6326 クボタ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社クボタ 上場取引所 東
コード番号 6326 URL https://www.kubota.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北尾 裕一
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 細谷 祥久 TEL 06-6648-2389
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 配当支払開始予定日 2020年3月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月19日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2019年12月期の連結業績(2019年1月1日∼2019年12月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 1,920,042 3.8 201,654 6.5 209,022 6.0 159,091 6.0 149,061 7.6 181,200 85.6
2018年12月期 1,850,316 5.7 189,314 △5.3 197,230 △7.8 150,145 4.8 138,595 3.3 97,605 △39.5
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 % % %
2019年12月期 121.59 ― 10.7 6.9 10.5
2018年12月期 112.44 112.44 10.5 6.9 10.2
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 3,071百万円 2018年12月期 2,034百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 3,139,318 1,537,214 1,442,837 46.0 1,182.72
2018年12月期 2,895,655 1,426,433 1,339,850 46.3 1,087.44
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 82,410 △91,470 △21,515 199,665
2018年12月期 89,148 △58,756 △27,816 229,123
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額(合計) 配当性向(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年12月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00 41,903 30.2 3.2
2019年12月期 ― 17.00 ― 19.00 36.00 44,065 29.6 3.2
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年 1月 1日∼2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 970,000 △0.1 93,000 △16.2 96,000 △16.3 68,000 △16.2 55.74
通期 1,950,000 1.6 200,000 △0.8 207,000 △1.0 148,000 △0.7 121.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(注)詳細は、【添付資料】10ページ「3.連結財務諸表等 (7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3)会計方針の変更」をご覧ください
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 1,220,576,846 株 2018年12月期 1,232,556,846 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 648,716 株 2018年12月期 439,464 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,225,875,217 株 2018年12月期 1,232,620,297 株
(注)1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】13ページ「3.連結財務諸表等 (9)1株当たり情報」をご覧く
ださい。
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日∼2019年12月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 897,574 1.4 25,169 △48.0 73,245 △19.2 58,261 △21.2
2018年12月期 885,385 4.9 48,442 △41.0 90,702 △28.8 73,890 △22.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 47.51 ―
2018年12月期 59.92 59.92
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 1,166,239 622,537 53.4 510.16
2018年12月期 1,171,285 626,716 53.5 508.51
(参考) 自己資本 2019年12月期 622,537百万円 2018年12月期 626,716百万円
(注1)個別業績については、百万円未満を切り捨て表示しています。
(注2)2019年12月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しています。この変更による影響を反映させるため、2018年12月期の金額を遡及的に調整して
います。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)将来に関する記述等についてのご注意
本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、
様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に
は、当社を取り巻く経済状況・為替レート・農業政策・公共投資及び民間設備投資の動向・自然災害の発生・市場における競争的な価格プレッシャー及び市場に受け入れられる
製品を当社が設計・開発し続けていく能力等があります。ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等について
は、【添付資料】3ページ「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析 2)次期の見通し」をご覧ください。
(2)配当予想金額に関して
当社は、安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としつつ、具体的な配当金額については、業績動向、財政状態、自社株買付を含む株主還元率等を総合
的に勘案して決定することとしています。現時点では次期配当の予定額は未定ですが、決定しだい速やかに開示いたします。
(3)決算補足説明資料の入手方法
当社は、2020年2月19日(水)に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。また、当日の説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1. 経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3. 連結財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(1) 連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(2) 連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(3) 連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(4) 連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(6) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(8) セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(9) 1株当たり情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(10) 重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(11) 連結部門別売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(12) 連結部門別売上高予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4. 2019年10~12月(3ヶ月)の業績概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(1) 要約四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(2) セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(3) 連結部門別売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
5. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(1) 役員の異動(2020年3月19日付予定) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
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(株)クボタ (6326) 2019 年 12 月期決算短信
1.経営成績
(1) 経営成績に関する分析
1)当期の経営成績
(全般の概況)
当期(2019 年 1 月 1 日~2019 年 12 月 31 日)の売上高は、前期比 697 億円(3.8%)増加して 1 兆
9,200 億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が環境関連製品の大幅増やダクタイル鉄管
の伸長などにより増加したほか、機械部門も農業機械やエンジンなどが堅調に推移したため、前期
比 480 億円(8.3%)増の 6,254 億円となりました。
海外売上高は円高や天候不順の影響はありましたが、米国での緩やかな景気拡大を背景にトラク
タや建設機械が伸長したため、前期比 217 億円(1.7%)増の 1 兆 2,947 億円となりました。当期の海
外売上高比率は前期比 1.4 ポイント低下して 67.4%となりました。
営業利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国で
の金利低下に伴う販売促進費の減少などで補い、前期比 123 億円(6.5%)増の 2,017 億円となりまし
た。税引前利益は営業利益の増加により、前期比 118 億円(6.0%)増加して 2,090 億円となりました。
法人所得税は 530 億円の負担、持分法による投資損益は 31 億円の利益となり、当期利益は前期比
89 億円(6.0%)増の 1,591 億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を 105 億
円(7.6%)上回る 1,491 億円となりました。
(部門別の概況)
部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。
当部門の売上高は前期比 2.9%増加して 1 兆 5,726 億円となり、売上高全体の 81.9%を占めまし
た。
国内売上高は前期比 3.8%増の 3,206 億円となりました。農業機械やエンジンが増加したほか、台
風の影響により生産・出荷の遅れが発生した建設機械についても前期を上回りました。
海外売上高は前期比 2.7%増の 1 兆 2,520 億円となりました。北米では、需要が堅調に推移した
ほか、2018 年の台風の影響により一部製品の出荷時期が前期から当期にずれ込んだことや建設機
械の新機種投入効果などにより、建設機械及びトラクタが大幅に増加しました。欧州では、ユーロや
ポンドに対する円高の影響により減収となりました。現地通貨ベースでは、Brexit による景気悪化懸
念を背景とした英国での建設機械需要の低迷や、エンジン排ガス規制強化に伴う前期の駆け込み
需要の反動はありましたが、ドイツやフランスではトラクタ及び建設機械が好調に推移したため、前期
並みの売上となりました。アジアでは、タイの農業機械や建設機械が増加したものの、中国のコンバ
インや建設機械が低迷したことにより、アジア全体では前期を下回る売上となりました。その他の地
域では、干ばつや景気悪化によりオーストラリアの建設機械やトラクタが減少しました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上
げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少などで補い、前期比 1.8%増加して 2,045 億円
となりました。
② 水・環境部門
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、
環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。
当部門の売上高は前期比 8.0%増加して 3,157 億円となり、売上高全体の 16.4%を占めました。
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(株)クボタ (6326) 2019 年 12 月期決算短信
国内売上高は前期比 14.7%増の 2,735 億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄
管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設建設の売上に
より大幅に増加しました。
海外売上高は中東向けのダクタイル鉄管や中国の浄化槽などが減少したため前期比 21.6%減の
423 億円となりました。
当部門のセグメント利益は国内での大幅な増収などにより、前期比 34.5%増加して 267 億円となり
ました。
③ その他部門
当部門は各種サービス事業などにより構成されています。
当部門の売上高は前期比 4.1%増の 316 億円となり、売上高全体の 1.7%を占めました。
当部門のセグメント利益は前期比 20.2%増加して 36 億円となりました。
2)次期の見通し
次期の売上高は当期比 300 億円増の 1 兆 9,500 億円を見込んでいます。国内市場では、
環境関連製品の減少により水・環境部門が減収となるものの、機械部門の増収が予想されるため、
国内売上は増加する見通しです。海外市場では、機械部門が北米やアジアでの増収を見込んでい
るほか、水環境部門も増収となるため、海外売上は増加する見通しです。
営業利益は国内外での増販効果はあるものの、台風 19 号に起因する減産に伴う生産工場の損
益悪化や円高の影響などにより、当期比 17 億円減の 2,000 億円となる見込みです。また、税引前利
益は当期比 20 億円減の 2,070 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比 11 億円減の
1,480 億円を予想しています。
なお、新型肺炎の感染拡大による業績への影響については、想定が困難なため本業績予想には
反映しておりません。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1 米ドル=108 円、1 ユーロ=120 円としています。]
(2) 財政状態に関する分析
1)資産、負債、資本の状況
資産合計は前期末(2018 年 12 月末)比 2,437 億円増加して 3 兆 1,393 億円となりました。資産の
部では、運転資本の増加などにより現金及び現金同等物が減少しましたが、小売が好調な北米やタ
イでの販売金融の拡大により金融債権が増加したほか、IFRS 第 16 号「リース」の適用に伴う使用権
資産の計上などにより有形固定資産も増加しました。
負債の部では、社債及び借入金が増加したほか、IFRS 第 16 号「リース」の適用に伴うリース負債
の計上によりその他の金融負債も増加しました。資本は、利益の積み上がりにより増加しました。親
会社所有者帰属持分比率は前期末比 0.3 ポイント低下して 46.0%となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは 824 億円の収入となりました。当期利益は増加しました
が、営業債務の減少などの運転資本の変動により前期比 67 億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 915 億円の支出となりました。有形固定資産及び無形資産の
取得による支出が増加したことなどにより前期比 327 億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 215 億円の支出となりました。自己株式の取得や IFRS 第 16
号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が増加しましたが、資金調達の増加により前期
比 63 億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高
は期首残高から 295 億円減少して 1,997 億円となりました。
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(株)クボタ (6326) 2019 年 12 月期決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 46.0 46.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 67.1 66.4
(%)
債務償還年数(年) 11.0 9.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.9 5.4
(注)1.親会社所有者帰属持分比率 : 親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
2.時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 : 株式時価総額/資産合計
3.債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行
済株式数(自己株式控除後)により算出しています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営
業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結財政状態計算書の社債及び借入金で
す。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額に、販売金融事業にかかる利息の支払
額を加えて算出しています。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2018 年 12 月期第 1 四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しています。
なお、本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社
が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化
により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
3. 連結財務諸表等
(1) 連結財政状態計算書
資産の部 (単位 百万円)
2019年12月期末 2018年12月期末
増減
科 目 (2019.12.31) (2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額
% %
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 199,665 229,123 △ 29,458
営 業 債 権 682,596 660,401 22,195
金 融 債 権 293,933 267,262 26,671
そ の 他 の 金 融 資 産 71,968 54,373 17,595
棚 卸 資 産 382,401 370,698 11,703
未 収 法 人 所 得 税 6,287 4,416 1,871
そ の 他 の 流 動 資 産 82,034 53,250 28,784
流 動 資 産 合 計 1,718,884 54.8 1,639,523 56.6 79,361
非 流 動 資 産
持分法で会計処理されている投資 33,729 30,611 3,118
金 融 債 権 699,238 621,886 77,352
そ の 他 の 金 融 資 産 148,936 151,198 △ 2,262
有 形 固 定 資 産 405,349 330,034 75,315
の れ ん 及 び 無 形 資 産 60,986 49,948 11,038
繰 延 税 金 資 産 46,984 50,055 △ 3,071
そ の 他 の 非 流 動 資 産 25,212 22,400 2,812
非 流 動 資 産 合 計 1,420,434 45.2 1,256,132 43.4 164,302
資 産 合 計 3,139,318 100.0 2,895,655 100.0 243,663
負債及び資本の部 (単位 百万円)
2019年12月期末 2018年12月期末
増減
科 目 (2019.12.31) (2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額
% %
流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 386,538 349,060 37,478
営 業 債 務 293,774 306,759 △ 12,985
そ の 他 の 金 融 負 債 78,860 57,402 21,458
未 払 法 人 所 得 税 18,611 9,353 9,258
引 当 金 31,001 22,415 8,586
そ の 他 の 流 動 負 債 192,959 177,834 15,125
流 動 負 債 合 計 1,001,743 31.9 922,823 31.8 78,920
非 流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 516,443 490,205 26,238
そ の 他 の 金 融 負 債 30,247 4,727 25,520
退 職 給 付 に 係 る 負 債 15,773 14,498 1,275
繰 延 税 金 負 債 32,984 29,308 3,676
そ の 他 の 非 流 動 負 債 4,914 7,661 △ 2,747
非 流 動 負 債 合 計 600,361 19.1 546,399 18.9 53,962
負 債 合 計 1,602,104 51.0 1,469,222 50.7 132,882
資 本
資 本 金 84,130 84,130 -
資 本 剰 余 金 84,671 85,305 △ 634
利 益 剰 余 金 1,238,824 1,135,395 103,429
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素 35,849 35,343 506
自 己 株 式 △ 637 △ 323 △ 314
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,442,837 46.0 1,339,850 46.3 102,987
非 支 配 持 分 94,377 3.0 86,583 3.0 7,794
資 本 合 計 1,537,214 49.0 1,426,433 49.3 110,781
負 債 及 び 資 本 合 計 3,139,318 100.0 2,895,655 100.0 243,663
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(2) 連結損益計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期 増減
科 目 (2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
金額 百分比 金額 百分比 金額 率
% % %
売 上 高 1,920,042 100.0 1,850,316 100.0 69,726 3.8
売 上 原 価 △ 1,360,115 △ 1,322,930 △ 37,185
販 売 費 及 び 一 般管 理費 △ 351,986 △ 332,617 △ 19,369
そ の 他 の 収 益 3,648 5,040 △ 1,392
そ の 他 の 費 用 △ 9,935 △ 10,495 560
営 業 利 益 201,654 10.5 189,314 10.2 12,340 6.5
金 融 収 益 8,866 9,816 △ 950
金 融 費 用 △ 1,498 △ 1,900 402
税 引 前 利 益 209,022 10.9 197,230 10.7 11,792 6.0
法 人 所 得 税 △ 53,002 △ 49,119 △ 3,883
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 3,071 2,034 1,037
当 期 利 益 159,091 8.3 150,145 8.1 8,946 6.0
当期利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 149,061 7.8 138,595 7.5 10,466 7.6
非 支 配 持 分 10,030 0.5 11,550 0.6 △ 1,520 △ 13.2
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
円 銭 円 銭
基 本 的 121 59 112 44
希 薄 化 後 - - 112 44
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(3) 連結包括利益計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
科 目 増減
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
当期利益 159,091 150,145 8,946
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 5,859 △ 4,731 10,590
その他の包括利益を通じて測定する
11,819 △ 21,626 33,445
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 4,431 △ 26,183 30,614
その他の包括利益-税効果調整後 22,109 △ 52,540 74,649
当期包括利益 181,200 97,605 83,595
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 167,048 87,544 79,504
非支配持分 14,152 10,061 4,091
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(4) 連結持分変動計算書
(単位 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資 本
資 本 利 益
区 分 資本金 資本の 自己株式 合 計 持 分 合 計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年1月1日残高 84,100 85,037 1,040,207 81,924 △ 174 1,291,094 84,474 1,375,568
新会計基準適用による累積的影響額 1,377 3,262 4,639 1,014 5,653
当期利益 138,595 138,595 11,550 150,145
その他の包括利益-税効果調整後 △ 51,051 △ 51,051 △ 1,489 △ 52,540
当期包括利益 138,595 △ 51,051 87,544 10,061 97,605
利益剰余金への振替 △ 1,233 1,233 - -
配当金 △ 40,697 △ 40,697 △ 6,384 △ 47,081
自己株式の取得及び処分 △ 3,003 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の消却 △ 2,854 2,854 - -
譲渡制限付株式報酬 30 30 60 60
連結子会社に対する所有者持分の変動 238 △ 25 213 △ 2,582 △ 2,369
2018年12月31日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △ 323 1,339,850 86,583 1,426,433
当期利益 149,061 149,061 10,030 159,091
その他の包括利益-税効果調整後 17,987 17,987 4,122 22,109
当期包括利益 149,061 17,987 167,048 14,152 181,200
利益剰余金への振替 17,018 △ 17,018 - -
配当金 △ 43,065 △ 43,065 △ 3,984 △ 47,049
自己株式の取得及び処分 △ 20,002 △ 20,002 △ 20,002
自己株式の消却 △ 19,566 19,566 - -
譲渡制限付株式報酬 △9 △ 19 122 94 94
連結子会社に対する所有者持分の変動 △ 625 △ 463 △ 1,088 △ 2,374 △ 3,462
2019年12月31日残高 84,130 84,671 1,238,824 35,849 △ 637 1,442,837 94,377 1,537,214
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
項 目 増減
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
当 期 利 益 159,091 150,145
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 62,244 49,624
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 △ 6,753 △ 7,067
法 人 所 得 税 53,002 49,119
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 △ 3,071 △ 2,034
営 業 債 権 の 増 加 △ 21,099 △ 26,477
金 融 債 権 の 増 加 △ 96,954 △ 97,293
棚 卸 資 産 の 増 加 △ 14,721 △ 25,478
そ の 他 資 産 の 減 少 ( △ 増 加 ) △ 25,491 3,180
営 業 債 務 の 増 加 ( △ 減 少 ) △ 12,501 24,679
そ の 他 負 債 の 増 加 23,955 24,505
そ の 他 4,249 5,206
利 息 の 受 取 額 4,622 4,414
配 当 金 の 受 取 額 3,491 3,630
利 息 の 支 払 額 △ 874 △ 955
法 人 所 得 税 の 純 支 払 額 △ 46,780 △ 66,050
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 82,410 89,148 △ 6,738
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 資 産 の 取 得 △ 94,859 △ 63,396
有 価 証 券 の 売 却 及 び 償 還 19,689 7,502
関連会社に対する貸付金の純増減(△増加) △ 350 365
定 期 預 金 の 純 増 減 ( △ 増 加 ) △ 23,934 5,942
短 期 投 資 の 純 増 減 ( △ 増 加 ) 8,308 △ 8,074
そ の 他 △ 324 △ 1,095
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 91,470 △ 58,756 △ 32,714
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
社 債 及 び 長 期 借 入 金 に よ る 資 金 調 達 273,699 229,214
社 債 の 償 還 及 び 長 期 借 入 金 の 返 済 △ 221,267 △ 217,315
短 期 借 入 金 の 純 増 10,368 12,766
リ ー ス 負 債 の 返 済 △ 15,081 -
現 金 配 当 金 の 支 払 △ 43,065 △ 40,697
自 己 株 式 の 取 得 △ 20,002 △ 3,003
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 5,652 △ 2,402
そ の 他 △ 515 △ 6,379
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 21,515 △ 27,816 6,301
為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響 1,117 △ 4,173 5,290
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 純 減 △ 29,458 △ 1,597
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 229,123 230,720
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 199,665 229,123 △ 29,458
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1)連結財務諸表の作成基準
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。
2)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 174社
主要会社名 (国 内) (株)クボタクレジット 、 (株)クボタケミックス
(海 外) クボタノースアメリカ Corp.、 クボタトラクター Corp. 、
クボタクレジット Corp.,U.S.A. 、
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. 、
クボタインダストリアルイクイップメント Corp. 、
クボタエンジンアメリカ Corp. 、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング Inc. 、
クボタカナダ Ltd. 、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V. 、
クボタヨーロッパ S.A.S. 、 クボタバウマシーネン GmbH 、
クバンランド AS 、久保田(中国)投資有限公司 、
久保田農業機械(蘇州)有限公司 、久保田建機(無錫)有限公司、
久保田(中国)融資租賃有限公司 、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. 、
サイアムクボタリーシング Co.,Ltd. 、
クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd. 、
クボタオーストラリア Pty Ltd.
持分法適用会社数 13社
主要会社名 (国 内) ケイミュー(株)
3)会計方針の変更
当社は2019年1月1日(以下「適用開始日」)よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
同基準は、従前の基準書であるIAS第17号「リース」で規定されていた借手のリースに係るファイナンス・リース
とオペレーティング・リースの分類を廃止し、すべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識することを要求しています。ただし、同基準は短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産
のリースについて認識を免除する規定を設けており、当社は当該免除規定を適用することを選択しています。
当社は、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を選択しています。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否か
についての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティング・リースとして分類していたリー
スに関して認められている実務上の便法を適用しています。
同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債
(非流動)がそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円増加しています。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(8) セグメント情報
1)事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2019年12月期 (2019.1.1~2019.12.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 1,572,646 315,748 31,648 - 1,920,042
セグメント間の内部売上高 429 1,271 28,994 △ 30,694 -
計 1,573,075 317,019 60,642 △ 30,694 1,920,042
セグメント利益 204,473 26,736 3,619 △ 33,174 201,654
減価償却費及び償却費 46,084 7,131 4,271 4,758 62,244
非流動資産への追加額 90,149 8,506 5,959 7,649 112,263
資産 2,566,466 277,227 156,667 138,958 3,139,318
持分法で会計処理されている
10,945 38 22,746 - 33,729
投資
2018年12月期 (2018.1.1~2018.12.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 1,527,629 292,281 30,406 - 1,850,316
セグメント間の内部売上高 299 1,295 27,990 △ 29,584 -
計 1,527,928 293,576 58,396 △ 29,584 1,850,316
セグメント利益 200,895 19,875 3,011 △ 34,467 189,314
減価償却費及び償却費 38,858 6,689 511 3,566 49,624
非流動資産への追加額 55,129 8,105 1,095 4,332 68,661
資産 2,348,943 242,744 140,959 163,009 2,895,655
持分法で会計処理されている
10,249 37 20,325 - 30,611
投資
(注)1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産
等が含まれています。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、
基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券
及び管理部門に関連する資産です。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。
営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
4 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
2)製品別 外部顧客への売上高
製品別 外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
農機・エンジン 1,260,928 1,237,907
建 設 機 械 311,718 289,722
機 械 計 1,572,646 1,527,629
パイプ関連 140,915 137,095
社会インフラ関連 46,461 49,003
環 境 関 連 128,372 106,183
水・環境 計 315,748 292,281
そ の 他 31,648 30,406
合 計 1,920,042 1,850,316
(注) 従来、「パイプ関連」に含めていた「ポンプ」を「環境関連」に含めて開示しています。
この変更に伴い、前期の情報を組替再表示しています。
3)地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
日 本 625,381 577,340
北 米 679,092 612,575
欧 州 239,586 256,347
ア ジ ア(日本除く) 321,976 334,907
そ の 他 54,007 69,147
合 計 1,920,042 1,850,316
(注)1 北米に含まれる米国向けの売上高は2019年12月期613,235百万円、2018年12月期
544,670百万円です。
2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
所在地別の非流動資産の残高は次のとおりです。
(単位 百万円)
2019年12月期末 2018年12月期末
(2019.12.31) (2018.12.31)
日 本 290,627 227,877
北 米 80,547 75,076
欧 州 46,964 36,876
ア ジ ア(日本除く) 60,234 56,549
そ の 他 4,260 4,036
合 計 482,632 400,414
(注)1 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
2 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は2019年12月期末73,699百万円、2018年12月期
末71,631百万円です。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(9) 1株当たり情報
2019年12月期 2018年12月期
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分 1,182円72銭 1,087円44銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 121円59銭 112円44銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 - 112円44銭
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。この制度に基づいて発行された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しています。
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
親会社の所有者に帰属する当期利益 149,061 138,595
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益 3 2
普通株主に帰属する当期利益 149,058 138,593
国内非居住者に対する株式報酬の影響 - -
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 - 138,593
(単位 千株)
2019年12月期 2018年12月期
(2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
流通株式の期中平均株式数 1,225,902 1,232,635
参加型資本性金融商品の期中平均株式数 27 15
普通株式の期中平均株式数 1,225,875 1,232,620
国内非居住者に対する株式報酬の影響 - 3
希薄化後普通株式の期中平均株式数 - 1,232,624
(10) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(11) 連結部門別売上高
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
増減
部 門 (2019.1.1~2019.12.31) (2018.1.1~2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
% % %
農機・エンジン 1,260,928 65.7 1,237,907 66.9 23,021 1.9
国 内 282,895 271,636 11,259 4.1
海 外 978,033 966,271 11,762 1.2
建設機械 311,718 16.2 289,722 15.7 21,996 7.6
国 内 37,746 37,298 448 1.2
海 外 273,972 252,424 21,548 8.5
機 械 計 1,572,646 81.9 1,527,629 82.6 45,017 2.9
国 内 320,641 16.7 308,934 16.7 11,707 3.8
海 外 1,252,005 65.2 1,218,695 65.9 33,310 2.7
パイプインフラ関連 187,376 9.7 186,098 10.1 1,278 0.7
国 内 157,487 148,047 9,440 6.4
海 外 29,889 38,051 △ 8,162 △ 21.5
環境関連 128,372 6.7 106,183 5.7 22,189 20.9
国 内 116,010 90,331 25,679 28.4
海 外 12,362 15,852 △ 3,490 △ 22.0
水 ・ 環 境 計 315,748 16.4 292,281 15.8 23,467 8.0
国 内 273,497 14.2 238,378 12.9 35,119 14.7
海 外 42,251 2.2 53,903 2.9 △ 11,652 △ 21.6
そ の 他 31,648 1.7 30,406 1.6 1,242 4.1
国 内 31,243 1.7 30,028 1.6 1,215 4.0
海 外 405 0.0 378 0.0 27 7.1
合 計 1,920,042 100.0 1,850,316 100.0 69,726 3.8
国 内 625,381 32.6 577,340 31.2 48,041 8.3
海 外 1,294,661 67.4 1,272,976 68.8 21,685 1.7
(注) 社内組織の変更に基づき、当期より、「パイプ関連」と「社会インフラ関連」を合わせて「パイプインフラ関連」として
開示しています。 また、当期の第2四半期より、「パイプ関連」に含めていた「ポンプ」を「環境関連」に含めて開示
しています。 これらの変更に伴い、前期の情報を組替再表示しています。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期決算短信
(12) 連結部門別売上高予想
(単位 億円)
2020年12月期 2019年12月期
(予想) (実績) 増減
部 門 (2020.1.1~2020.12.31) (2019.1.1~2019.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
% % %
国 内 3,105 3,063 42 1.4
海 外 12,795 12,520 275 2.2
機 械 計 15,900 81.5 15,583 81.1 317 2.0
国 内 2,840 2,878 △ 38 △ 1.3
海 外 440 423 17 4.1
水 ・ 環 境 計 3,280 16.8 3,301 17.2 △ 21 △ 0.6
国 内 320 312 8 2.4
海 外 - 4 △4 △ 100.0
そ の 他 計 320 1.7 316 1.7 4 1.1
合 計 19,500 100.0 19,200 100.0 300 1.6
国 内 計 6,265 32.1 6,254 32.6 11 0.2
海 外 計 13,235 67.9 12,946 67.4 288 2.2
(注) 翌期より、社内組織の変更に基づき、従来、「機械部門」に含めていた「空調」を「水・環境部門」に変更すること
を予定しています。このため、売上高予想及び売上高実績について変更後の区分により表示しています。
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4. 2019年10~12月(3ヶ月)の業績概要
(1) 要約四半期連結損益計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
第4四半期 第4四半期 増減
科 目 (2019.10.1~2019.12.31) (2018.10.1~2018.12.31)
金額 百分比 金額 百分比 金額 率
% % %
売 上 高 459,292 100.0 485,924 100.0 △ 26,632 △ 5.5
売 上 原 価 △ 326,757 △ 351,256 24,499
販 売 費 及 び 一 般管 理費 △ 95,829 △ 90,802 △ 5,027
そ の 他 の 収 益 2,620 2,965 △ 345
そ の 他 の 費 用 △ 3,856 △ 5,959 2,103
営 業 利 益 35,470 7.7 40,872 8.4 △ 5,402 △ 13.2
金 融 収 益 2,710 3,530 △ 820
金 融 費 用 △ 445 △ 805 360
税 引 前 利 益 37,735 8.2 43,597 9.0 △ 5,862 △ 13.4
法 人 所 得 税 △ 9,208 △ 8,326 △ 882
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 267 562 △ 295
四 半 期 利 益 28,794 6.3 35,833 7.4 △ 7,039 △ 19.6
四半期利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 26,621 5.8 32,671 6.7 △ 6,050 △ 18.5
非 支 配 持 分 2,173 0.5 3,162 0.7 △ 989 △ 31.3
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
基 本 的 21 82 26 52
希 薄 化 後 - - 26 52
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(2) セグメント情報
1)事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2019年12月期第4四半期 (2019.10.1~2019.12.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 359,023 92,346 7,923 - 459,292
セグメント間の内部売上高 249 454 7,517 △ 8,220 -
計 359,272 92,800 15,440 △ 8,220 459,292
セグメント利益 31,047 10,294 1,316 △ 7,187 35,470
2018年12月期第4四半期 (2018.10.1~2018.12.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 388,078 89,307 8,539 - 485,924
セグメント間の内部売上高 116 531 7,909 △ 8,556 -
計 388,194 89,838 16,448 △ 8,556 485,924
セグメント利益 42,795 8,731 1,261 △ 11,915 40,872
(注)1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれて
います。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費
及び為替差損益です。
2 セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。
営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
2)地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
第4四半期 第4四半期
(2019.10.1~2019.12.31) (2018.10.1~2018.12.31)
日 本 144,643 154,565
北 米 161,307 167,726
欧 州 53,009 60,926
ア ジ ア(日本除く) 84,755 85,260
そ の 他 15,578 17,447
計 459,292 485,924
(注)1 北米に含まれる米国向けの売上高は2019年12月期第4四半期149,349百万円、2018年12月期第4四半期
154,891百万円です。
2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
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(3) 連結部門別売上高
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
第4四半期 第4四半期 増減
部 門 (2019.10.1~2019.12.31) (2018.10.1~2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
% % %
農機・エンジン 290,484 63.3 319,163 65.7 △ 28,679 △ 9.0
国 内 47,911 61,139 △ 13,228 △ 21.6
海 外 242,573 258,024 △ 15,451 △ 6.0
建設機械 68,539 14.9 68,915 14.2 △ 376 △ 0.5
国 内 9,461 13,073 △ 3,612 △ 27.6
海 外 59,078 55,842 3,236 5.8
機 械 計 359,023 78.2 388,078 79.9 △ 29,055 △ 7.5
国 内 57,372 12.5 74,212 15.3 △ 16,840 △ 22.7
海 外 301,651 65.7 313,866 64.6 △ 12,215 △ 3.9
パイプインフラ関連 57,089 12.4 58,374 12.0 △ 1,285 △ 2.2
国 内 49,063 46,361 2,702 5.8
海 外 8,026 12,013 △ 3,987 △ 33.2
環境関連 35,257 7.7 30,933 6.4 4,324 14.0
国 内 30,395 25,548 4,847 19.0
海 外 4,862 5,385 △ 523 △ 9.7
水 ・ 環 境 計 92,346 20.1 89,307 18.4 3,039 3.4
国 内 79,458 17.3 71,909 14.8 7,549 10.5
海 外 12,888 2.8 17,398 3.6 △ 4,510 △ 25.9
そ の 他 7,923 1.7 8,539 1.7 △ 616 △ 7.2
国 内 7,813 1.7 8,444 1.7 △ 631 △ 7.5
海 外 110 0.0 95 0.0 15 15.8
合 計 459,292 100.0 485,924 100.0 △ 26,632 △ 5.5
国 内 144,643 31.5 154,565 31.8 △ 9,922 △ 6.4
海 外 314,649 68.5 331,359 68.2 △ 16,710 △ 5.0
(注) 社内組織の変更に基づき、当期より、「パイプ関連」と「社会インフラ関連」を合わせて「パイプインフラ関連」として
開示しています。 また、当期の第2四半期より、「パイプ関連」に含めていた「ポンプ」を「環境関連」に含めて開示
しています。 これらの変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示しています。
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5.その他
(1)役員の異動(2020年3月19日付予定)
1)新任監査役候補者
やまだ ゆういち
監査役 山田 雄一 ( 現 山田雄一公認会計士事務所 所長、
株式会社日本政策金融公庫 社外監査役、
住友金属鉱山株式会社 社外監査役)
なお、山田 雄一氏は社外監査役候補者であります。
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