2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社クボタ 上場取引所 東
コード番号 6326 URL http://www.kubota.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木股 昌俊
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名） 細谷 祥久 TEL 06-6648-2389
定時株主総会開催予定日 2019年3月22日 配当支払開始予定日 2019年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,850,316 5.7 189,314 △5.3 197,230 △7.8 150,145 4.8 138,595 3.3 97,605 △39.5
2017年12月期 1,751,038 ― 199,952 ― 214,007 ― 143,299 ― 134,160 ― 161,425 ―
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 112.44 112.44 10.5 6.9 10.2
2017年12月期 108.45 ― 10.8 7.8 11.4
（参考） 持分法による投資損益 2018年12月期 2,034百万円 2017年12月期 2,469百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 2,895,655 1,426,433 1,339,850 46.3 1,087.44
2017年12月期 2,832,364 1,375,568 1,291,094 45.6 1,046.55
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 89,148 △58,756 △27,816 229,123
2017年12月期 137,185 △45,984 △32,575 230,720
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 15.00 ― 17.00 32.00 39,542 29.5 3.2
2018年12月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00 41,903 30.2 3.2
2019年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 995,000 9.8 102,000 0.9 106,000 0.8 73,000 1.5 59.25
通期 1,970,000 6.5 200,000 5.6 208,000 5.5 145,000 4.6 117.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】10ページ「3．連結財務諸表等 (7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3)会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 1,232,556,846 株 2017年12月期 1,234,024,216 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 439,464 株 2017年12月期 362,159 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,232,620,297 株 2017年12月期 1,237,008,204 株
（注）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】13ページ「3．連結財務諸表等 (9)1株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 885,385 4.9 48,442 △41.0 90,702 △28.8 73,890 △22.6
2017年12月期 844,115 11.8 82,161 95.8 127,401 87.2 95,431 84.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 59.92 59.92
2017年12月期 77.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 1,180,286 626,716 53.1 508.51
2017年12月期 1,181,552 619,055 52.4 501.66
（参考） 自己資本 2018年12月期 626,716百万円 2017年12月期 619,055百万円
（注）個別業績については、百万円未満を切り捨て表示しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）国際財務報告基準（IFRS）の適用
当社は、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しています。
なお、財務数値に係るIFRSと米国基準との差異については、【添付資料】14ページ「3．連結財務諸表等 （11）初度適用」をご覧ください。
（2）将来に関する記述等についてのご注意
本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、
様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に
は、当社を取り巻く経済状況・為替レート・農業政策・公共投資及び民間設備投資の動向・自然災害の発生・市場における競争的な価格プレッシャー及び市場に受け入れられる
製品を当社が設計・開発し続けていく能力等があります。ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等について
は、【添付資料】3ページ「1．経営成績 （1）経営成績に関する分析 2）次期の見通し」をご覧ください。
（3）配当予想金額に関して
当社は、安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としつつ、具体的な配当金額については、業績動向、財政状態、自社株買付を含む株主還元率等を総合
的に勘案して決定することとしています。現時点では次期配当の予定額は未定ですが、決定しだい速やかに開示いたします。
（4）決算補足説明資料の入手方法
当社は、2019年2月20日（水）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。また、当日の説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
(株）クボタ (6326) 2018年12月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1. 経営成績････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（1） 経営成績に関する分析･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（2） 財政状態に関する分析･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
3. 連結財務諸表等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（1） 連結財政状態計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（2） 連結損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（3） 連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（4） 連結持分変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
（5） 連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（6） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（7） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10
（8） セグメント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（9） 1株当たり情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
（10） 重要な後発事象 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
（11） 初度適用 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
（12） 連結部門別売上高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
（13） 連結部門別売上高予想････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
4. 2018年10～12月（3ヶ月）の業績概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
（1） 要約四半期連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
（2） セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
（3） 連結部門別売上高 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
5. その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
（1） 役員の異動（2019年3月22日付予定） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
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(株）クボタ (6326) 2018 年 12 月期決算短信
1．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
1）当期の経営成績
（全般の概況）
当社は、当連結会計年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用していま
す。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRS に組み替えて比較分析を行っています。
当期(2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日)の売上高は、前期比 993 億円(5.7％)増加して 1 兆
8,503 億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が減収となりましたが、農業関連商品やエン
ジンなどを中心に機械部門が伸長したため、前期比 135 億円（2.4％）増の 5,773 億円となりました。
海外売上高は緩やかな景気拡大を背景に建設機械、トラクタ、エンジンが大きく増加したほか、素
形材やダクタイル鉄管も伸長したため、前期比 857 億円(7.2％)増の 1 兆 2,730 億円となりました。当
期の海外売上高比率は前期比 1.0 ポイント上昇して 68.8％となりました。
営業利益は原材料価格の上昇や固定費などの費用増を国内外での増販で補い切れず、前期比
106 億円(5.3％)減の 1,893 億円となりました。税引前利益は営業利益の減少や、前期の金融収益に
は有価証券売却益が含まれていることに伴う金融収益の悪化により、前期比 168 億円(7.8％)減の
1,972 億円となりました。法人所得税は米国連邦法人税率引き下げの影響などにより、前期比 241 億
円負担減の 491 億円となり、当期利益は前期比 68 億円(4.8％)増の 1,501 億円となりました。親会社
の所有者に帰属する当期利益は前期を 44 億円(3.3％)上回る 1,386 億円となりました。
（部門別の概況）
部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。
当部門の売上高は前期比 6.3％増加して 1 兆 5,276 億円となり、売上高全体の 82.6％を占めまし
た。
国内売上高は前期比 4.9％増の 3,089 億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、
建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前期比 6.7％増の 1 兆 2,187 億円となりました。北米では、需要拡大が続くトラクタ
や新機種を投入したユーティリティビークル（多目的四輪車）が増加したほか、堅調な建設・工事需
要を背景に建設機械、エンジンも伸長しました。欧州では、ユーロやポンドに対する円安効果に加え、
建設機械やエンジンが大幅に増加しました。アジアでは、農産物価格の上昇や雨季の天候が概ね
良好に推移したことなどによりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも順調に拡大しました。
一方、需要の大幅な減退により中国の農業機械が大きく減少したため、アジア全体では前期の売上
を下回りました。
当部門のセグメント利益は鋼材価格の高騰や固定費などの費用増を国内外での増販で補い、前
期並みの 2,009 億円となりました。
② 水・環境部門
当部門はパイプ関連製品（ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等）、環境関連製品（各種環
境プラント等）、社会インフラ関連製品（素形材、スパイラル鋼管等）により構成されています。
当部門の売上高は前期比 2.3％増加して 2,923 億円となり、売上高全体の 15.8％を占めました。
国内売上高は前期比 1.0％減の 2,384 億円となりました。環境関連製品や社会インフラ関連製品
は増加したものの、ダクタイル鉄管の低迷によりパイプ関連製品が大幅減となりました。
-2-
(株）クボタ (6326) 2018 年 12 月期決算短信
海外売上高は素形材、ダクタイル鉄管、浄化槽などの増加により、前期比 19.9％増の 539 億円と
なりました。
当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇やダクタイル鉄管の国内売上が大幅に減少したこと
による構成悪化などにより、前期比 18.6％減少して 199 億円となりました。
③ その他部門
当部門は各種サービス事業などにより構成されています。
当部門の売上高は前期比 5.3％増加の 304 億円となり、売上高全体の 1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前期並みの 30 億円となりました。
2）次期の見通し
次期の売上高は当期比 1,197 億円増の 1 兆 9,700 億円を見込んでいます。国内市場では、環境
関連製品を中心に水・環境部門が大きく増加するほか、機械部門も増収が予想されるため、国内売
上は増加する見通しです。海外市場では、機械部門が北米やアジアでの大幅な増収を見込んでお
り、海外売上も増加する見通しです。
営業利益は為替の悪化に加え、原材料価格の上昇や固定費の増加が減益要因となるものの、国
内外での増収や製品価格の値上げなどにより、当期比 107 億円増の 2,000 億円となる見込みです。
また、税引前利益は当期比 108 億円増の 2,080 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期
比 64 億円増の 1,450 億円を予想しています。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1 米ドル＝108 円、1 ユーロ＝122 円としています。]
(2) 財政状態に関する分析
1）資産、負債、資本の状況
資産合計は前期末（2017 年 12 月末）比 633 億円増加して 2 兆 8,957 億円となりました。資産の部
では、小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が大きく増加しました。
負債の部では、未払法人所得税が減少しましたが、営業債務などが増加しました。資本は、株価
や為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少を利益の積み上がりが補って増加しました。
親会社所有者帰属持分比率は前期末比 0.7 ポイント増加して 46.3％となりました。
2）キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは 891 億円の収入となりました。当期利益は増加しました
が、棚卸資産などの運転資本の変動や、金融債権の増加に伴う支出の増加などにより前期比 480
億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 588 億円の支出となりました。有形固定資産及び無形資産の
取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還や定期預金の純減に伴う収入が減少
したため、前期比 128 億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 278 億円の支出となりました。資金調達の増加などにより前期
比 48 億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高
は期首残高から 16 億円減少して 2,291 億円となりました。
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(株）クボタ (6326) 2018 年 12 月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2017年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 46.3 45.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 66.4 96.2
（％）
債務償還年数（年） 9.4 6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.4 7.2
（注）1.親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
2.時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
3.債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行
済株式数（自己株式控除後）により算出しています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営
業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結財政状態計算書の社債及び借入金で
す。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額に、販売金融事業にかかる利息の支払
額を加えて算出しています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2018 年 12 月期第 1 四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
なお、本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社
が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化
により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表等
（１）連結財政状態計算書
資産の部 （単位 百万円）
2018年12月期末 2017年12月期末 増減 移行日
科 目 (2018.12.31） (2017.12.31) (2017.1.1)
金額 構成比 金額 構成比 金額 金額 構成比
％ ％ ％
流 動 資 産
現 金及び現金同等 物 229,123 230,720 △ 1,597 169,416
営 業 債 権 660,401 639,083 21,318 623,410
金 融 債 権 267,262 250,684 16,578 230,925
そ の 他 の 金 融 資 産 54,373 51,515 2,858 63,710
棚 卸 資 産 370,698 358,854 11,844 352,598
未 収 法 人 所 得 税 4,416 20,787 △ 16,371 17,325
そ の 他 の 流 動 資 産 53,250 56,783 △ 3,533 52,414
流 動 資 産 合 計 1,639,523 56.6 1,608,426 56.8 31,097 1,509,798 57.3
非 流 動 資 産
持 分 法 で 会 計 処 理
30,611 29,333 1,278 28,505
さ れ て い る 投 資
金 融 債 権 621,886 559,479 62,407 491,444
そ の 他 の 金 融 資 産 151,198 188,738 △ 37,540 184,854
有 形 固 定 資 産 330,034 321,741 8,293 301,866
の れん及び無形 資 産 49,948 46,983 2,965 40,340
繰 延 税 金 資 産 50,055 48,987 1,068 50,698
そ の 他 の 非 流動 資 産 22,400 28,677 △ 6,277 26,275
非 流 動 資 産 合 計 1,256,132 43.4 1,223,938 43.2 32,194 1,123,982 42.7
資 産 合 計 2,895,655 100.0 2,832,364 100.0 63,291 2,633,780 100.0
負債及び資本の部 （単位 百万円）
2018年12月期末 2017年12月期末 増減 移行日
科 目 (2018.12.31） (2017.12.31) (2017.1.1)
金額 構成比 金額 構成比 金額 金額 構成比
％ ％ ％
流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 349,060 363,488 △ 14,428 338,488
営 業 債 務 306,759 286,121 20,638 255,859
そ の 他 の 金 融 負 債 57,402 39,561 17,841 45,148
未 払 法 人 所 得 税 9,353 37,221 △ 27,868 19,650
引 当 金 22,415 21,213 1,202 17,387
そ の 他 の 流 動 負 債 177,834 169,849 7,985 157,872
流 動 負 債 合 計 922,823 31.8 917,453 32.4 5,370 834,404 31.7
非 流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 490,205 470,613 19,592 476,871
そ の 他 の 金 融 負 債 4,727 3,621 1,106 1,919
退 職 給 付 に 係 る 負 債 14,498 12,943 1,555 12,091
繰 延 税 金 負 債 29,308 41,175 △ 11,867 35,861
そ の 他 の 非 流動 負 債 7,661 10,991 △ 3,330 5,560
非 流 動 負 債 合 計 546,399 18.9 539,343 19.0 7,056 532,302 20.2
負 債 合 計 1,469,222 50.7 1,456,796 51.4 12,426 1,366,706 51.9
資 本
資 本 金 84,130 84,100 30 84,070
資 本 剰 余 金 85,305 85,037 268 84,605
利 益 剰 余 金 1,135,395 1,040,207 95,188 954,819
その他の資本の構成要素 35,343 81,924 △ 46,581 70,463
自 己 株 式 △ 323 △ 174 △ 149 △ 192
親 会 社 の 所 有 者 に
1,339,850 46.3 1,291,094 45.6 48,756 1,193,765 45.3
帰 属 す る 持 分 合 計
非 支 配 持 分 86,583 3.0 84,474 3.0 2,109 73,309 2.8
資 本 合 計 1,426,433 49.3 1,375,568 48.6 50,865 1,267,074 48.1
負 債 及 び 資 本 合 計 2,895,655 100.0 2,832,364 100.0 63,291 2,633,780 100.0
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（２）連結損益計算書
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
増減
科 目 (2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
金額 百分比 金額 百分比 金額 率
％ ％ ％
売 上 高 1,850,316 100.0 1,751,038 100.0 99,278 5.7
売 上 原 価 △ 1,322,930 △ 1,238,553 △ 84,377
販 売 費 及 び 一 般管 理費 △ 332,617 △ 313,195 △ 19,422
そ の 他 の 収 益 5,040 2,155 2,885
そ の 他 の 費 用 △ 10,495 △ 1,493 △ 9,002
営 業 利 益 189,314 10.2 199,952 11.4 △ 10,638 △ 5.3
金 融 収 益 9,816 24,245 △ 14,429
金 融 費 用 △ 1,900 △ 10,190 8,290
税 引 前 利 益 197,230 10.7 214,007 12.2 △ 16,777 △ 7.8
法 人 所 得 税 △ 49,119 △ 73,177 24,058
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 2,034 2,469 △ 435
当 期 利 益 150,145 8.1 143,299 8.2 6,846 4.8
当期利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 138,595 7.5 134,160 7.7 4,435 3.3
非 支 配 持 分 11,550 0.6 9,139 0.5 2,411 26.4
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
円 銭 円 銭
基 本 的 112 44 108 45
希 薄 化 後 112 44 － －
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（３）連結包括利益計算書
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
科 目 増減
(2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
当期利益 150,145 143,299 6,846
その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 4,731 2,851 △ 7,582
その他の包括利益を通じて測定する
△ 21,626 － △ 21,626
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 26,183 9,380 △ 35,563
有価証券の未実現損益 － 5,895 △ 5,895
その他の包括利益－税効果調整後 △ 52,540 18,126 △ 70,666
当期包括利益 97,605 161,425 △ 63,820
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 87,544 148,460 △ 60,916
非支配持分 10,061 12,965 △ 2,904
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
（単位 百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資 本
資 本 利 益
区 分 資本金 資本の 自己株式 合 計 持 分 合 計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年1月1日残高 84,070 84,605 954,819 70,463 △ 192 1,193,765 73,309 1,267,074
当期利益 134,160 134,160 9,139 143,299
その他の包括利益－税効果調整後 14,300 14,300 3,826 18,126
当期包括利益 134,160 14,300 148,460 12,965 161,425
利益剰余金への振替 2,839 △ 2,839 － －
配当金 △ 38,421 △ 38,421 △ 3,744 △ 42,165
自己株式の取得及び処分 144 △ 13,172 △ 13,028 △ 13,028
自己株式の消却 △ 13,190 13,190 － －
譲渡制限付株式報酬 30 15 45 45
連結子会社に対する所有者持分の変動 273 273 1,944 2,217
2017年12月31日残高 84,100 85,037 1,040,207 81,924 △ 174 1,291,094 84,474 1,375,568
新会計基準適用による累積的影響額 1,377 3,262 4,639 1,014 5,653
当期利益 138,595 138,595 11,550 150,145
その他の包括利益－税効果調整後 △ 51,051 △ 51,051 △ 1,489 △ 52,540
当期包括利益 138,595 △ 51,051 87,544 10,061 97,605
利益剰余金への振替 △ 1,233 1,233 － －
配当金 △ 40,697 △ 40,697 △ 6,384 △ 47,081
自己株式の取得及び処分 △ 3,003 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の消却 △ 2,854 2,854 － －
譲渡制限付株式報酬 30 30 60 60
連結子会社に対する所有者持分の変動 238 △ 25 213 △ 2,582 △ 2,369
2018年12月31日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △ 323 1,339,850 86,583 1,426,433
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
2018年12月期 2017年12月期
項 目 (2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
増減
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
当 期 利 益 150,145 143,299
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 49,624 45,136
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 △ 7,067 △ 14,726
法 人 所 得 税 49,119 73,177
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 △ 2,034 △ 2,469
営 業 債 権 の 増 加 △ 26,477 △ 19,391
金 融 債 権 の 増 加 △ 97,293 △ 86,215
棚 卸 資 産 の 減 少 （ △ 増 加 ） △ 25,478 4,758
そ の 他 資 産 の 減 少 （ △ 増 加 ） 3,180 △ 2,827
営 業 債 務 の 増 加 24,679 26,795
そ の 他 負 債 の 増 加 24,505 21,248
そ の 他 5,206 △ 1,964
利 息 の 受 取 額 4,414 4,079
配 当 金 の 受 取 額 3,630 3,613
利 息 の 支 払 額 △ 955 △ 889
法 人 所 得 税 の 支 払 額 △ 66,050 △ 56,439
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 89,148 137,185 △ 48,037
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 資 産 の 取 得 △ 63,396 △ 68,935
有 価 証 券 の 売 却 及 び 償 還 7,502 11,990
関連会社に対する短期貸付金の純 減 365 2,838
定 期 預 金 の 純 減 5,942 14,930
短 期 投 資 の 純 増 △ 8,074 △ 7,397
そ の 他 △ 1,095 590
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 58,756 △ 45,984 △ 12,772
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
社債及び長期借入金による資金 調達 229,214 205,677
社 債 の 償 還 及 び 長 期 借 入 金 の 返 済 △ 217,315 △ 165,954
短 期 借 入 金 の 純 増 減 （ △ 減 少 ） 12,766 △ 17,291
現 金 配 当 金 の 支 払 △ 40,697 △ 38,421
自 己 株 式 の 取 得 △ 3,003 △ 13,197
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 2,402 －
そ の 他 △ 6,379 △ 3,389
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 27,816 △ 32,575 4,759
為 替 レ ー ト 変 動 の 現 金及 び現 金同 等物 に対 する 影響 △ 4,173 2,678 △ 6,851
現金及び現金同等物の純増減（△減少） △ 1,597 61,304
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 230,720 169,416
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 229,123 230,720 △ 1,597
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1）連結財務諸表の作成基準
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。
2）連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １７２社
主要会社名 （国 内） （株）クボタクレジット 、 （株）クボタケミックス
（海 外） クボタノースアメリカ Corp.、 クボタトラクター Corp. 、
クボタクレジット Corp.,U.S.A. 、
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. 、
クボタインダストリアルイクイップメント Corp. 、
クボタエンジンアメリカ Corp. 、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング Inc. 、
クボタカナダ Ltd. 、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V. 、
クボタヨーロッパ S.A.S. 、 クボタバウマシーネン GmbH 、
クバンランド AS 、久保田（中国）投資有限公司 、
久保田農業機械（蘇州）有限公司 、久保田建機（無錫）有限公司、
久保田（中国）融資租賃有限公司 、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. 、
サイアムクボタリーシング Co.,Ltd. 、
クボタエンジン（タイランド）Co.,Ltd. 、
クボタオーストラリア Pty Ltd.
持分法適用会社数 １３社
主要会社名 （国 内） ケイミュー（株）
3）会計方針の変更
当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」に基づくIFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号
「金融商品」(2014年版)の遡及適用の免除規定を適用し、比較情報については従前の会計基準である米国
基準を適用しています。
当期首時点での米国基準に基づく帳簿価額とIFRS第9号に基づく帳簿価額との差額を、利益剰余金または
その他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。
IFRS第9号の適用により当期首時点における、その他の金融資産4,706百万円、金融債権2,979百万円、繰
延税金負債1,434百万円、その他の資本の構成要素3,262百万円、利益剰余金1,377百万円、非支配持分
1,014百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産598百万円が減少しています。
また、当期利益への影響は軽微です。
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（8）セグメント情報
1）事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2018年12月期（2018.1.1～2018.12.31） （単位 百万円）
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 1,527,629 292,281 30,406 － 1,850,316
セグメント間の内部売上高 299 1,295 27,990 △ 29,584 －
計 1,527,928 293,576 58,396 △ 29,584 1,850,316
セグメント利益 200,895 19,875 3,011 △ 34,467 189,314
減価償却費及び償却費 38,858 6,689 511 3,566 49,624
非流動資産への追加額 55,129 8,105 1,095 4,332 68,661
資産 2,348,943 242,744 140,959 163,009 2,895,655
持分法で会計処理されて
10,249 37 20,325 － 30,611
いる投資
2017年12月期（2017.1.1～2017.12.31） （単位 百万円）
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 1,436,501 285,675 28,862 － 1,751,038
セグメント間の内部売上高 334 2,021 26,642 △ 28,997 －
計 1,436,835 287,696 55,504 △ 28,997 1,751,038
セグメント利益 200,749 24,415 3,008 △ 28,220 199,952
減価償却費及び償却費 34,693 6,608 620 3,215 45,136
非流動資産への追加額 54,553 5,178 557 3,270 63,558
資産 2,234,845 243,240 139,639 214,640 2,832,364
持分法で会計処理されて
9,617 58 19,658 － 29,333
いる投資
（注）１ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産
等が含まれています｡事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、
基礎研究費及び為替差損益です。
全社資産の主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。
営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
４ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
2）製品別 外部顧客への売上高
製品別 外部顧客への売上高は次のとおりです。
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
(2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
農機・エンジン 1,237,907 1,178,919
建 設 機 械 289,722 257,582
機 械 計 1,527,629 1,436,501
パイプ関連 157,761 163,665
環 境 関 連 85,517 78,400
社会インフラ関連 49,003 43,610
水・環境 計 292,281 285,675
そ の 他 30,406 28,862
合 計 1,850,316 1,751,038
（注） 当期より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、「電装機器」を「農機・
エンジン」に含めて開示しています。この変更に伴い、前年同期を組替再表示しています。
3）地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
(2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
日 本 577,340 563,793
北 米 612,575 546,019
欧 州 256,347 226,663
ア ジ ア（日本除く） 334,907 342,908
そ の 他 69,147 71,655
合 計 1,850,316 1,751,038
（注）１ 北米に含まれる米国向けの売上高は2018年12月期544,670百万円、2017年12月期
482,370百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
所在地別の非流動資産の残高は次のとおりです。
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
(2018.12.31） (2017.12.31)
日 本 227,877 209,758
北 米 75,076 74,181
欧 州 36,876 39,381
ア ジ ア（日本除く） 56,549 61,051
そ の 他 4,036 4,618
合 計 400,414 388,989
（注）１ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
２ 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は2018年12月期71,631百万円、2017年12月期
70,351百万円です。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（9）１株当たり情報
2018年12月期 2017年12月期
(2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分 1,087円44銭 1,046円55銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 112円44銭 108円45銭
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 112円44銭 －
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。この制度に基づいて発行された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しています。
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです｡
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
(2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
親会社の所有者に帰属する当期利益 138,595 134,160
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益 2 2
普通株主に帰属する当期利益 138,593 134,158
国内非居住者に対する株式報酬の影響 － －
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 138,593 －
（単位 千株）
2018年12月期 2017年12月期
(2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
流通株式の期中平均株式数 1,232,635 1,237,024
参加型資本性金融商品の期中平均株式数 15 15
普通株式の期中平均株式数 1,232,620 1,237,008
国内非居住者に対する株式報酬の影響 3 －
希薄化後普通株式の期中平均株式数 1,232,624 －
（10）重要な後発事象
該当事項はありません。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（11）初度適用
当社は当年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。従前の会計原則である米国基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの
移行日は2017年1月1日です。
１） IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めています。ただし、同基準は、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外
規定及び遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定を定めています。
これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調
整しています。
なお、当社が適用した主な免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択す
ることが認められています。当社は当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合についてはIFRS第3号
を遡及適用していません。なお、移行日前に行われた企業結合から生じたのれんについては、減損の兆候の有無
にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在のすべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択す
ることが認められています。当社は当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を
移行日現在でゼロとみなしています。
③ IFRS第9号の遡及適用の免除
IFRS第1号では、2019年1月1日より前に開始する報告期間からIFRSを初めて適用し、かつIFRS第9号を適用す
る場合、最初のIFRSに基づく連結財務諸表上の比較情報はIFRS第9号に従って修正再表示せず、従前の会計
原則を適用することが認められています。当社は当該免除規定を適用し、比較情報については従前の会計原則
である米国基準を適用しています。
２） 米国基準からIFRSへの調整
米国基準からIFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとお
りです。
なお、調整表における「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の
差異」には利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
①移行日（2017年1月1日）の資本に対する調整
（単位 百万円）
認識・測定
米国基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
（資産の部） （資産の部）
流 動 資 産 流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 169,416 169,416 現 金 及 び 現 金 同 等 物
受 取 債 権
受 取 手 形 75,798
売 掛 金 559,488
貸 倒 引 当 金 △ 2,472
小 計 632,814 △ 9,404 623,410 営 業 債 権
短 期 金 融 債 権 － 純 額 244,184 △ 13,259 230,925 Ａ 金 融 債 権
63,710 63,710 Ａ そ の 他 の 金 融 資 産
た な 卸 資 産 356,180 △ 3,582 352,598 Ｆ 棚 卸 資 産
17,325 17,325 未 収 法 人 所 得 税
そ の 他 の 流 動 資 産 160,480 △ 113,611 5,545 52,414 Ａ，Ｆ そ の 他 の 流 動 資 産
計 1,563,074 △ 55,239 1,963 1,509,798 流 動 資 産 合 計
投資及び長期金融債権 非 流 動 資 産
持 分 法 で 会 計 処 理
関連会社に対する投融資 28,517 △ 12 28,505
さ れ て い る 投 資
そ の 他 の 投 資 140,667 △ 140,667
長 期 金 融 債 権 － 純 額 508,289 △ 16,845 491,444 Ａ 金 融 債 権
計 677,473
184,854 184,854 Ａ そ の 他 の 金 融 資 産
有 形 固 定 資 産
土 地 82,104
建 物 及 び 構 築 物 292,898
機 械 装 置 及 び
491,040
その他の有形固定資産
建 設 仮 勘 定 17,378
小 計 883,420
減 価 償 却 累 計 額 △ 569,189
計 314,231 △ 12,526 161 301,866 Ｃ 有 形 固 定 資 産
そ の 他 の 資 産
のれん及び無形固定資産 46,057 △ 2,612 △ 3,105 40,340 Ｂ，Ｃ の れ ん 及 び 無 形 資 産
長 期 売 掛 金 39,852 △ 39,852
43,387 7,311 50,698 Ａ，Ｇ 繰 延 税 金 資 産
そ の 他 30,658 △ 4,383 26,275 Ｄ そ の 他 の 非 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 △ 763 763
計 115,804
1,123,982 非 流 動 資 産 合 計
合 計 2,670,582 △ 43,132 6,330 2,633,780 資 産 合 計
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（単位 百万円）
認識・測定
米国基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
（負債及び純資産の部） （負債及び資本の部）
流 動 負 債 流 動 負 債
短 期 借 入 金 193,883 144,605 338,488 社 債 及 び 借 入 金
支 払 手 形 157,471 98,388 255,859 営 業 債 務
買 掛 金 98,388 △ 98,388
前 受 金 6,927 △ 6,927
設 備 関係 支払 手 形 ・ 未 払 金 24,321 △ 24,321
未 払 給 与 ・ 諸 手 当 35,902 △ 35,902
未 払 費 用 64,662 △ 64,662
45,163 △ 15 45,148 Ａ そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税 19,650 19,650 未 払 法 人 所 得 税
17,387 17,387 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債 90,197 61,220 6,455 157,872 Ｆ そ の 他 の 流 動 負 債
一年内返済予定の長期債務 145,212 △ 145,212
計 836,613 △ 8,649 6,440 834,404 流 動 負 債 合 計
固 定 負 債 非 流 動 負 債
長 期 債 務 478,894 △ 2,023 476,871 社 債 及 び 借 入 金
2,048 △ 129 1,919 Ａ そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 年 金 等 12,091 12,091 Ｄ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
31,983 3,878 35,861 Ａ，Ｇ 繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債 71,059 △ 66,491 992 5,560 そ の 他 の 非 流 動 負 債
計 562,044 △ 34,483 4,741 532,302 非 流 動 負 債 合 計
1,366,706 負 債 合 計
純 資 産 資 本
資 本 金 84,070 84,070 資 本 金
資 本 剰 余 金 84,605 84,605 資 本 剰 余 金
利 益 準 備 金 19,539 △ 19,539
そ の 他 の 剰 余 金 961,403 19,539 △ 26,123 954,819 Ｈ 利 益 剰 余 金
その他の包括損益累計額 49,336 21,127 70,463 Ｄ，Ｅ，Ｇ その他の資本の構成要素
自 己 株 式 △ 192 △ 192 自 己 株 式
親 会 社 の 所 有 者 に
株 主 資 本 1,198,761 － △ 4,996 1,193,765
帰 属 す る 持 分 合 計
非 支 配 持 分 73,164 145 73,309 非 支 配 持 分
計 1,271,925 － △ 4,851 1,267,074 資 本 合 計
合 計 2,670,582 △ 43,132 6,330 2,633,780 負 債 及 び 資 本 合 計
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
②前年度末（2017.12.31）の資本に対する調整
（単位 百万円）
認識・測定
米国基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
（資産の部） （資産の部）
流 動 資 産 流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 230,720 230,720 現 金 及 び 現 金 同 等 物
受 取 債 権
受 取 手 形 77,618
売 掛 金 573,337
貸 倒 引 当 金 △ 2,792
小 計 648,163 △ 9,080 639,083 営 業 債 権
短 期 金 融 債 権 － 純 額 264,748 △ 14,064 250,684 Ａ 金 融 債 権
51,515 51,515 Ａ そ の 他 の 金 融 資 産
た な 卸 資 産 362,518 △ 3,664 358,854 Ｆ 棚 卸 資 産
20,787 20,787 未 収 法 人 所 得 税
そ の 他 の 流 動 資 産 109,375 △ 57,665 5,073 56,783 Ａ，Ｆ そ の 他 の 流 動 資 産
計 1,615,524 △ 8,507 1,409 1,608,426 流 動 資 産 合 計
投資及び長期金融債権 非 流 動 資 産
持 分 法 で 会 計 処 理
関連会社に対する投融資 29,362 △ 30 1 29,333
さ れ て い る 投 資
そ の 他 の 投 資 145,683 △ 145,683
長 期 金 融 債 権 － 純 額 578,185 △ 18,706 559,479 Ａ 金 融 債 権
計 753,230
188,738 188,738 Ａ そ の 他 の 金 融 資 産
有 形 固 定 資 産
土 地 89,884
建 物 及 び 構 築 物 313,303
機 械 装 置 及 び
506,828
その他の有形固定資産
建 設 仮 勘 定 9,229
小 計 919,244
減 価 償 却 累 計 額 △ 585,007
計 334,237 △ 11,550 △ 946 321,741 Ｃ 有 形 固 定 資 産
そ の 他 の 資 産
のれん及び無形固定資産 47,804 △ 2,634 1,813 46,983 Ｂ，Ｃ の れ ん 及 び 無 形 資 産
長 期 売 掛 金 40,423 △ 40,423
39,006 9,981 48,987 Ｇ 繰 延 税 金 資 産
そ の 他 63,609 △ 28,321 △ 6,611 28,677 Ｄ そ の 他 の 非 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 △ 897 897
計 150,939
1,223,938 非 流 動 資 産 合 計
合 計 2,853,930 △ 27,213 5,647 2,832,364 資 産 合 計
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（単位 百万円）
認識・測定
米国基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
（負債及び純資産の部） （負債及び資本の部）
流 動 負 債 流 動 負 債
短 期 借 入 金 182,461 181,027 363,488 社 債 及 び 借 入 金
支 払 手 形 176,987 109,134 286,121 営 業 債 務
買 掛 金 109,134 △ 109,134
前 受 金 9,075 △ 9,075
設 備 関係 支払 手 形 ・ 未 払 金 17,852 △ 17,852
未 払 給 与 ・ 諸 手 当 37,657 △ 37,657
未 払 費 用 67,003 △ 67,003
39,561 39,561 Ａ そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税 37,221 37,221 未 払 法 人 所 得 税
21,213 21,213 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債 99,984 62,977 6,888 169,849 Ｆ そ の 他 の 流 動 負 債
一年内返済予定の長期債務 181,698 △ 181,698
計 919,072 △ 8,507 6,888 917,453 流 動 負 債 合 計
固 定 負 債 非 流 動 負 債
長 期 債 務 472,422 △ 1,809 470,613 社 債 及 び 借 入 金
3,621 3,621 Ａ そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 年 金 等 12,804 139 12,943 Ｄ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
33,680 7,495 41,175 Ｇ 繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債 64,197 △ 54,198 992 10,991 そ の 他 の 非 流 動 負 債
計 549,423 △ 18,706 8,626 539,343 非 流 動 負 債 合 計
1,456,796 負 債 合 計
純 資 産 資 本
資 本 金 84,100 84,100 資 本 金
資 本 剰 余 金 85,037 85,037 資 本 剰 余 金
利 益 準 備 金 19,539 △ 19,539
そ の 他 の 剰 余 金 1,046,237 19,539 △ 25,569 1,040,207 Ｈ 利 益 剰 余 金
その他の包括損益累計額 66,606 15,318 81,924 Ｄ，Ｅ，Ｇ その他の資本の構成要素
自 己 株 式 △ 174 △ 174 自 己 株 式
親 会 社 の 所 有 者 に
株 主 資 本 1,301,345 － △ 10,251 1,291,094
帰 属 す る 持 分 合 計
非 支 配 持 分 84,090 384 84,474 非 支 配 持 分
計 1,385,435 － △ 9,867 1,375,568 資 本 合 計
合 計 2,853,930 △ 27,213 5,647 2,832,364 負 債 及 び 資 本 合 計
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
③前年度（2017.1.1～2017.12.31）の包括利益に対する調整
（単位 百万円）
認識・測定
米国基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売 上 高 1,751,535 △ 497 1,751,038 Ｆ 売 上 高
売 上 原 価 △ 1,240,707 2,154 △ 1,238,553 Ｂ，Ｄ，Ｆ 売 上 原 価
販売費及び一般管理費 △ 311,737 △ 1,270 △ 188 △ 313,195 Ｄ 販売費及び一般管理費
そ の 他 の 営 業 費 用 △ 265 265
2,518 △ 363 2,155 そ の 他 の 収 益
△ 1,493 △ 1,493 そ の 他 の 費 用
営 業 利 益 198,826 20 1,106 199,952 営 業 利 益
その他の収益（△費用）
受取利息・受取配当金 7,383
支 払 利 息 △ 916
有 価 証 券 売 却 損 益 8,403
為 替 差 損 益 8,112
そ の 他 － 純 額 △ 8,907
その他の収益（△費用）純額 14,075 △ 14,075
24,245 24,245 金 融 収 益
△ 10,190 △ 10,190 金 融 費 用
税金等調整前当期純利益 212,901 － 1,106 214,007 税 引 前 利 益
法 人 所 得 税
法人税、住民税及 び事業税 △ 69,856
法 人 税 等 調 整 額 △ 66
計 △ 69,922 △ 3,255 △ 73,177 Ｇ 法 人 所 得 税
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 2,366 103 2,469 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
当 期 純 利 益 145,345 － △ 2,046 143,299 当 期 利 益
当 期 利 益 の 帰 属
当 社 株 主 に 帰 属 す る
136,445 － △ 2,285 134,160 親 会 社 の 所 有 者
当 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 8,900 － 239 9,139 非 支 配 持 分
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（単位 百万円）
認識・測定
米国基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
当期純利益 145,345 － △ 2,046 143,299 当期利益
その他の包括利益（△損失） その他の包括利益
－税効果後 －税効果調整後
純損益に振替えられる
ことのない項目
確定給付型退職給付
年金負債調整額 6,102 △ 3,251 2,851 Ｄ
制度に係る再測定
純損益に振替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
外貨換算調整額 9,099 281 9,380
為替換算差額
有価証券の未実現損益 5,895 5,895 有価証券の未実現損益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 21,096 － △ 2,970 18,126
－税効果調整後
当期包括利益 166,441 － △ 5,016 161,425 当期包括利益
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
153,715 － △ 5,255 148,460 親会社の所有者
当期包括利益
非支配持分帰属包括利益 12,726 － 239 12,965 非支配持分
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
④ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
Ａ. 表示組替
表示組替に含まれる主な項目は次のとおりです。
(金融債権の表示)
米国基準では、小売金融に付随して提供する優遇金利相当額を負債として計上し、金融債権と当該負債を総
額で表示しています。
一方で、IFRSでは、優遇金利相当額を金融債権の取得対価の一部として取り扱い、金融債権から減額しています。
(金融資産及び金融負債の表示)
IFRSでは、金融資産及び金融負債を区分掲記することが規定されています。
このため、米国基準においてその他の流動資産に含めていた定期預金やデリバティブ、区分掲記していたその
他の投資や長期売掛金及びその他の資産のその他に含めていたデリバティブ等をその他の金融資産として表示
しています。また、米国基準において区分掲記していた設備関係支払手形・未払金、その他の流動負債及びその
他の固定負債に含めていたデリバティブ等をその他の金融負債として表示しています。
(契約資産の表示)
米国基準では、工事進行基準を適用した結果、工事の進行途上において認識した未収入額を受取債権(売掛
金)として表示しています。
一方で、IFRSでは、履行義務の充足に合わせて認識した対価に対する権利を契約資産として認識し、当社の
対価に対する無条件の権利である営業債権と区分して、その他の流動資産に含めて表示しています。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の表示)
当社は2017年1月1日より繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として表示することを要求する新しい
米国基準を適用していますが、移行日に係る米国基準に基づく連結財務諸表は当該新会計基準の影響を含まな
い2016年12月31日時点の情報を記載しています。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に区
分し、その他の流動資産、その他の資産のその他、その他の流動負債及びその他の固定負債に含めて表示して
います。
一方で、IFRSでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債に表示することが認められて
おらず、すべて非流動資産及び非流動負債として区分掲記しています。
なお、前年度においては米国基準とIFRSとの間で表示に係る差異はありません。
Ｂ. 開発活動に係る支出の資産化
米国基準では、研究開発に係る支出は発生時に費用として認識されます。
一方で、IFRSでは、研究開発に係る支出のうち資産の認識要件を満たす開発活動に係るものについては無形
資産として認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却されます。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
Ｃ. のれんの減損
米国基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳簿価
額を比較します。報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの公正価値を算出し、当該公正価
値がのれんの帳簿価額を下回る場合には、差額はのれんの減損損失として認識されます。
一方で、IFRSでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過
額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位で発生した減損損失については、最初にのれん
を減損し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。
移行日において、各資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価
額を下回ったことから、機械事業にて、のれん3,982百万円、有形固定資産149百万円及び無形資産1,439百万円
の減損損失を認識しています。
なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値は、経営者が承認した5年度分の事業計画及
び各資金生成単位が属する市場成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前の
加重平均資本コスト(主に7.5％)により現在価値に割引いて算定しています。
Ｄ. 退職後給付
米国基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益は純損益と
して認識されます。また、確定給付制度による退職後給付から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、
当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計
額として認識され、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識されます。
一方で、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益とし
て認識され、純利息費用は確定給付に係る負債または資産の純額に割引率を乗じた金額が純損益として認識さ
れます。また、確定給付制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な
将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
この結果、移行日においてはその他の資本の構成要素が916百万円増加しており、前年度においてはその他の
資本の構成要素が2,331百万円、その他の非流動資産が6,611百万円減少し、退職給付に係る負債が139百万円
増加しています。また、前年度において売上原価が1,727百万円、販売費及び一般管理費が660百万円増加して
います。
加えて、確定給付に係る負債または資産の純額の再測定は税効果調整後の金額でその他の包括利益として認
識されます。当社は当該金額について、発生時にその他の資本の構成要素から純損益を通さずに直接利益剰余
金に振替えています。
この結果、移行日及び前年度において、その他の資本の構成要素がそれぞれ25,308百万円、22,469百万円増
加しています。
Ｅ. 在外営業活動体の為替換算差額
当社はIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を
ゼロとみなすことを選択しています。
この結果、移行日及び前年度において、その他の資本の構成要素がそれぞれ26,009百万円、25,646百万円減
少しています。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
Ｆ. 収益認識
米国基準では、値引き、購入量に応じた割戻し等について、当社が関連する売上高を認識した時点または関連
するインセンティブ・プログラムが提示された時点のいずれか遅い方の時点で、提示されているインセンティブ・プ
ログラムに基づいて認識・測定されます。
一方で、IFRSでは、当社が履行義務を充足した時点で、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべ
ての情報を用いて、当社が権利を得る対価の金額を見積ることにより認識・測定されます。
この結果、移行日及び前年度において、その他の流動負債がそれぞれ6,455百万円、6,366百万円増加してい
ます。また、前年度において売上高が77百万円減少しています。
加えて、米国基準では、工事請負契約のうち短期契約については完成基準により売上高を認識しています。
一方で、IFRSでは、工事請負契約は資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転するものと考えられるた
め、工事期間の長さにかかわらず、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって売上高が認識さ
れます。
この結果、移行日及び前年度において、その他の流動資産がそれぞれ5,580百万円、5,160百万円増加し、棚
卸資産がそれぞれ3,582百万円、3,791百万円減少しています。また、前年度において、売上高が420百万円減
少し、売上原価が209百万円増加しています。
Ｇ. 法人所得税
米国基準では、過去に認識したその他の包括損益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変
動は、純損益として認識されます。
一方で、IFRSでは、過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の
変動は、その他の包括利益として認識されます。
この結果、移行日及び前年度において、その他の資本の構成要素が20,912百万円増加しています。
加えて、米国基準では、連結会社間の未実現利益の消去に伴う税効果について、売却側の税率に基づいて繰
延税金資産として計上しています。
一方で、IFRSでは、これらの税効果について、購入側の資産の一時差異として購入側の税率に基づいて繰延
税金資産を計上しています。
この結果、移行日及び前年度において、繰延税金資産(繰延税金負債との純額)がそれぞれ318百万円、1,908
百万円減少しています。また、前年度において法人所得税が1,590百万円増加しています。
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Ｈ. 利益剰余金
米国基準からIFRSへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。
(単位 百万円)
移行日 前年度
(2017.1.1) (2017.12.31)
開発活動に係る支出の資産化 2,059 5,336
のれんの減損 △ 4,639 △ 4,639
退職後給付 △ 26,224 △ 24,950
在外営業活動体の為替換算差額 26,009 25,646
収益認識 △ 2,343 △ 3,935
法人所得税 △ 21,375 △ 23,213
その他 390 186
利益剰余金への影響 △ 26,123 △ 25,569
⑤ 前年度(2017.1.1～2017.12.31)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国基準では、研究開発に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
一方で、IFRSでは、資産の認識要件を満たす開発活動に係る支出については投資活動によるキャッシュ・フ
ローとして区分しています。
また、米国基準では、金融債権の増加と回収を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
一方で、IFRSでは、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
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（12）連結部門別売上高
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
増減
部 門 (2018.1.1～2018.12.31） (2017.1.1～2017.12.31）
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
％ ％ ％
農機・エンジン 1,237,907 66.9 1,178,919 67.3 58,988 5.0
国 内 271,636 259,209 12,427 4.8
海 外 966,271 919,710 46,561 5.1
建設機械 289,722 15.7 257,582 14.7 32,140 12.5
国 内 37,298 35,310 1,988 5.6
海 外 252,424 222,272 30,152 13.6
機 械 計 1,527,629 82.6 1,436,501 82.0 91,128 6.3
国 内 308,934 16.7 294,519 16.8 14,415 4.9
海 外 1,218,695 65.9 1,141,982 65.2 76,713 6.7
パイプ関連 157,761 8.5 163,665 9.3 △ 5,904 △ 3.6
国 内 140,549 149,306 △ 8,757 △ 5.9
海 外 17,212 14,359 2,853 19.9
環境関連 85,517 4.6 78,400 4.5 7,117 9.1
国 内 72,712 67,861 4,851 7.1
海 外 12,805 10,539 2,266 21.5
社会インフラ関連 49,003 2.7 43,610 2.5 5,393 12.4
国 内 25,117 23,546 1,571 6.7
海 外 23,886 20,064 3,822 19.0
水 ・ 環 境 計 292,281 15.8 285,675 16.3 6,606 2.3
国 内 238,378 12.9 240,713 13.7 △ 2,335 △ 1.0
海 外 53,903 2.9 44,962 2.6 8,941 19.9
そ の 他 30,406 1.6 28,862 1.7 1,544 5.3
国 内 30,028 1.6 28,561 1.7 1,467 5.1
海 外 378 0.0 301 0.0 77 25.6
合 計 1,850,316 100.0 1,751,038 100.0 99,278 5.7
国 内 577,340 31.2 563,793 32.2 13,547 2.4
海 外 1,272,976 68.8 1,187,245 67.8 85,731 7.2
（注） 当期より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、「電装機器」を「農機・エンジン」に
含めて開示しています。この変更に伴い、前年同期を組替再表示しています。
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（13）連結部門別売上高予想
（単位 億円）
2019年12月期 2018年12月期
（予想） （実績） 増減
部 門 (2019.1.1～2019.12.31) (2018.1.1～2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
％ ％ ％
国 内 3,230 3,089 141 4.6
海 外 12,870 12,187 683 5.6
機 械 計 16,100 81.7 15,276 82.6 824 5.4
国 内 2,720 2,384 336 14.1
海 外 570 539 31 5.8
水 ・ 環 境 計 3,290 16.7 2,923 15.8 367 12.6
国 内 310 300 10 3.3
海 外 － 4 △4 △ 100.0
そ の 他 計 310 1.6 304 1.6 6 2.0
合 計 19,700 100.0 18,503 100.0 1,197 6.5
国 内 計 6,260 31.8 5,773 31.2 487 8.4
海 外 計 13,440 68.2 12,730 68.8 710 5.6
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４．2018年10～12月（3ヶ月）の業績概要
（１）要約四半期連結損益計算書
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
第4四半期 第4四半期 増減
科 目 (2018.10.1～2018.12.31) (2017.10.1～2017.12.31)
金額 百分比 金額 百分比 金額 率
％ ％ ％
売 上 高 485,924 100.0 480,669 100.0 5,255 1.1
売 上 原 価 △ 351,256 △ 342,552 △ 8,704
販 売 費 及 び 一 般管 理費 △ 90,802 △ 87,128 △ 3,674
そ の 他 の 収 益 2,965 1,013 1,952
そ の 他 の 費 用 △ 5,959 △ 1,274 △ 4,685
営 業 利 益 40,872 8.4 50,728 10.6 △ 9,856 △ 19.4
金 融 収 益 3,530 4,510 △ 980
金 融 費 用 △ 805 △ 2,326 1,521
税 引 前 利 益 43,597 9.0 52,912 11.0 △ 9,315 △ 17.6
法 人 所 得 税 △ 8,326 △ 25,523 17,197
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 562 758 △ 196
四 半 期 利 益 35,833 7.4 28,147 5.9 7,686 27.3
四半期利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 32,671 6.7 26,165 5.4 6,506 24.9
非 支 配 持 分 3,162 0.7 1,982 0.5 1,180 59.5
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
基 本 的 26 52 21 20
希 薄 化 後 26 52 － －
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（２）セグメント情報
1）事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2018年12月期第4四半期(2018.10.1～2018.12.31) （単位 百万円）
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 388,078 89,307 8,539 － 485,924
セグメント間の内部売上高 116 531 7,909 △ 8,556 －
計 388,194 89,838 16,448 △ 8,556 485,924
セグメント利益 42,795 8,731 1,261 △ 11,915 40,872
2017年12月期第4四半期(2017.10.1～2017.12.31) （単位 百万円）
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 387,906 85,468 7,295 － 480,669
セグメント間の内部売上高 136 816 6,950 △ 7,902 －
計 388,042 86,284 14,245 △ 7,902 480,669
セグメント利益 50,300 7,818 847 △ 8,237 50,728
（注）１ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれて
います｡事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費
及び為替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。
営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
2）地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
第4四半期 第4四半期
(2018.10.1～2018.12.31) (2017.10.1～2017.12.31)
日 本 154,565 148,392
北 米 167,726 166,550
欧 州 60,926 58,390
ア ジ ア（日本除く） 85,260 86,695
そ の 他 17,447 20,642
合 計 485,924 480,669
（注）１ 北米に含まれる米国向けの売上高は2018年12月期第4四半期154,891百万円、2017年12月期
第4四半期150,493百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
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(株)クボタ (6326) 2018年12月期 決算短信
（３）連結部門別売上高
（単位 百万円）
2018年12月期 2017年12月期
第4四半期 第4四半期 増減
部 門 (2018.10.1～2018.12.31) (2017.10.1～2017.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
％ ％ ％
農機・エンジン 319,163 65.7 314,644 65.5 4,519 1.4
国 内 61,139 57,647 3,492 6.1
海 外 258,024 256,997 1,027 0.4
建設機械 68,915 14.2 73,262 15.2 △ 4,347 △ 5.9
国 内 13,073 12,393 680 5.5
海 外 55,842 60,869 △ 5,027 △ 8.3
機 械 計 388,078 79.9 387,906 80.7 172 0.0
国 内 74,212 15.3 70,040 14.6 4,172 6.0
海 外 313,866 64.6 317,866 66.1 △ 4,000 △ 1.3
パイプ関連 47,648 9.8 51,579 10.7 △