比 40.8％減少して 305 億円となりました。
② 水・環境部門
当部門はパイプインフラ関連製品（ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル
鋼管、空調機器等）、環境関連製品（各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等）により構成されて
います。
当部門の売上高は前年同期比 1.3％減少して 849 億円となり、売上高全体の 19.3％を占めました。
国内売上高は前年同期比 0.2％増の 760 億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄
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管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売
上などが減少しました。
海外売上高は前年同期比 13.1％減の 89 億円となりました。工事事業や膜システムの売上が減少し
ました。
当部門のセグメント利益はプラント建設コストの増加などにより前年同期比11.6％減少して 83 億円と
なりました。
③ その他部門
当部門は各種サービス事業などにより構成されています。
当部門の売上高は前年同期比 4.2％減の 78 億円となり、売上高全体の 1.8％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比 6.4％減少して 10 億円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債、資本の状況
資産合計は前期末（2019 年 12 月末）比 1,037 億円減少して 3 兆 357 億円となりました。資産の部で
は、北米やタイでの小売の減少により金融債権が減少したほか、現金及び現金同等物が減少しまし
た。
負債の部では、営業債務が減少しました。資本は、為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成
要素の悪化により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末比 0.1 ポイント増加して 46.1％
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第 1 四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少や、営業債務の減少など
の運転資本の変動により 275 億円の支出（前年同期は 105 億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 198 億円の支出となりました。有形固定資産及び無形資産の取
得による支出の減少などにより前年同期比 190 億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62 億円の収入となりました。資金調達の減少などにより前年
同期比 29 億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第 1 四半期末の現金及び現金同等
物残高は期首残高から 482 億円減少して 1,515 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
新型コロナウイルスの感染拡大により各地域での生産、販売活動に影響が出ているほか、今後の需
要動向についても不透明な状況です。従い、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、
合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020 年 2 月 14 日に発表した第 2 四半期（累計）及び通
期業績予想は一旦取り下げ、未定としています。今後、合理的な予想が可能となった時点で改めて開
示いたします。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更
該当事項はありません。
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3. 要約四半期連結財務諸表等
（1） 要約四半期連結財政状態計算書
資産の部 (単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期末
第1四半期末 増減
科 目 (2020.3.31) (2019.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額
％ ％
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 151,460 199,665 △ 48,205
営 業 債 権 701,203 682,596 18,607
金 融 債 権 281,608 293,933 △ 12,325
そ の 他 の 金 融 資 産 75,404 71,968 3,436
棚 卸 資 産 388,112 382,401 5,711
未 収 法 人 所 得 税 2,596 6,287 △ 3,691
そ の 他 の 流 動 資 産 78,562 82,034 △ 3,472
流 動 資 産 合 計 1,678,945 55.3 1,718,884 54.8 △ 39,939
非 流 動 資 産
持分法で会計処理されている投資 33,952 33,729 223
金 融 債 権 664,779 699,238 △ 34,459
そ の 他 の 金 融 資 産 128,885 148,936 △ 20,051
有 形 固 定 資 産 394,233 405,349 △ 11,116
の れ ん 及 び 無 形 資 産 62,087 60,986 1,101
繰 延 税 金 資 産 48,096 46,984 1,112
そ の 他 の 非 流 動 資 産 24,682 25,212 △ 530
非 流 動 資 産 合 計 1,356,714 44.7 1,420,434 45.2 △ 63,720
資 産 合 計 3,035,659 100.0 3,139,318 100.0 △ 103,659
負債及び資本の部 (単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期末
第1四半期末 増減
科 目 (2020.3.31) (2019.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額
％ ％
流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 408,466 386,538 21,928
営 業 債 務 250,081 293,774 △ 43,693
そ の 他 の 金 融 負 債 74,628 78,860 △ 4,232
未 払 法 人 所 得 税 15,069 18,611 △ 3,542
引 当 金 34,923 31,001 3,922
そ の 他 の 流 動 負 債 193,326 192,959 367
流 動 負 債 合 計 976,493 32.2 1,001,743 31.9 △ 25,250
非 流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 501,703 516,443 △ 14,740
そ の 他 の 金 融 負 債 26,845 30,247 △ 3,402
退 職 給 付 に 係 る 負 債 15,084 15,773 △ 689
繰 延 税 金 負 債 20,930 32,984 △ 12,054
そ の 他 の 非 流 動 負 債 4,814 4,914 △ 100
非 流 動 負 債 合 計 569,376 18.7 600,361 19.1 △ 30,985
負 債 合 計 1,545,869 50.9 1,602,104 51.0 △ 56,235
資 本
資 本 金 84,130 84,130 －
資 本 剰 余 金 85,414 84,671 743
利 益 剰 余 金 1,237,829 1,238,824 △ 995
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素 △ 6,650 35,849 △ 42,499
自 己 株 式 △ 637 △ 637 －
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,400,086 46.1 1,442,837 46.0 △ 42,751
非 支 配 持 分 89,704 3.0 94,377 3.0 △ 4,673
資 本 合 計 1,489,790 49.1 1,537,214 49.0 △ 47,424
負 債 及 び 資 本 合 計 3,035,659 100.0 3,139,318 100.0 △ 103,659
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（2） 要約四半期連結損益計算書
(単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期 増減
科 目 (2020.1.1～2020.3.31) (2019.1.1～2019.3.31)
金額 百分比 金額 百分比 金額 率
％ ％ ％
売 上 高 439,543 100.0 480,712 100.0 △ 41,169 △ 8.6
売 上 原 価 △ 321,818 △ 342,026 20,208
販 売 費 及 び 一 般管 理費 △ 88,068 △ 85,114 △ 2,954
そ の 他 の 収 益 3,183 723 2,460
そ の 他 の 費 用 △ 2,382 △ 1,414 △ 968
営 業 利 益 30,458 6.9 52,881 11.0 △ 22,423 △ 42.4
金 融 収 益 1,195 1,639 △ 444
金 融 費 用 △ 623 △ 356 △ 267
税 引 前 利 益 31,030 7.1 54,164 11.3 △ 23,134 △ 42.7
法 人 所 得 税 △ 8,089 △ 14,300 6,211
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 287 570 △ 283
四 半 期 利 益 23,228 5.3 40,434 8.4 △ 17,206 △ 42.6
四半期利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 20,756 4.7 37,282 7.8 △ 16,526 △ 44.3
非 支 配 持 分 2,472 0.6 3,152 0.6 △ 680 △ 21.6
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
基 本 的 17 01 30 26
希 薄 化 後 － － － －
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(株)クボタ (6326) 2020年12月期 第1四半期決算短信
（3） 要約四半期連結包括利益計算書
(単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期
科 目 第1四半期 第1四半期 増減
(2020.1.1～2020.3.31) (2019.1.1～2019.3.31)
四半期利益 23,228 40,434 △ 17,206
その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 203 △ 11 214
その他の包括利益を通じて測定する
△ 13,408 6,422 △ 19,830
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 34,135 5,323 △ 39,458
その他の包括利益－税効果調整後 △ 47,340 11,734 △ 59,074
四半期包括利益 △ 24,112 52,168 △ 76,280
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 20,342 47,489 △ 67,831
非支配持分 △ 3,770 4,679 △ 8,449
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(株)クボタ (6326) 2020年12月期 第1四半期決算短信
（4） 要約四半期連結持分変動計算書
2020年12月期第1四半期 (2020.1.1～2020.3.31) (単位 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資 本
資 本 利 益
区 分 資本金 資本の 自己株式 合 計 持 分 合 計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年1月1日残高 84,130 84,671 1,238,824 35,849 △ 637 1,442,837 94,377 1,537,214
四半期利益 20,756 20,756 2,472 23,228
その他の包括利益－税効果調整後 △ 41,098 △ 41,098 △ 6,242 △ 47,340
四半期包括利益 20,756 △ 41,098 △ 20,342 △ 3,770 △ 24,112
利益剰余金への振替 1,434 △ 1,434 － －
配当金 △ 23,185 △ 23,185 △ 50 △ 23,235
譲渡制限付株式報酬 24 24 24
連結子会社に対する所有者持分の変動 719 33 752 △ 853 △ 101
2020年3月31日残高 84,130 85,414 1,237,829 △ 6,650 △ 637 1,400,086 89,704 1,489,790
2019年12月期第1四半期 (2019.1.1～2019.3.31) (単位 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資 本
資 本 利 益
区 分 資本金 資本の 自己株式 合 計 持 分 合 計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年1月1日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △ 323 1,339,850 86,583 1,426,433
四半期利益 37,282 37,282 3,152 40,434
その他の包括利益－税効果調整後 10,207 10,207 1,527 11,734
四半期包括利益 37,282 10,207 47,489 4,679 52,168
利益剰余金への振替 △ 16 16 － －
配当金 △ 22,184 △ 22,184 △ 50 △ 22,234
譲渡制限付株式報酬 15 15 15
連結子会社に対する所有者持分の変動 659 △ 40 619 △ 574 45
2019年3月31日残高 84,130 85,979 1,150,477 45,526 △ 323 1,365,789 90,638 1,456,427
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（5） 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期
項 目 第1四半期 第1四半期 増減
(2020.1.1～2020.3.31) (2019.1.1～2019.3.31)
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
四 半 期 利 益 23,228 40,434
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 16,527 14,847
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 △ 692 △ 1,148
法 人 所 得 税 8,089 14,300
営 業 債 権 の 増 加 △ 31,481 △ 71,438
金 融 債 権 の 減 少 12,539 397
棚 卸 資 産 の 増 加 △ 14,977 △ 19,803
そ の 他 資 産 の 減 少 9,346 8,134
営 業 債 務 の 増 加 （ △ 減 少 ） △ 39,988 19,426
そ の 他 負 債 の 増 加 6,953 13,160
そ の 他 △ 2,537 △ 3,408
利 息 の 受 取 額 588 950
配 当 金 の 受 取 額 253 316
利 息 の 支 払 額 △ 388 △ 298
法 人 所 得 税 の 純 支 払 額 △ 14,959 △ 5,336
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 27,499 10,533 △ 38,032
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 資 産 の 取 得 △ 15,923 △ 33,726
有 価 証 券 の 売 却 及 び 償 還 2,022 2
関 連 会 社 に 対 す る 貸 付 金 の 純 増 △ 3,750 △ 2,550
定 期 預 金 の 純 増 △ 5,103 △ 6,272
短 期 投 資 の 純 増 減 （ △ 増 加 ） △ 1,757 3,971
そ の 他 4,718 △ 265
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 19,793 △ 38,840 19,047
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
社 債 及 び 長 期 借 入 金 に よ る 資 金 調 達 45,286 50,072
社 債 の 償 還 及 び 長 期 借 入 金 の 返 済 △ 53,406 △ 47,694
短 期 借 入 金 の 純 増 39,974 32,277
リ ー ス 負 債 の 返 済 △ 3,773 △ 3,283
現 金 配 当 金 の 支 払 △ 23,185 △ 22,184
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 24 △ 963
そ の 他 1,280 786
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 6,152 9,011 △ 2,859
為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響 △ 7,065 1,682 △ 8,747
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 純 減 △ 48,205 △ 17,614
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 199,665 229,123
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 151,460 211,509 △ 60,049
（6） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（7） セグメント情報
①事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2020年12月期第1四半期 (2020.1.1～2020.3.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 346,898 84,852 7,793 － 439,543
セグメント間の内部売上高 43 271 7,019 △ 7,333 －
計 346,941 85,123 14,812 △ 7,333 439,543
セグメント利益 30,485 8,298 1,006 △ 9,331 30,458
2019年12月期第1四半期 (2019.1.1～2019.3.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 386,575 86,001 8,136 － 480,712
セグメント間の内部売上高 91 296 6,878 △ 7,265 －
計 386,666 86,297 15,014 △ 7,265 480,712
セグメント利益 51,459 9,388 1,075 △ 9,041 52,881
（注）１ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれて
います｡事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費
及び為替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。
営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
４ 当期より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械部門」に含めて
いた「空調」を「水・環境部門」に含めています。この変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示しています。
②地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
(2020.1.1～2020.3.31) (2019.1.1～2019.3.31)
日 本 150,027 155,947
北 米 149,113 162,681
欧 州 59,497 67,625
ア ジ ア（日本除く） 70,125 81,958
そ の 他 10,781 12,501
計 439,543 480,712
（注）１ 北米に含まれる米国向けの売上高は2020年12月期第1四半期135,189百万円、2019年12月期第1四半期
143,335百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
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(株)クボタ (6326) 2020年12月期 第1四半期決算短信
（8） 連結部門別売上高
(単位 百万円)
2020年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期 増減
部 門 (2020.1.1～2020.3.31) (2019.1.1～2019.3.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
％ ％ ％
農機・エンジン 285,848 65.0 306,749 63.8 △ 20,901 △ 6.8
国 内 58,245 63,401 △ 5,156 △ 8.1
海 外 227,603 243,348 △ 15,745 △ 6.5
建設機械 61,050 13.9 79,826 16.6 △ 18,776 △ 23.5
国 内 8,088 8,722 △ 634 △ 7.3
海 外 52,962 71,104 △ 18,142 △ 25.5
機 械 計 346,898 78.9 386,575 80.4 △ 39,677 △ 10.3
国 内 66,333 15.1 72,123 15.0 △ 5,790 △ 8.0
海 外 280,565 63.8 314,452 65.4 △ 33,887 △ 10.8
パイプインフラ関連 49,247 11.2 46,385 9.7 2,862 6.2
国 内 42,124 38,548 3,576 9.3
海 外 7,123 7,837 △ 714 △ 9.1
環境関連 35,605 8.1 39,616 8.2 △ 4,011 △ 10.1
国 内 33,861 37,248 △ 3,387 △ 9.1
海 外 1,744 2,368 △ 624 △ 26.4
水 ・ 環 境 計 84,852 19.3 86,001 17.9 △ 1,149 △ 1.3
国 内 75,985 17.2 75,796 15.7 189 0.2
海 外 8,867 2.1 10,205 2.2 △ 1,338 △ 13.1
そ の 他 7,793 1.8 8,136 1.7 △ 343 △ 4.2
国 内 7,709 1.8 8,028 1.7 △ 319 △ 4.0
海 外 84 0.0 108 0.0 △ 24 △ 22.2
合 計 439,543 100.0 480,712 100.0 △ 41,169 △ 8.6
国 内 150,027 34.1 155,947 32.4 △ 5,920 △ 3.8
海 外 289,516 65.9 324,765 67.6 △ 35,249 △ 10.9
（注） 社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「農機・エンジン」に含めていた「空調」を
「パイプインフラ関連」に、「パイプインフラ関連」に含めていた「ポンプ」及び「民需向けバルブ」を「環境関連」に
含めています。この変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示しています。
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